大野城市議会 2022-06-16 令和４年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-06-16
教員の水泳指導力向上につきましては、教員として採用された際に受講する福岡県教育委員会主催の若年教員研修において、水泳の実技指導が実施されています。 そのほかにも、必要に応じて福岡県体育研究所が主催する水泳の実技指導等に係る研修プログラムを教員が受講し、指導力の向上に取り組んでいます。以上でございます。 309: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
教員の水泳指導力向上につきましては、教員として採用された際に受講する福岡県教育委員会主催の若年教員研修において、水泳の実技指導が実施されています。 そのほかにも、必要に応じて福岡県体育研究所が主催する水泳の実技指導等に係る研修プログラムを教員が受講し、指導力の向上に取り組んでいます。以上でございます。 309: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
次に、推進責任者の配置についてですが、各学校でＩＣＴ推進の教員を選任しており、その方を中心としてタブレットの活用を推進しております。また、来年度から市教委に配置するＩＣＴ支援員は、授業のサポートも含め、各学校からの様々な依頼に即時に対応しながらＩＣＴ教育を推進する役割を担っていただきます。
退職された元教員で講師をされる、こういったかたがたは別として、初めて特別支援学級の担任をされるような講師についての指導はどのように考えられているのか、お願いします。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 若い教員のかたがなかなか特別支援学級を最初から持つのは大変というふうに認識しておるところでございます。
令和４年度は、小学校高学年の教科担任制の国の動向などにも注視しながら、中学校教員による小学校への乗り入れ授業も進めていきたいと考えております。 中学校区内での児童と生徒の相互交流も、オンラインを活用するなどしながら継続して行っていくこととしています。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 米山議員。 ◆１７番（米山信） 具体的な政策が全然出てこないですよ。
オンライン授業の実施状況は、昨年８月に公表した調査結果では、同時双方向型のオンライン指導を活用した家庭学習は31.1％となっており、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたＩＣＴ端末をより積極的に活用していただけるよう支援を行っているところであるとのことでありますが、本市においても、オンライン授業の本格的な導入や教員のＩＣＴスキルの向上は、避けては通れない課題だと考えますが、見解を伺います。
不登校児童生徒の解消に向けた取組といたしましては、校長の指揮の下、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員等が連携して、組織的に取り組んでいるところでございます。また、登校に当たって、受入れ体制を整え、温かい雰囲気で迎え入れることができるよう、保健室、相談室等を活用しているところでございます。
614: ◯教育指導室長（清尾昌利） 放課後の過ごし方について、どこまで学校教員が関わるか分かるかと、ちょっと難しい回答になるんですが、まず学校教員ではない、放課後のランドセルクラブの学童指導員がどこまで指導ができるのかということを、すいません、指導者の立場として意見を言わせていただくと、当然個別に配慮はしないといけないとは思うんですが、運営上この時間からこういうカリキュラムがあるというんであれば、
◎教育長（谷本理佐） 通常、中学校の場合は、生徒指導担当教員というのがおりますけれども、その生徒指導担当教員あるいは担任とかだけに任せることなく、チームとして、校務分掌として、学校内でまず組織をつくっております。
新任の教員の先生たちが、ここ２年ぐらい大変に採用をされております。
教職員研修としては、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、市内の情報教育担当教員や大学教授、教科書会社の担当等を講師として研修を進めているところでございます。
先ほど、第１答弁のほうにも、市長のほうからお答えいたしましたけど、指導する内容につきましては、学習指導要領に準じまして行っていきたいということで、差が出ないような形では考えておるところでございますが、議員ご指摘のとおり、やはり専門的な指導員と学校の教員の指導では差が出るということも十分考えられるところでございますので、そういったところにつきましては、令和４年度からの外部委託の状況を検証しながら、他の
教職員が学校の休校時にタブレット端末を活用しオンライン授業を行い、学びの保障を行っていくとのことですが、教員によっては、タブレット端末の活用に苦手の方もいるのではと思います。しかし、オンライン授業において教員の指導レベルの強弱があれば、子どもたちにとって学びの保障に大きな差が出てくるのではと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、ＩＣＴ支援員の配置で期待される効果についてですが、学校からの依頼に対する即時の対応、及び学校における教員のＩＣＴ活用をサポートすることにより、就業等、授業等を教員がスムーズに行うことができると考えております。
そういうことを解消するために、町独自の教員を採用しながら、そして、複式を解消して、そして生徒児童たちが教育を機会均等に受けられるように、そういうところにも努力をしてまいりました。 さらには、若者が住めるような、そういう定住促進の住宅も私は建設に力を入れてきました。
てんかん発作の目撃経験は勤務年数の長さに依存していると考えられ、経験年数の浅い教員からは発作時の対応に不安を訴えている意見が多い傾向があって、発作時の動画を交えたてんかんの一般的事項についての研修などを行うことが望ましいということだそうです。 勤務年数の経験の差はどうすることもできません。専門の医師などから教職員への講習を行ってはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
先進自治体などでは、教員用の専用サイトを開設し、授業の導入部分、教員と子どもたちの会話や会議、電子黒板を組み合わせた動画を共有できるようにして、パソコンやタブレット端末の使い方、電子黒板と連動させた指導法、そしてグループ討議と組み合わせたＩＣＴ教育に関する授業ノウハウを共有しているそうです。 また、周辺４市では、後で述べるＩＣＴ支援員が教職員の研修を行っている自治体もあります。
│ │ │ │ (3)教員への研修が不足しているため充実すべきと考えるが市の見解 │ │ │ │ は。 │ │ │ │ (4)ＩＣＴ支援員を早期に配置すべきと考えるが市の見解は。
教員の配置につきましては、県への加配要望を行うとともに、非常勤講師の配置を検討しているところでございます。 今後も上内小学校の特色ある教育のさらなる充実を目指していきます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。 ◆19番（三宅智加子） 関市長も出前授業で訪問されたと伺っておりますが、そのときの感想をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 関市長。
235: ◯13番（河村康之） 学校での利用状況、頻度が少なかったけれども、この事業を受入れを行っていただいた教員の方は対応が非常によかったということと、新たな発見とか学習もできたのではないかという、おおむねいい感想であったかなというふうに思っております。 ここら辺で少し確認をさせてください。
引率する教員１名のほか、出場選手19名分の旅費に対する補助金である中学校体育・文化部活動補助金が当初予算では不足することから追加するものです。 次に、歳入予算の補正についてご説明いたします。 戻りまして、10ページ、11ページをお願いします。 上から２段目の表の15款２項６目の教育費国庫補助金の１節教育振興費補助金に、公立学校情報機器整備費補助金として465万3,000円を追加します。