福津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
◎市長（原﨑智仁） 日本国の本国の特に教育行政につきましては教育委員会制度というのがございますけども、先ほどずっとるるご質問されております、また要望としては、ヤングケアラーの問題であったり、それからひきこもり、それから不登校並びに発達障がい、知的障がい、情緒障がい、様々個々の子どもも含めまして国民を取り巻く、大人を取り巻く環境が大きく変化する中で、ただ子どもというのは未成年ということで、大人が責任を
◎市長（原﨑智仁） 日本国の本国の特に教育行政につきましては教育委員会制度というのがございますけども、先ほどずっとるるご質問されております、また要望としては、ヤングケアラーの問題であったり、それからひきこもり、それから不登校並びに発達障がい、知的障がい、情緒障がい、様々個々の子どもも含めまして国民を取り巻く、大人を取り巻く環境が大きく変化する中で、ただ子どもというのは未成年ということで、大人が責任を
今、聞かれておりまして、前半で子ども、市長部局、後半は教育委員会に分けてご質問されましたけども、子どもの対応というのは、大きく、戦後は教育委員会制度が設けられましたけども、いろいろ現代的な状況の中で、本当に切れ目のない子どもの育成、そこは、発達支援も含めまして、大変、重要な丁寧な施策、事業、政策が必要だと思いますので、国の動向を見守りながらというのはよく使わせていただく言葉でございますけども、本当にそのようになりましたならば
教育委員会制度におきましては、教育委員会は政治的中立性と継続性、安定性の確保が強く要請されるところでございます。 このため、地方公共団体の長から独立した行政委員会としての教育委員会が置かれ、教育委員会と長は、それぞれに属する権限の範囲内におきまして、相互に対等かつ独立にその事務を執行するとされておるところでございます。そのように認識しております。
文科省のホームページの教育委員会制度についての意義・目的によれば、大きく三つが掲げてあります。１「政治的中立性の確保」、２「継続性、安定性の確保」、３「地域住民の意向の反映」です。 市の学校設置に関する課題として、多くの課題、検討項目があり、前提条件の整理が必要と考えています。検討エリアとしての福津市全体の見直しなのか。福津市の最新の人口と人口動向と将来推計によるデータの確定をしているのか。
しかし、大事なことは、非常勤の教育委員というのは、現場の声を直接聞いたり、いろいろ聞いて、その声を教育行政を決めるときに反映するというのが求められているし、そのことをやっぱり教育委員会制度の根幹と思うんですよ。
在任中、途中で教育委員会制度が変わりまして、任期が４年から３年へというふうになりました。 平成９年、炭鉱が閉山したときに私は教育委員会指導室でございました。そのときの教育長は荒木教育長で、荒木教育長が炭鉱閉山のときに言った言葉が忘れられません。「炭鉱閉山し、大牟田は大変になるだろう。炭鉱が閉山し石炭の火は消えても、教育の火は赤々と燃えている。これで行こう。」とおっしゃいました。
ご承知のとおり教育委員会制度は戦争の反省に立ち、政治から独立するために生まれた制度です。教育行政は一般行政から独立した機関です。しかし、近年、国の政策で教育行政の独立性は狭められてきています。特に、2014年の教育委員会制度の改悪です。改悪には私も反対しましたし、この改悪には反対をし、そして教育行政の独立性というのは守らなければなりません。
ご承知のとおり教育委員会制度は戦争の反省に立ち、政治から独立するために生まれた制度です。教育行政は一般行政から独立した機関です。しかし、近年、国の政策で教育行政の独立性は狭められてきています。特に、2014年の教育委員会制度の改悪です。改悪には私も反対しましたし、この改悪には反対をし、そして教育行政の独立性というのは守らなければなりません。
教育委員会制度を含めてですね。 教育委員会独立行政機関としての歴史的経緯、教育委員会制度は、戦前の軍国主義や全体主義的思想教育の反省に立ち、戦後ＧＨＱにより、アメリカの教育委員会を参考に1948年教育委員会法に基づいて導入された。それは、一般行政の部門から独立した、政治的介入を許されない行政機関として設立されたものである。
教育委員会制度を含めてですね。 教育委員会独立行政機関としての歴史的経緯、教育委員会制度は、戦前の軍国主義や全体主義的思想教育の反省に立ち、戦後ＧＨＱにより、アメリカの教育委員会を参考に1948年教育委員会法に基づいて導入された。それは、一般行政の部門から独立した、政治的介入を許されない行政機関として設立されたものである。
大津市のいじめ問題をきっかけに、先ほども述べましたが、平成２７年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新教育委員会制度が導入をされました。首長の教育行政への関与について、その権限が強化され、教育委員長と教育長を合わせた新教育長の任命や教育に関する大綱の策定、そして市長と教育委員会が協議を行う総合教育会議の開催が挙げられます。その教育会議についての質問です。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、国においては平成27年度から新たな教育委員会制度が始まりましたが、旧教育委員会制度のもとでは、自治体の長と教育委員会との意思疎通が十分ではなく、課題を共有できていないという状況が見られたため、その一つとして総合教育会議が設置されました。
平成２６年、地方教育行政における責任の明確化や、首長との連携強化を図るなどを目的とした教育委員会制度の改正を受けまして、本市においても平成２７年度に宗像市教育大綱を策定しました。宗像市教育大綱は、第２次宗像市総合計画を踏まえた本市の教育行政を推進するための基本方針であり、宗像市学校教育基本計画、宗像市子ども・子育て支援事業計画などの分野別計画と連動しています。
それで、教育委員会の考えはわかりましたが、教育委員会制度が変わりまして、教育行政の最終責任者は市長ということになります。月形市長も公約の中に英語教育、そして、ＩＣＴ教育等の学力向上の充実ということで掲げられていたと思います。
また、委員からは、教育事務は首長から独立した教育委員会が責任を負っており、当該事務については、首長の指揮命令は及ばないとされる現行の教育委員会制度に鑑みれば、今回の教育事務に関する不適切な対応の責任を市長・副市長が一緒にとることは、市民に無用の混乱を招くばかりか、責任の所在を曖昧にし、さらには、市職員の士気低下にもつながりかねないものと憂慮する観点から、委員からのさまざまな意見等を踏まえ、本案を見直
まずは、教育委員会制度における市長と教育委員会の関係についてでございますが、おととし４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年度から全国的に首長の主催により、首長と教育委員会で構成する総合教育会議が開催されることになりました。
◎教育長（屏悦郎君） 教育委員会制度の改正によって、教育長の位置づけが変わるということで、首長部局との連携といいますか、そういうのを強めていこうということで、教育長の任命の仕方とか、教育委員長をなくすとか、そういうことがされたことをおっしゃっているのかなというふうに思っております。ただ、みやこ町の場合は、私の場合はまだ旧の教育長で今のところ教育委員会は制度運営をしております。 以上です。
したがって、新教育委員会制度が法の趣旨に合致し、よりよく機能するか否かは、市長と教育委員会の密接な連携など、運用のあり方次第であると考えられるものであります。 久留米市では、法に定める経過措置が終了した今年度、新教育長を市長が任命し、新しい教育委員会の体制が完全スタートしたものであります。
そのため、一つには、「新しい教育委員会制度のもとで、これを運用する教育委員会自体の活性化が進んでいくこと」、二つには、「教育委員会、福祉、地域づくり等の部署が、開かれた広がりのある連携を進めること」と考えており、このような本市教育行政の推進を積極的に支援してまいる所存でございます。 24: ◯議長（金堂清之君） ２番、内野明浩議員。
2016年度は教育委員会制度が大きく変わりました。安倍内閣の教育委員会制度の改悪によって、教育委員長と教育長を統合した教育長職が設けられ、もとは教育委員会にあった教育長の任命権は市長が持つことになり、市長の権限が大きくなりました。