北九州市議会 2000-12-05 12月05日－02号
しかし、教育委員会は単費教員採用による少人数授業は、現在の法のもとで可能であると答弁したものの、その教育効果について評価しないままであります。 この間、京都市など他政令市でも、単費教員採用による少人数授業が実施され始めております。来年度より実施予定の第７次教員定数改善計画では、少人数授業などを目的とした教員定数改善であることが明記されています。
しかし、教育委員会は単費教員採用による少人数授業は、現在の法のもとで可能であると答弁したものの、その教育効果について評価しないままであります。 この間、京都市など他政令市でも、単費教員採用による少人数授業が実施され始めております。来年度より実施予定の第７次教員定数改善計画では、少人数授業などを目的とした教員定数改善であることが明記されています。
次に、教育委員会であります。 まず、庶務課では、後藤寺中学校屋内運動場について、平成６年３月に竣工しておりますが、館内の残響時間が残響基準を著しく上回り、学校行事等に支障を来したため、壁面に音響パネルが設置され、音響性の改善が図られております。
４点目、文化祭担当部局である教育委員会は、現在の市民文化祭について、どんな見方、評価をしているのか、お聞かせください。 ２つ目のテーマ、「ユメニティのおがた」は、”直方文化発信の基地”たり得ようとしているのかについてお尋ねいたします。
次に、北九州市教育委員会の委員の定数を定める条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第３条ただし書きの規定に基づき、北九州市教育委員会の委員の定数を定めるものであります。 次に、北九州市議会議員及び北九州市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、公職選挙法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。
に諮りたい、校長の意見も聞かなければいけないと思う、教育委員会と学校長会の連携については、定例校長会が月１回開催され事務局が入っている、これに教育委員は入らないが教育委員会が年１回学校訪問を行う中で話を聞いたりしている、校長会の結果は教育長より教育委員に報告等はあっている、大筋では予算とか人事とかの権限を校長におろしていこうという国の流れがある、学校管理規則の改正も考える必要も出てくる、学校の考え方
第３条では、美術館の管理を直方市教育委員会が行いますが、教育委員会が必要と認めたときは、その管理運営を公共団体または公共的団体に委託することができるといたしております。 第４条では、美術館の行う事業を定めております。 第５条では、開館時間を定めておりまして、午前９時半から１７時３０分までといたしております。
◆31番（野依勇武君） 環境教育委員会に付託されました議案４件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第195号のうち所管分について、委員から、使用済み蛍光管リサイクル事業について質疑があり、当局から、この事業については、資源として蛍光管のガラス、アルミ、水銀等を回収することに着目して、補助金を交付するものである。
長環境部 木 下 勝 弘 部 長 田 代 愼 一 環境リサイクル産業推進担当部長経済部 中 園 徳斗士 部 長都市整備部 田 中 敬一郎 部 長建設部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 岡 本 弘 誓 事 務 局 長消防本部 猿 渡 敏 弘 消 防 長 猿 渡 辰 雄 次長・消防署長水道局 梅 見 清 治 局長・水道事業管理者職務代理者教育委員会
指導教室の増設等については、実態を把握しながら、福岡県教育委員会と相談していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、教職員の弾力的運用は、福岡県教育委員会の同意を得る事前協議が必要であるが、市単独でも実施すべきである。 学校プールの改築については、工法等を検討し、計画的に実施されたい。 シンナー乱用防止対策については、実効性の上がる取り組みをされたい。
長環境部 木 下 勝 弘 部 長 田 代 愼 一 環境リサイクル産業推進担当部長経済部 中 園 徳斗士 部 長都市整備部 田 中 敬一郎 部 長建設部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 岡 本 弘 誓 事 務 局 長消防本部 猿 渡 敏 弘 消 防 長 猿 渡 辰 雄 次長・消防署長水道局 梅 見 清 治 局長・水道事業管理者職務代理者教育委員会
学校の統廃合問題につきましては、平成12年５月31日、通学区域審議会会長より市教育委員会に学校規模のあり方についての報告がなされました。
の任命について 第 ８ 議案第５７号 田川市教育委員会委員の任命について 第 ９ 議会運営委員会委員の選任について 第１０ 議員提出議案第１１号 雇用対策及び労働行政の充実・強化を求める意見書につ いて 第１１ 議員提出議案第１２号 福岡県公費医療費支給制度の堅持を求める意見書につい て 第１０ 請願・陳情の件
去る７月18日に県教育委員会は県立高校の統廃合を含めた第１次編成計画を発表いたしました。これによりますと、現在の県内110校の高校を再編成し、96校にするという内容のものであります。
公園の基本構想について、上大利北、南、乙金の土地区画整理事業のこれまでの概要について、県河川境界の位置づけ及びその内容について、環境生活部所管、ダイオキシン類及びコプラナＰＣＢ土壌調査業務について、浄化センター周辺雨水検査について、林道維持管理委託費、さくらの森維持管理費について、古紙等集団回収奨励金について、教育部所管、給食調理業務民間委託の現況について、心の教育相談員・不登校研究事業について、教育委員会
市役所の担当課は生涯学習課が担当、地区公民館は教育委員会が担当、地区社協については市の社会福祉協議会が間に入りまして、市役所の担当課は地域福祉課と、このような横並びの部署が協調しなければならない現状が、非常に行政の中の縦割りの中で、非常に調整が難しく、地域においてもその担当の違いによってなかなか話がうまく進まない、そのような障害が各コミュニティで起こってきております。
ここで議会で予算がお願いできたら、その委員会で鋭意検討していただいて、私の方の事務局、教育委員会と協議をする中で、今後、開設のための柱づくり、それから組織づくりを行っていきたいと、オープンまでにそういう形を準備したいと考えておりますし、オープンに向けてのいろいろな専門家のアドバイスもお願いしたいという形で考えております。 それから、スケジュールについてでございます。
長保健福祉部 中 原 厚 子 部 長環 境 部 木 下 勝 弘 部 長経 済 部 中 園 徳斗士 部 長都市整備部 田 中 敬一郎 部 長建 設 部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 岡 本 弘 誓 事 務 局 長消防本部 猿 渡 敏 弘 消 防 長 猿 渡 辰 雄 次長・消防署長水 道 局 梅 見 清 治 局長・水道事業管理者職務代理者教育委員会
納入業者の変遷につきましては、教育委員会では古い学校もございましてすべてが把握できておりませんけども、一部わかる部分だけご紹介申し上げたいというふうに思っております。 大野中学校につきましては、平成10年度まで２業者でやっておりました。平成11年度以降は３業者で、希望する業者を保護者が選ぶという方法でやっております。これは標準服でございます。
最後に、教育委員会や獣医師会との連携、協力についてでございます。 各小学校における小動物の飼育や動物管理センターによる飼い方教室などの取り組みは、子供たちの情操教育や市民に動物愛護の精神を広める上で重要なものなので、動物園の機能が生かされるよう、教育委員会等、それぞれの関係機関と連携して取り組んでまいります。また、野生動物の救急治療につきましては、以前から動物園で行っているところでございます。
号議案 平成12年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 第64号議案 平成12年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）について 日程第５ 第71号議案 工事請負契約の締結について（古賀市防災行政無線施設整備工事） 日程第６ 意見書について 第75号議案 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書の提出について 日程第７ 第76号議案 古賀市教育委員会委員