志免町議会 2023-03-06 03月06日－02号
特に平成29年に告示された学習指導要領がございますけれども、そちらでは改訂の大きな目玉として掲げられたのが道徳教育、これまで教科ではなかったこの道徳教育を教科化したことです。道徳科として教科書を用いた授業を毎週行い、児童・生徒の徳育を積み上げていくというふうな国の方針でございます。
特に平成29年に告示された学習指導要領がございますけれども、そちらでは改訂の大きな目玉として掲げられたのが道徳教育、これまで教科ではなかったこの道徳教育を教科化したことです。道徳科として教科書を用いた授業を毎週行い、児童・生徒の徳育を積み上げていくというふうな国の方針でございます。
この計画では、小学校における英語教育の教科化を検討すること。それから、中学校卒業段階で英検３級以上の生徒の割合を50％にすること。英検準１級を達成した中学校の英語教員の割合を50％にすることでございます。
この項目では、令和元年度は、まずプログラミング教育の実施に向けたＩＣＴ環境整備として、小学校児童用タブレット240台を導入し、小学校に無線アクセスポイントを整備したこと、小学校における英語の教科化に向け、外国語活動について年間で、５、６年生は70時間実施するなどし、ＡＬＴ４人、ＪＴＥ６人を小中学校に配置したこと、各種研修会を通じて新学習指導要領の改訂の趣旨や内容の周知を図ったことなど、一定の成果が見
270: ◯委員長（高橋裕子君） これも、議事整理のためにお聞きしますけど、道徳が教科化されましたよね。道徳の中でそういったことも学習されてるという認識でよろしいでしょうか。いじめのことに関する道徳教育というか。 271: ◯委員長（高橋裕子君） 今福課長。
ご指摘のように、本年度から全面実施となりました小学校新学習指導要領では、新たに小学校の英語が教科化されております。また、それに先立ち、一部改正されました学習指導要領におきましては、道徳が教科化されています。小学校の英語では、授業時数の確保のみでなく、外国語指導助手いわゆるＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）の派遣なども滞ることなく実施することができております。
減の主な要因は、上から二つ目の白丸、小学校教育管理事務費用のうち、下から二つ目の黒ポツ、教師用教科書・指導書購入費の決算額が162万円となっておりますが、平成30年度に小学校の道徳が教科化となったことで630万円の決算がありましたので、平成30年度決算に対して468万円の減となっております。 132ページをご覧ください。 10款２項２目小学校教育振興費です。
また、外国語の教科化に向けて、令和２年度から小学校の全ての外国語授業に外部講師を配置するための準備を進めました。 学校施設については、近年の異常な猛暑に対応し、小中学校での快適な学習環境を整えるため、町内の全小中学校の空調整備を完了しました。
主な要因は、上から２番目の白丸の中学校教育管理事務事業の下から２番目の黒ポツですが、教師用教科書・指導書購入費ですが、令和元年度は道徳の教科化に伴い、その購入費を予算計上しておりましたが、それがなくなったことにより338万1,000円減少したこと、また、その下の中学校情報化基盤整備事業の一番下の黒ポツ、学校情報化基盤機器等賃借料ですが、小学校と同様に５年間の契約期間が終了することに伴い、賃借料が663
小学校５、６年生で英語の授業が教科化されることと小・中学校で道徳が教科化されたことです。小学３、４、５、６年生の英語の授業数が35時間増加します。これに伴い、年間総授業時数も35時間増加します。週１回５時間日を６時間日にして対応します。 ３、社会に開かれた教育課程について。 キーワードは、よりよい教育を通じてよりよい社会をつくるです。
需用費の消耗品費のうち、本年度中学校の道徳が教科化になったことに伴い、30年度道徳の教科書が採択になったんですけれども、本年度は指導用教科書、教師用指導書の購入費を計上しておりましたが、２年度はクラス増分のみの購入を計上していることに伴い、99万8,000円の減額となっております。 それから、２件目は説明欄下から３行目ですね。
新学習指導要領の下、外国語、道徳教科化に続き、プログラミング教育の導入など、まさに社会の変化に対応する教育が実施されようとしています。 そこでお尋ねいたします。質問項目３、筑紫野市のプログラミング教育の計画や施策はどのようになっているのでしょうか、具体的にお示しください。 一方で、学習内容の多様化に伴い、子どもたちも先生方も負担感を感じ、混乱を生じるのではないかと危惧するところでもあります。
また、各学校において道徳教育全体計画を定め、全教育活動を通じた道徳教育の充実、道徳の教科化の円滑な実施が図られたものと考えます。 その次、同じ中項目になります。2)チャレンジ精神の育成です。 取り組みといたしまして、知のチャレンジ、これは小学生の国語・算数テストになります。また、英語暗唱スピーチ大会、俳句大会を開催し、それぞれの事業目的に沿った取り組みを行うことができました。
前回の予算から年間261万円の増額となっているが、これは令和２年度からの小学校英語教科化完全実施に向けて、外国人アシスタントティーチャーであるＡＬＴの配置時間を現在の５年生、６年生それぞれ授業時数50時数、計100時数に20時数を増加し140時数とする。
主な新学習指導要領の変更点につきましては、道徳の教科化、小学校の英語の教科化及び早期化、小学校第３学年から第６学年までの35時間の授業時数の増加、プログラミング教育の実施等が上げられます。 対応についてでございます。 道徳教育の教科化については、11月に志免中学校と志免南小学校で道徳の授業を公開させていただきました。
道徳の教科化によって一人一人の記述式の評定を書く、また、小学校では外国語活動が小学校３年生から始まりまして、５・６年生では教科としての外国語が始まり、授業が週１こまふえます。また、夏の休みを確保するために、夏休み中の行政研修などの業務の相当部分が学期中に回される、そういう可能性もあります。
それから英語嫌いの子供たちが逆に低学年からまた教科化されたり、低学年から入ってくることでという御心配ですが、実は先週、市内で英語教育拠点校であります大藪小で公開授業がありました。
│ │ しかし、来年度以降、小・中・義務教育学校で実施される新学習指導要領では、外国語教育の「教科 │ │化」、プログラミング教育など「何を学ぶか」から「何ができるようになるか」、「どのように学ぶか」 │ │という深い学び（アクティブ・ラーニング）を身に付けさせることを大きな目標としている。
しかし、来年度から小・中学校で実施される新学習指導要領では、特に外国語教育の教科化、プログラミング教育など、何を学ぶかから、何ができるようになるか、つまりアクティブ・ラーニングという深い学びを身につけさせることを大きな目標としております。つまり、これまでの取り組みの見直しが必要であると考えるわけであります。 そこで、以下のことについてお伺いいたします。 （１）特別支援教育について。
英語教育推進事業費では、９人のＡＬＴを学園ごとに配置し、新学習指導要領における小学校での外国語の教科化に向け小学校での活用を重点的に行った。今後の外国語の授業数増加に対しては、教員の授業力向上、担任とＡＬＴの役割の明確化、ＡＬＴの適正配置等を図っていく。 特別支援教育推進事業費では、特別な支援を要する児童生徒に対応するため、特別支援教育支援員３５人を学校に配置した。
◎学校教育課参事（吉冨哲哉君） 次年度から英語が教科化されることに伴って、また学力向上に学校が力を入れているというところが、授業時数がふえがちな実態であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） そこで、学力テストの問題で、学校間の競争が非常に強まってるのではないかと。