教育委員会におきましては、春日市立小中学校の教職員が在籍する公立学校等における不祥事防止対策を行うため、教育長、教育委員会事務局職員、春日小学校長会・中学校長会の代表者をもって構成する春日市教育委員会不祥事防止対策検討委員会を設置し、職場研修・個人面談の実施等による服務規律の確保に関すること、不祥事防止対策に向けた教職員に対する広報・啓発に関すること、不祥事事案の発生原因の検証並びにこれに基づく防止対策
また、教育委員会事務局職員は、教育長及び委員が適切な判断を行えるよう、教育長及び委員に適切に情報提供をするよう努めなければならないものという通知があっております。 この制度改正の趣旨を真摯に受けとめまして、事務局としても教育委員会のさらなる活性化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
次に、任命権者は誰を指すのかというお尋ねでございますが、これにつきましても、第２条の任期付職員の具体的な採用計画はございませんので、特定の任命権者を想定しているものではなく、想定される全ての任命権者、いわゆる市長部局、上下水道局職員につきましては市長、教育委員会事務局職員につきましては教育委員会、議会事務局職員は市議会議長、監査委員事務局職員は代表監査委員を指しております。以上でございます。
二つ目には、体罰に関し、教育委員会事務局職員も含めた教職員研修を実施すること。３点目に、毎年全校で実施しております教育長学校出前トークの中で、教職員とともに、体罰について議論を深めていく、率直な意見交換をやりながら、認識を深めていく。４点目は、教職員の啓発・研修のための手引の作成・配付であります。
それから、社会教育委員の会議への教育委員会事務局職員の出席はどうかということでございますけれども、社会教育委員につきましては、社会教育、学校教育、家庭教育の関係者であるとか市民公募委員で構成をいたしておりまして、本市が行います社会教育事業について意見を述べ、また、アドバイスを行う、いわば市民と社会教育行政とのパイプの役割を担っていただいているところでございます。
コミュニティ・スクールをスタートさせる時点で、地域が積極的に学校運営に参画していく学校運営協議会に、教育委員会事務局職員を参画させるか否かの議論があったと伺っております。
ただ、教育委員会としては昨年度、市長と学校長の連名による文書催告の送付を行ったり、滞納世帯への学校職員の訪問の際に教育委員会事務局職員も同行して納入の催告を行うなどの支援を行ってきたところであります。また本年度、債権回収について専門的な知識、経験を有する人材を事務局に嘱託職員として配置をいただきました。
まず、教育委員会事務局職員の処分とその経過について質問を行います。 私はこの質問をするときに、質問をしようかどうかということで大変悩みました。しかし、今回はあえてこの質問をすることにいたしました。教育委員会は９月の連絡会議で学童問題での不手際や場外馬券売り場設置を考える会に対する不当な圧力に対して、教育部局職員の処分を８月３０日に行ったことを議員に報告をしました。
また、学校給食費の滞納の解消に向けた徴収の取り組みにつきましては、昨年度は各学校の教職員と教育委員会事務局職員が班を組み、滞納世帯の家庭訪問を実施いたしました。本年度におきましては国の緊急雇用対策事業の補助による学校給食費納付推進員を採用し、年度当初から学校と連絡を密にとりながら、滞納世帯への訪問活動を実施しております。
１番、教育長は、石橋正二郎名誉市民から学んだことを、教育委員会事務局職員が行う業務、計画・執行・検証、プラン・ドゥ・シーの中で、どう指揮し、指導されているのかお尋ねをいたします。 ２番、同じく、学校現場の校長や幹部は、どんな生徒に育てるために、どんな学校にして、どんな教師をつくり、どんな授業をさせているのかお尋ねをいたします。
また、この委員会は、教育委員会事務局職員、それから校長会代表、産業医及び教職員代表者によって構成をされますので、現場の実態を踏まえた委員会の運営が可能となるものと考えております。 学習指導やクラブ活動など児童生徒の指導を十分に行うためには、学校現場の教壇に立つ教職員の健康保持が前提になることは当然のことであると考えております。
特に、支払う意思が見られない長期の滞納者に対しては、教育委員会事務局職員による電話催告や訪問催告などの取り組みを平成19年度から新たに始めたところでございます。このような取り組みを含めた滞納対策によりまして、平成18年度分については１年間で307人が完納し、滞納額は486万円から241万円と、245万円減少をしております。
また、これらの成果と課題についての教育委員会としての評価に関するお尋ねでありますが、各学校運営協議会には、教育委員会事務局職員も委員として参加させており、その意味で、先ほどの評価は教育委員会としての評価でもあると御理解いただきたいと考えます。
２つ目に、中立・公平であるべき教職員、市及び教育委員会事務局職員の公務員としての仕事として、あまりにも偏ったものと思われますが、いかがでしょうか。３つ目に、人権教育、特に学校教育においては、私は命を大切にする、お互いの人権を認め合うことを基本とすべきではないかと思いますが、行橋市の人権教育のあり方の基本についての方針をお示し下さい。
また、協議会委員の構成は、当該学校の教職員、保護者、地域住民、学識者及び教育委員会事務局職員等を予定しております。 次に、学校評議員との関係についてのお尋ねにお答えします。学校運営協議会が一定の権限と責任のもと、組織として学校運営にかかわっていくのに対して、学校評議員は個人の資格で学校長に助言等を行うことが期待されているものであります。