直方市議会 2023-12-04 令和 5年12月定例会 (第6日12月 4日)
就学予定の児童・生徒や、現在在籍いたします児童・生徒のうち、特別支援教育が必要と考えられる場合は、直方市教育支援委員会におきまして、適切な指導や必要な支援の場はどこなのかを検討していただきます。特別支援学級は、１学級８名以内の児童・生徒で構成されますけれども、学校ごとの人数によって、次年度想定されます特別支援学級数を福岡県に申請するものでございます。
就学予定の児童・生徒や、現在在籍いたします児童・生徒のうち、特別支援教育が必要と考えられる場合は、直方市教育支援委員会におきまして、適切な指導や必要な支援の場はどこなのかを検討していただきます。特別支援学級は、１学級８名以内の児童・生徒で構成されますけれども、学校ごとの人数によって、次年度想定されます特別支援学級数を福岡県に申請するものでございます。
教育支援課が実施しております就学相談のほうに案内いたしまして、特別支援教育等が必要なお子さんについては教育支援課とも連携をして、教育支援委員会のほうにつなげるようにしております。 488: ◯委員（岡部かおり） 主に通う子は、やっぱり言語の子が多いんでしょうか。それとも自閉症とかＡＤＨＤとかそういう子が。今はどのような現状になっていますか。
③特別支援学級や特別支援学校など、個に応じた就学先を判断する教育支援委員会の実施に際し、就学相談を実施しております。この相談を受ける児童・生徒の数も増加を続けている状況です。就学支援委員会による判断は１月中に終わることが学級編成の面からも理想でありますが、件数増加により運営について考えていく必要があると考えております。
13: ◯教育部長（日野和弘） ことばの教室に入級するには、特別に支援を必要とする児童・生徒の適切な就学を図ることを目的として設置をしております教育支援委員会において判定を受ける必要があります。判定を受けるためには、保護者の希望や児童・生徒の学校での状況などから、学校と保護者で協議を行った上で、入級申請書を学校を通じて保護者から教育指導室に提出いただきます。
54: ◯学校教育課長（今福保幸君） 従前は、教育支援委員会、そちらの判定というのが一番だったんですけど、今は保護者の意向を必ず踏まえてというふうになってるので、無理に通常学級にとか、特別支援学級にということはいたしておりませんが、教育支援委員会の判定を踏まえて、十分時間をかけて説明をして御納得いただくように努めているところです。 55: ◯委員長（高橋裕子君） 川崎委員。
医療的ケア児も含めまして特別な配慮を必要とする児童生徒の就学につきましては、就学相談の場での保護者との面談や、本人への心理検査や医師の診察等を行いまして、教育支援委員会によります総合的な観点から決定いたしております。 教育支援委員会は、小児科や精神科、整形外科医などの医師、大学教授、学校、福祉関係者など20名で構成しております。
７節報償費は、例年２月に実施している学校運営協議会推進大会の講師や手話通訳士の謝金で、新型コロナウイルス感染症の影響で大会を中止したこと、それから、教育支援委員会にかけるための発達検査を行う心理判定専門員の謝金で、発達検査の実施回数が当初の見込みを下回ったこと及びスクールアドバイザー謝金で実施回数が当初の見込みを下回ったことなどから、合わせて30万9,000円の減となっております。
第５号議案志免町教育支援委員会設置条例の制定について。 提案理由は、志免町教育支援委員会を町の附属機関として設置するため、必要な事項を定める必要があるためです。 内容は、今まで規則で運用していたものを見直し、条例を制定するものです。諮問に応じ、調査、審議する項目の規定及び委員の定数は20人以内、任期は２年等となっています。
・コミュニティセンター運営委員会設置条例の制定について 議案第13号 みやこ町高齢者サービス調整委員会設置条例の制定について 議案第14号 みやこ町地域包括支援センター運営協議会設置条例の制定について 議案第15号 みやこ町地域福祉計画審議会設置条例の制定について 議案第16号 みやこ町教育委員会外部評価委員会設置条例の制定について 議案第17号 みやこ町教育支援委員会設置条例
第５号議案志免町教育支援委員会設置条例の制定についてであります。 志免町教育支援委員会を町の附属機関として設置するため、必要な事項を定める必要があるものです。 第６号議案地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
教育指導事務費の主な減額理由は、１節報酬は学校運営協議会委員報酬において欠席があったことなどから22万5,000円の減、７節賃金は教育指導室に配置している嘱託職員である総務管理主事の採用職種が変更になったことにより差額が発生したこと、小中学校に配置する臨時職員である小学校学力向上支援員の業務配分を変更したことなどにより225万1,000円の減、８節報償費は教育支援委員会にかけるための発達検査を行う心理判定専門員
教育支援委員会は、障がいやその疑いなどがある児童生徒さんに対して適切な進路や教育的支援に関して協議するために設置された委員会で、委員会の委員報酬等の経費を計上しております。 続けて、説明欄の一番下の丸、通級指導教室事業費です。増額継続です。
・コミュニティセンター運営委員会設置条例の制定について 議案第13号 みやこ町高齢者サービス調整委員会設置条例の制定について 議案第14号 みやこ町地域包括支援センター運営協議会設置条例の制定について 議案第15号 みやこ町地域福祉計画審議会設置条例の制定について 議案第16号 みやこ町教育委員会外部評価委員会設置条例の制定について 議案第17号 みやこ町教育支援委員会設置条例
具体的には、メイトムの発達支援センターでの発達相談や発達検査の実施のほか、保育所を初め各保育施設に出向いての巡回相談や４歳児健診、教育委員会と連携した就学児健診や年長児対象園訪問、教育支援委員会への参画などです。また、各保育施設に所属する職員や発達支援コーディネーターを対象として、発達障がいに関する研修会も開催しております。
・コミュニティセンター運営委員会設置条例の制定について 議案第13号 みやこ町高齢者サービス調整委員会設置条例の制定について 議案第14号 みやこ町地域包括支援センター運営協議会設置条例の制定について 議案第15号 みやこ町地域福祉計画審議会設置条例の制定について 議案第16号 みやこ町教育委員会外部評価委員会設置条例の制定について 議案第17号 みやこ町教育支援委員会設置条例
◯学校教育課長（高田勘治君） まず、ここで挙げてます就学前児童の情報共有といいますのは、例えば福祉部門であればはあと相談、私どもでいえば就学相談になるところですけども、そういったはあと相談、あるいはくれよんクラブですね、あるいは保育所、幼稚園、こういったところからの情報の共有ということで、今おっしゃった、その子どもさんの状況の把握とか具体的なものになってきた場合には、最終的には、教育委員会には教育支援委員会
424: ◯教育部長（平田哲也） 年度中に在籍者数が増えている要因といたしましては、就学指定のための教育支援委員会を年４回開催しております。児童・生徒の状況や保護者からの相談などに対応して、細やかに対応していることが要因と考えております。
１点目は、学校の入学の際の、現在では教育支援委員会、以前は就学適正委員会などと言っておりましたが、その相談数が圧倒的にふえてきていること。つまりこれは、お子さんたちを事前に、今はＩＶになっているんですけど、ＷＩＳＣ－ＩＶとか、そういう適正な検査方法が広く知られてきたことではないかなと思っています。
そして７月以降、個別の就学相談会を行い、児童の具体的な様子や配慮事項等を聞き取り、保護者の了承を得て関係機関から情報収集等を行い、進路決定のための教育支援委員会へ附議します。教育支援委員会では、委員である専門家の皆さんや学校長等から、進路に関する意見が出されます。その意見を参考に、本人及び保護者の意向を最大限尊重した上で、就学先を決定することになります。
課題としましては、一つに、教育支援委員会の意見を踏まえた特別支援学校か普通学校、または特別支援学級か通常学級かなど、進路に、進学に係るもの。二つに、特別支援学級の在籍児童の増加に伴う教室の増設等のハード面の環境整備に係るもの。三つに、児童生徒の個々に応じたきめ細かな授業支援や指導等、ソフト面に係るものであります。 57: ◯議長（金堂清之君） 14番、川崎英彦議員。