12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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遠賀町議会 2014-03-07 平成26年第 2回定例会−03月07日-04号

今、道徳教科化ということが大前提でお話しされてますが、今の教育再生会議のほうでですね、これから今、中教審におりて、それがどうなるかということが大前提、仮の話というところで、ただ、今回はですね、桜宮と大津のあって、道徳教科化と、昨日出ましたいじめと体罰禁止と、どんどんどんとおりてきますので、前回の第1次安倍内閣のときが中教審で、こう、なくなりましたので、今度は議員が言うようにこう、なるんだろうと

久留米市議会 2009-03-05 平成21年第1回定例会(第4日 3月 5日)

そこで、現行制度での改革案としての教育委員会組織や運営等の弾力化、委員選任の改善、会議の運営のあり方、さらには学校地域住民の意向の把握等が中央教育審議会教育再生会議等で提言されております。  そのような中、本市では市を代表する有識者6名の方々が教育に関する方針決定に御尽力いただいておりますが、市民には審議状況等が知られていません。  

宗像市議会 2007-09-06 宗像市:平成19年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2007年09月06日

しかし、日本では安倍内閣で発足しました教育再生会議ではまだこれに固執しているんですよ。こういう競争の中で子どもたちの学力を伸ばそうと必死になっているんですね。しかし、競争では子どもたちの学力がしっかりつかないということがこれで明らかに検証されたんじゃないかなと思うんです。

直方市議会 2007-07-04 平成19年 6月定例会 (第3日 7月 4日)

次に、教育関係について、安倍内閣のもとで教育再生会議が設置され、その議論のもとに改正教育基本法が賛否両論ある中で成立をいたしました。そして、これに伴う改正関連法も可決をされました。強行採決という事態からの可決です。ゆとり教育から道徳学力向上重点の見直しが図られていくことになります。こうした国の教育方針が大きく転換されていく中での本市の教育をどのように進めていくのか、大変大きな課題です。  

久留米市議会 2007-06-14 平成19年第4回定例会(第4日 6月14日)

話は変わりますが、先日、政府教育再生会議で、2002年4月からスタートしたゆとり教育の完全週5日制が、今度は土曜日の授業実施提言に変わりました。5日制がスタートしたとき、私は当時、反対の立場から旧町議会教育長と議論した覚えがあります。町議会で反対しても、国が決めたことですからひっくり返るわけでもありません。しかし、もちろん代案を持って討論をしたわけです。

久留米市議会 2007-06-13 平成19年第4回定例会(第3日 6月13日)

教育再生会議は、審議事項として、基礎学力向上、教員免許更新制学校選択制、学校評価制、教育委員会のあり方、心や伝統文化教育、奉仕活動のあり方、家庭地域の連携、9月入学、いじめ問題等々、取り上げています。  教育再生会議が目指しているのは、「公教育の信頼性の回復」ではないでしょうか。  

古賀市議会 2007-06-13 2007-06-13 平成19年第2回定例会(第4日) 本文

20 ◯教育長(荒木  隆君) 教員の問題、今の教員の体質の問題だろうと思うんですが、そういうこともいろいろと今、例えば教育再生会議であるとか、中教審であるとか論議されているところですが、私も現場の若い先生方を見てそういった面が、そういった形で育ってきて先生になっている先生がいないとは言えないというふうに思っております。

大野城市議会 2007-02-28 平成19年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2007-02-28

政府教育再生会議がまとめた教育委員会制度の見直し案では、「教育委員会の活動が著しく適正を欠き、教育本来の目的を祖害している場合に、文部科学省に是正を勧告、指示する権限を与える」などが盛り込まれています。これは、国の権限を強化することが教育委員会の本質的な改革になるような意図を含んでいるものと、私は危惧をしているところであります。  

大野城市議会 2006-12-19 平成18年第5回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2006-12-19

最近の新聞記事などでは、「いじめはじっと我慢していれば通り過ぎる」「死んだふりをしていたら時が解決する」「いじめられる方も悪い」「学校を転校したらいい」「いじめる側にも理由がある」「いじめはなかなかなくならない」など、そして、先日、国の教育再生会議でも、第1次原案の要旨が提示されました。  

直方市議会 2006-12-05 平成18年12月定例会 (第2日12月 5日)

これらの事態を踏まえて政府は、教育再生会議の緊急提言を発表いたしました。その内容の主なものは、加害者の出席停止など毅然とした対応をする、見て見ぬふりをした者も加害者として検討する、また、いじめを放置、助長したなどの教師については懲戒処分とする、そして、教育委員会として、サポートチームをつくり学校を支援するなど、政府は一過性の対応とせず、一丸となって取り組む並々ならぬ決意が報告をされています。  

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