直方市議会 2002-12-04 平成14年12月定例会（第3日12月 4日）
この点も根本的には、今の政府の政策転換が求められるところですが、かといって自治体が何もしなくていいということにもなりません。 今回提案している住宅リフォーム補助制度ですが、これですべての業者の支援となるものではありません。しかしながら、少しでも中小企業の支援を図るため、我々も、また当局も研究していく必要があるのではないでしょうか。
この点も根本的には、今の政府の政策転換が求められるところですが、かといって自治体が何もしなくていいということにもなりません。 今回提案している住宅リフォーム補助制度ですが、これですべての業者の支援となるものではありません。しかしながら、少しでも中小企業の支援を図るため、我々も、また当局も研究していく必要があるのではないでしょうか。
かせないものとなっています｡ シンガポールや韓国など諸外国の港湾では､ 港湾の手続すべてが１回の申請で可能となるワンストップサービスが既に実現されています｡ 一方､ 日本では､ 港湾関係のもろもろの手続が大変煩雑であり､ 同じような申請書類を方々の官庁に提出しなければならず､ このような状況は､ 物流の円滑化を阻害し､ 産業の国際競争力にも悪影響を与えていると思われます｡ こういった現状を改善するため､ 政府
研修内容でございますが、中華人民共和国のインフラ整備事業、政府関係機関によるセミナーの開催、教育、産業関連施設、水運・水利事業等の視察を行っております。 以上、報告いたします。 △日程第３ 提出議案の上程、提案理由の説明 ○議長（二保茂則君） 以上、報告のとおりご了承願います。 日程第３ 提出議案の上程を行い、提案理由の説明を受けることにいたします。
日本以外のほかの国、例えばドイツ、アメリカ、ほかの多くの先進国はダイオキシンが非常に微量であってもさまざまな健康への影響をもたらすという毒性を十分に認知して、特に、これはお母さんの体内の胎児に影響があるということで、非常に政府なども国民にも知らせ、規制を進めてきました。残念ながら、先進国の中では日本だけが規制が遅れ、大量生産、大量消費、大量廃棄、そして、大量焼却という道を長く続けたのです。
これを受けて政府は、９８年の通常国会に、住民基本台帳の一部を改正する法律案を提出いたしました。改正法律案の骨子は、まずネットワークシステムの活用に関する事項として、一つに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理。二つに、国の機関への情報提供。 次に、ネットワークシステムの構築に関する事項として、一つ、住民票の記載事項への住民票コードの追加、二つに、本人確認情報に関する事務の処理。
､ 販売促進を図っていけば､ 国際観光需要が高まり､ 新たな観光産業が創出されるなど地域振興に貢献するとともに､ 新北九州空港の国際線就航にもつながっていくと思われます｡ そこで､ 本市の地の利を生かし､ 近隣の他の自治体等と手を組んで勉強を積み重ねるなど､ 広域観光ルートや観光商品開発に早急に取り組むべきだと考えますが､ 当局の見解をお伺いします｡ 次に､ 雇用対策についてお尋ねします｡ 政府
地方交付税については、この前の町村会長、町村長会長会か、町村長会か、そういう議長会あたりでも地方交付税の削減については、これは異議ありということで決議がされて、意見が政府、自民党などに提出されておるわけですけども、それは地方交付税法に基づいて財源保障機能と、それから各行政間と格差是正の調整機能とあわせ持つ、そういうしっかりした地方交付税をしてもらわないかんわけですけども、やっぱりそういう大きな批判の
国の試算では、電子政府化で300数十億円の経費削減効果があるとのことである。初期投資等もあり当初と運用後は違うと思うが、本市において電子入札、電子納品を全面的に採用した場合、削減効果は概算で幾らになるのか。
電子政府の基盤整備の観点から、今後利用範囲はさらに広げられていくと思うが、国民に背番号をつけて管理するということに対する危惧が市民から寄せられているし、プライバシーも侵害されかねない。個人情報保護法の体制がきちんとしていないのにやると言うことは許されず、今の段階ではまず凍結をし、法整備や市民の同意ができた段階で稼働するというのが基本であると考える。
これらのうち、利率が７％以上の政府債は幾らか。 ［答弁］ 企業債の現在額約6,065億円のうち、利率が７％以上のものは財政融資資金が381億円、公庫資金が319億円、合計約700億円で、全体の13.8％である。
また、郊外におけるスーパーマーケット等の振興によりまして、現実には衰退した中心市街地ということになるわけですが、これが幸いに政府が法制化していただきまして、何とかもとのにぎやかな中心市街地にということで、岡垣町におきましても中心市街地の活性化における計画にとりかかったわけですが、今回のこの情報センターの建設におきましては、これを建設することにおきまして、眠りかけた商工会、または商業活動におきまして、
△ 業務委託に係る随意契約理由の公表については、委託契約のうち、政府調達契約に該当するものは、政府調達に関する政令のいずれの条項に該当して特命随意契約を行ったかの公告をしているが、その他のものは、現在は公表していない。 ◯ 本市は現在、入札契約制度の改革を進めているが、随意契約についても選定基準を明確にするとともに、選定の理由や根拠等を積極的に公開すべきと思うがどうか。
次に、ＮＧＯに対する支援について、国際交流協会でことしから国際協力を行うＮＧＯに対する助成を開始したと聞いたが、ＮＧＯはそもそも非政府組織として行政とは一線を画し、自主独立性を持って活動している団体である。したがって、行政が支援する場合にはＮＧＯの最大の特徴である自主独立性を奪うことなく、ＮＧＯ自身の努力でさらに充実した国際協力ができるような支援のあり方が望まれている。
号まで一括して提案理由の説明を行います｡ まず､ 第32号について申し上げます｡ 本年９月17日､ 日朝首脳会談が行われ､ 日本人拉致事件については､ 北朝鮮の金正日総書記が拉致事実を認め､ 連れ去られた日本人のうち８人が死亡していたという発表がなされました｡ 20数年ぶりに明らかになったこの結論は､ 余りにも残酷で､ この許されざる国際犯罪に対して､ 厳しく抗議するものです｡ よって､ 政府
36 ○ ＮＧＯは非政府組織であり、行政がＮＧＯにあまり関与するのはどうかとの声もある。助成については慎重にお願いしたい。
40年にわたって市民の命と健康を守ってきた市立戸畑病院の廃止を強行しました｡ にもかかわらず､ 平成13年度の病院事業会計は､ 5,025万円の不良債務が発生する最悪の事態となっています｡ 当局も認めるように､ 10月からの医療費値上げによって､ 市民の受診抑制､ 患者減少は一層進み､ 門司・若松病院の設備投資で､ 今後､ 病院事業はますます厳しくなると予想されます｡ 全国の多くの自治体病院は､ 政府
ただし、これは高額になるということもご存じのとおりでありますし、政府はそれに対しての補助金も、多額の補助金を出してその価格の引き下げもやっております。
そこで、それに則し林業労働力の確保や地球温暖化対策推進大綱の実行確保のための予算枠の確保と公共施設の木造化・木質化の推進による木材利用の促進と木材輸入について秩序あるものにするよう、意見書を政府と国会に提出しようとするものであります。よろしく審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
よって、今後とも活力、魅力あるまちづくりやよりよい生活環境の実現を図り、新たな道路整備計画を策定するとともに、本議会は政府に対し、これらに必要な道路特定財源について、一般財源化などほかに転用することなく、すべての住民が期待する道路整備推進に充てるよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 平成14年９月26日。福岡県志免町議長堀清策。
しかし、その後の政府の公式文書やホームページなどでは紹介をされていません。３月に片山総務大臣が、全国の市町村長と議会議長に署名つきの手紙を送っています。それがこれです。 この内容を見ますと、期限は書いてありますが、延長しないとかいうことは一切書いてありません。そして、いろんな公式文書にもそういう内容は全くありません。