宗像市議会 2004-06-01 宗像市：平成16年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2004年06月01日
宗像市としては、基幹産業である漁業の振興、国土保全、海難救助、油流出事故等の災害時の救援活動、密航者の監視、海洋レクレーションの基地、釣りの場所の提供等の漁業、漁港の有する多面的機能、また、漁協合併による漁港事業への効率化、効果的な財政活用、さらには周辺自治体等の状況を考慮して検討していきたいというように思っております。
宗像市としては、基幹産業である漁業の振興、国土保全、海難救助、油流出事故等の災害時の救援活動、密航者の監視、海洋レクレーションの基地、釣りの場所の提供等の漁業、漁港の有する多面的機能、また、漁協合併による漁港事業への効率化、効果的な財政活用、さらには周辺自治体等の状況を考慮して検討していきたいというように思っております。
次に、３款４項１目救助費９万円でございます。災害見舞金３件分を計上させていただいております。 次に、４款１項４目環境政策費５,９０５万５,０００円でございますが、これの主なものとしましては、第１種自然環境保護区域の用地購入費及び財団法人おおのじょう緑のトラスト協会の運営補助金ということで計上させていただいております。
３款４項１目災害救助費は、前年並みの計上を行っております。 次のページの３款５項１目戸籍住民基本台帳費では、１億４２８万円を計上いたしております。人件費の減少等により減額を行っております。 １２２ページをお願いいたします。 ３款６項１目国民年金総務費では、国民年金に係る人件費を計上いたしております。 ２目国民年金事務費は、前年並みの計上となっております。
御存じのように、消防団は本業をお持ちの方々が自分たちの地域は自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全と安心を守るために、火災、水防、海難救助、行方不明者の捜索、さらには雑踏警備と、非常に重要な役割を担っていただいております。近年全国的に社会情勢の変化を受け、団員の減少、高齢化の課題など、議員御指摘のとおりでございます。
してございましたけれども､ この地域にはロボットに応用可能な要素技術を持った企業も多数存在すると思われます｡ こういう本市の企業や大学などの技術を結集いたしまして､ そのポテンシャルを有効に活用いたしますれば､ 我が国のロボット産業をリードする一大拠点となることもできるのではないかと､ こういうふうに考えております｡ 今後､ ロボットは､ 溶接､ 組み立て､ こういった産業用だけでなくて､ 医療､ 福祉､ 災害救助
市の姿勢を示していただきたいと思うが､ 見解をお伺いします｡ 今､ スロープとエレベーターがそのまま､ エレベーターは中止しておりますが､ スロープとエレベーターをですね､ 復帰してもらっても結構なんです｡ どうせ新しい駅舎が近い間にできると思いますので､ そのことをよろしくお願いをしたいと思います｡ 次に､ 本市の救急対策についてお尋ねします｡ 消防の仕事は､ 火災が起こった際の消火や人命救助
│ │ │ │ │ 最近の傾向として、歩行者・自転車などの交通弱者、速度超過・脇見運転、シートベルト未着用等による死亡 │ │ │ │ │事故が多発しているが、交通安全施設の整備、救急・救助体制の強化等により死亡者数が減少している。
最近の傾向として歩行者、自転車などの交通弱者、速度超過、脇見運転、シートベルト未着用による死亡事故が多発しているが、交通安全施設の整備、救急救助体制の強化等により、死亡者数が減少をしているのが現状であります。しかし、交通事故発生件数と負傷者数は増加する傾向にあり、深刻な問題でもあります。宗像署管内においても同様の状況となっております。
あと、防災対策マニュアルの見直しとか、防災無線の見直し、また災害対策本部救助隊ですか、あれの内容の見直しをするということで、９月の議会の質問の中でお答えになっておりましたけれども、その後どうなったのか答弁いただきたいというふうに思いますが。 ○議長（大林弘明君） 脇田総務課長。 ◎総務課長（脇田義政君） お答えいたします。
されておると思っております｡ これは､ 早い段階での提示であるということと､ 今までは地方公共団体の意見を踏まえた内容が､ いわゆるおおよその形をつくった後で知らされるという事態から見ますと､ 地方公共団体の意見を踏まえた内容が盛り込まれているなど､ 一定の評価ができるものがあるものとは考えております｡ そこで､ 自治体の長として､ この要旨についてどう思うかという点でございます｡ 有事における避難､ 救助
７款商工費は、１項２目商工業振興費におきまして、７月19日の集中豪雨による災害発生に伴い、災害救助法に準じる扱いを受けて中小企業に対する県の融資制度の特例措置を活用することが可能となりましたので、その保証料補助金49万1,000円と、中小企業融資制度融資金の繰り上げ償還による借りかえが増加していることなどから、その保証料補助金225万8,000円、合計274万9,000円を追加いたします。
それじゃあもう一つ、直方は今回１５１戸という今のところ被害者の数になるわけですけども、災害救助法の申請はなされましたか。そのことについてもう一つ、済みません、お尋ね忘れてましたので教えてください。 と申しますのは、今度、飯塚があれほどひどかったということで災害救助法の適用になってるわけですね。そうするとそれによってのお見舞いの金額がもっとふえていくということもあるやに聞いております。
災害弱者対策では、ひとり暮らしの高齢者や体にハンディーを負っている方々の世帯数を把握し、自主防災組織の整備及び指導を通じ、災害時には、市と地域全体で災害弱者をバックアップするための情報伝達、救助体制づくりを進めるものとする。
３つ目といたしましては、被災中小企業に対しての災害救助法適用市町村と同程度の融資支援策。４つ目といたしましては、民家周辺における土石流発生箇所に対する砂防ダムまたは治山ダムの事業採択、及び既設の防災施設、これは砂防ダムや治山ダムのことですけれども、これの機能復旧対策です。それと５つ目といたしましては、林道及び林道ののり面の災害を激甚災害として採択していただくこと。
次に、３款４項１目の救助費でございます。１４年度は建物火災が３件発生いたしておりまして、市の災害見舞金要綱に基づきまして、災害見舞金を支出したところでございます。 次に、４款１項４目の環境政策費でございます。これの主なものとしましては、現況測量業務ということで旧フクモト建設跡地、それからミナミ金属跡地の現況測量業務をさせていただいております。
また、今回、災害救助法の適用を受けたことから、災害復旧資金の融資条件を大幅に緩和しました集中豪雨復旧特別資金を創設いたしておりまして、いずれの資金も所得制限は設けてございません。同じく、災害復旧にも活用できる小口事業資金がありまして、一定の条件のもとで無担保無保証人制度が活用できるようになってございます。
また、それとは別の、次元の違う話なんですが、被災者の方に対する町の見舞金あるいは災害救助法適用による被災者の方への災害支援、災害援護資金の貸し付け、そういったもの、あるいは各公共機関等によるいろんな減免措置あるいはちょっと話が前後しましたが、町の税金の減免あるいは水道料金の減免措置、そういった支援策としては町独自で、あるいはその他の機関でとっているところでございます。 以上でございます。
保健、医療、福祉、社会、教育、まちづくり、文化・芸術、スポーツ、環境、災害救助、国際協力、人権など、１２の目的のいずれかを主たる活動目的にする団体を都道府県が特定非営利法人として認証するものです。特定非営利活動法人ＮＰＯ法人の認証数は、今年の７月３１日現在で全国で１万２,３５９団体、福岡県では４４２の団体に上っています。本市では現在のところ、６団体がＮＰＯ法人として認証を受けています。
次に、災害対策本部救助隊編成表っていうのがありますけれども、これで建設課の方が交通の取り締まりっていうのが入っておりますけれども、今回交通の麻痺がいろんな箇所で起きました。
この災害において、７月25日に志免町に対して災害救助法が適用されました。災害救助法の適用により、災害発生時における避難所の運営、炊き出し等の経費について国、県の財政支援が行われるとともに、被災者に対する災害援護資金の貸し付け等を行うことができます。