糸島市議会 2019-06-14 令和元年 第2回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2019-06-14
フリースクールの中には、国が示す民間施設についてのガイドラインに沿って運営しているところも一部ございますが、その一方で、我が国の義務教育制度を前提とせずに運営しているフリースクールもございます。
フリースクールの中には、国が示す民間施設についてのガイドラインに沿って運営しているところも一部ございますが、その一方で、我が国の義務教育制度を前提とせずに運営しているフリースクールもございます。
あわせて、小・中学校の9年間を連続した教育課程に位置づける「小中一貫教育制度」についても調査を行いました。 なお、視察内容及び本市にとって活用すべき事項や課題については、お手元に配付の報告書に記載のとおりでございます。 以上、報告を終わります。
窓口におきまして日本語でコミュニケーションがとれない外国人に対しまして、子供の保育園や幼稚園等の入所手続案内を行う際に、母国と日本との幼児保育制度や教育制度の違いによる幼稚園、保育園、認定こども園等の施設の違いや、保育園入所選考の考え方等について御理解をいただくまでに時間を要したり、また、誤解が生じてトラブルになったりすることがございます。
まさに今、国が県に改革を迫り、県がまた市町村へ改革を促している内容そのものに、既に10年以上前から独自に取り組み、検証しながら、市内の学校教育制度として確立してこられたのだと思いました。また、これらの取り組みの中で、当市の教職員の多忙感は少なくなってきたのだろうと推測できます。 ただ、仕事の満足感が得られれば多忙感は薄れるという見方もあります。
◆15番(森竜子) 今、おっしゃったように、見直しするに当たっては、社会情勢の変化ですとか、35人学級編制、また、学校選択制、小中一貫校などの国の教育制度の動向や児童生徒数の変動、また、市の財政状況、そういったところも含めたところで検討するという中で、一つの基本的な考えとして、地域コミュニティーへの対応として、本市は地域コミュニティーが小学校単位で形成されているということから、地域の意見も尊重しながら
28年度、学校教育法の一部を改正する法律が28年4月に改正されたことにより、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進する小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が創設されました。
5点目は、伯耆町の福祉課長もこの点に強い関心を持ってあったことなんですが、それはヘックマンという方の幼少期の教育にもっと財源を投じて、教育制度に賢く投資をすることで、後に大きな配当をもたらすと。就学前教育で重要なのは、IQに代表される認知能力だけではなく、忍耐力、協調力、計画力といった非認知能力も重要で、社会的に成功するには、非認知能力が十分に形成されていることが重要であるという考え方です。
さて、国は、小中一貫教育制度の導入にかかわる学校教育等の一部を改正する法律を平成27年6月に公布をし、平成28年4月1日から、現行の小中学校制度とは異なる新たな学校制度として、義務教育学校制度を施行しています。本市でも義務教育学校を設置するため、関係条例の整備に関する条例が今議会において上程されているところでございます。
その内容は給料やボーナスをはじめ、休暇や福利厚生、有給休暇や出産、育児休業などの制度、教育制度や退職金制度などさまざまです。非常勤職員の仕事は臨時的で、支払われる報酬も生活給でなく、勤務に対する給付とみなされるとされていますが、非正規の職員であってもその賃金で生計を立てているという労働者が多くいるというのが実態であろうと思います。
本計画は、10年にわたる長期の計画であるため、社会状況の変化や国の教育制度の動向、児童生徒数の推計の変動、施設整備を含め、市の財政計画や総合計画との整合などに対応する必要がございます。また、この間の学校再編の進捗状況も検証しながら取り組む必要もありますことから、第2期計画に取り組む前に、今回、本計画の中間見直しを行うものでございます。
小中学校9年間の義務教育制度、無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、多様な教育について、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。
◆議員(田中勝馬君) 今度、新制度に教育制度がなるわけですが、そういうふうにみやこ町でもいじめ等がまだまだ後を絶たないというような現状でありますが、今日、この改正が議論されたのは、教育委員長か教育長かどっちかというようにわからんとか、先ほど僕が申しましたようにいろいろな問題がございますんで、その辺のまだみやこ町の場合は新しい制度になっていないわけですが、ならなくても、その辺は早目の対応をしていただいて
もう一つ大事なことは、この臨時教育審議会、臨教審においては、これまでの学校中心の教育制度をですね、生涯学習体系へ移行するという提言がなされております。 それから平成2年6月には、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」──唯一、生涯学習に対する法なんですけども、一般的には生涯学習推進法と呼ばれておりますけど──が制定されました。
それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会」と定義し、最も積極的に取り組むべき重要な課題と位置づけ、インクルーシブ教育システムとは、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることが必要とされています
学校教育法の一部が改正され、新たな学校種として示された義務教育学校は、戦後70年続く六・三制の義務教育制度の見直しにおいて生まれた学校であります。 本市においても、子どもの心身の発達段階、小・中学校文化の違いからくる諸課題を、小中一貫教育の推進の中でその解決を図ってまいりました。
また、教育制度改革によりまして、市長の意向をしっかりと酌んで教育大綱のもとに一緒につくり上げていく、私が教育関係においては全面的な信頼を置いている人であります。そうした議員各位も清武輝氏の能力というのは高く評価いただいていると思いますが、私の知る限りではそうした教育行政を現段階で任せる人は清武輝さん以外にないというふうに思っています。
特に9年間の義務教育制度により、一人一人の人間としての成長を願う精神を活かされたと言われております。行政の活動は、教師の管理ではなく、教師が発達することを支援をするということに置かれております。自由な空間の中でこそ教育は輝くということを、フィンランドの教育改革は教えていると私は思います。また、教育条件の整備という本来なすべき分野で、行政がその責任を果たしているということも大変重要であります。
また、国連の障がい者の権利に関する条約では、インクルーシブ教育システムとは、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みであり、障がいのあるものが一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において同じ機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされていると規定されています。
中間見直しは、社会状況の変化や国の教育制度の動向、児童生徒数の推計の変動、施設整備を含め、市の財政計画や総合計画との整合等に対応するため、平成28年度及び29年度で検討を行うことといたしております。 また、あわせて、その中で中学校の通学区域の一部見直し等についても検討を行うことといたしております。
秘密保護法や盗聴法の制定、マスコミへの圧力、教育制度の改正、軍事費の増大、日米安保条約の強化などが進められており、憲法を逸脱し、海外で戦争できる環境づくりが着々と整備されています。 しかし、戦争法に反対する国民の声は、各種世論調査を見ても、依然として大きなものがあります。 全国で、戦争法廃止と立憲主義を守れの市民団体が結成され、運動の輪が広がっています。