岡垣町議会 2004-02-23 03月02日－01号
教育委員会部局を含め、全体の職員定数をふやさないと、そういった考え方から町長部局の職員定数を１名減じて、全体の調整を図ったものでございます。 以上で詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（木原信次君） これをもって提案理由の説明を終ります。 これより質疑を行ないます。質疑はありませんか。１１番、細川光利君。
教育委員会部局を含め、全体の職員定数をふやさないと、そういった考え方から町長部局の職員定数を１名減じて、全体の調整を図ったものでございます。 以上で詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（木原信次君） これをもって提案理由の説明を終ります。 これより質疑を行ないます。質疑はありませんか。１１番、細川光利君。
今後も教育委員会部局や健康づくり課など関係課の連携を深め、啓発を実施したいと考えております。 また、キャラバンカーは、県警所有１台と厚生省所有車両が九州に１台あることから、日程等の調整がつけば、積極的に啓発に活用したいと考えております。 以上です。
◎町長（南里辰己君） 公民館の建設等施設のことに関しましては私どもの所管でございますが、いろいろ運営等につきましては、教育委員会部局であるというふうに思います。余り私は差し出がましいことも何でございますけども、私もいろいろ公民館に、地域の行事の御案内をいただきます。そうしますと、今いろいろ述べられましたように、言いますならば地域間格差があるということを身をもって感ずる部分がございます。
以後、教育委員会部局におきましても、市長部局と同様にファイリングシステムによる文書管理を行っております。文書の保管につきましては、当該年度分と前年度分を事務所内のキャビネットに収納し、それぞれの取り扱いに従い、保管、廃棄、保存の処理をしております。前年度、２年前以前の分の保管については、所定の書庫に保存しております。
◎町長（樋髙龍治君） 町の意思決定をさせていただき──しまして、そして教育委員会部局の方でその作業については進められておりますので、教育委員会の方から説明をします。 ○議長（大森忠勝君） 安部教育長。
本条例の一部改正は、地方分権及び行政需要の変化に対応するため、現業職の一般事務職への職種変更等により、教育委員会部局と市長部局の定数を一部変更しようとするものであります。
新潟市も､ 美術館や郷土資料館などを教育委員会の担当から外すなど､ 教育委員会の事務を首長部局へ移管する自治体はふえています｡ そこで､ お尋ねします｡ １点目に､ こうした全国市長会の意見や自治体の動きに対して､ どのように考えておられるのか､ 見解をお聞かせください｡ ２点目に､ 本市においても､ 子供からお年寄りに至るまですべての市民が対象となる生涯学習部や文化部等の学校教育以外の教育委員会部局
それで、組織的に権利条約について研修なりをしたことがあるのか、町長部局、それから教育委員会部局、答弁を求めます。 ○議長（大森忠勝君） 樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君） 権利条約の町民に対する啓発等につきましては、平成１０年の３月に人権パンフの中でやっております。職員等の研修等につきましては、助役の方から説明させます。 ○議長（大森忠勝君） 広渡助役。
検討委員会の委員の構成は教育委員会部局だけではなく、市長部局を含めた全庁的な組織といたしておりまして、課長職11名で構成をいたしております。10月に立ち上げまして、今まで２回の会議で答申書の内容理解や先進地の事例、現在の本市中学校の実態把握に努めているところでございます。
◎町長（樋髙龍治君） 木原議員の質問の中に、教育委員会の中立性というような話がありましたが、教育の中立性というふうに解釈をさせていただいて、私も教育の中立性については、偏らない私どもの思想と申しますか、そういう考え等の中で、今回の人事異動についても教育委員会部局に教育長に、一応執行という形がありますので、一応私の方で相談はさせていただきました。 ○議長（大森忠勝君） ８番、木原君。
あわせまして水路の取りつけ等も含めまして整備していくつもりでございますので、現在よりは当然よくなるということで、学校をすぐ別の場所に移転ということは今考えてもおりませんし、これは教育委員会部局との協議も当然必要になるということで、非常に将来的な一応課題ということで受けとめております。
これにつきましては、先ほど町長が提案理由説明で申し上げました教育委員会部局から町長部局に移管するために改正を行うものであります。 なお、この条例につきましては公布の日から施行し、平成１３年の６月４日から適用するようにいたすものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大森忠勝君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。１２番、久保田君。
このことは、今述べました１１の重点項目からも御理解いただけると思いますが、その対象範囲が、町長部局と教育委員会部局、また、行政と企業、地域、家庭など、さまざまな分野にかかわりを持っておるからでございます。したがいまして、まずは国県の基本理念等を踏まえ、さらに、地域の特色も考慮した岡垣町で取り組む行動目標を明らかにするプランの策定から着手したいと考えております。
市民に対しましては、本年４月から市内全域におきまして分別収集をいたしておりますことから、教育委員会部局と連携し、社会教育団体、公民館活動などに対して積極的に啓発してまいりたいと考えております。
市長部局における平和事業、教育委員会部局における平和教育、平和授業などの現状と今後の取り組みなどをお聞きしたいと思います。ぜひ自立した、創造的な自治体平和政策を進めていっていただきたいと思います。 ２点目は、福祉のまちづくりという観点から幾つか質問、要望をさせていただきたいと思います。 ６月７日に厚生委員会が行われました。
本庁以外でも、重度の方で障害の状態によりますけど、市長部局でも教育委員会部局でも、業務につかれております。障害の状況によりまして、この法定雇用対象業務以外でも、一般事務部門で就労が可能だと、私の方は考えております。 それから仕事の雇用開発条件ということでございます。
事業なんていうのはということでございますけれども、先ほど言いますように、ソフトに関しましては、１０億とかいう、ソフトというのは自主事業と、こういうことを言われてるんじゃないかととらえておりますけれども、確かにそれはソフトをやることは、自主事業をやるというのは非常にいいことじゃないか、ただ、今後の管理運営の中で、管理運営をどうするかは別として、事業というのは自主事業でなくても、いろいろと市長部局も教育委員会部局
その教育関係は、いわゆる管理運営事項は教育委員会部局にございます。しかし、そうは申しましても私はそれはぜひとも推進をしていかなきゃならんという強い気持ちは十分持っておりますので、教育委員会にお願いをして早急にそのような方向で進んでいただきますようにハッパをかけたいというふうにも思っております。