10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田川市議会 2016-06-21 平成28年第3回定例会(第3日 6月21日)

それから、政治経済の中では、政党政治選挙などに着目をして、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治のあり方等について考察をしているということであります。  今、選挙管理委員会のほうからも啓発活動の答弁がありました。そのようなものを通じながら、選挙を身近に感じる、あるいは政治を身近に感じるという、いわゆる座学は十分に、十分といいますか、できているというふうに感じます。

福岡市議会 2007-06-25 平成19年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2007-06-25

ですから、逆を言えば、1つの政党政治の具現化だけを果たすために役割を担って政治活動をしているわけではなくて、都市の経営者、今は福岡市の市長として福岡市がどう発展していくかということを最大の目的、目標に考えて、日々、毎日やっているというところを御理解いただきたいと思います。  市の組織のお尋ねもありました。具体的には、例えば現場の区の役割はどうだと。

古賀市議会 2001-03-22 2001-03-22 平成13年第1回定例会(第4日) 本文

特に、今国会における議会政治とか政党政治国民が嫌気をさしていることもあって、地方で日々市民と接して行政を展開している地方政治に関心が向いているということが書かれていました。  市長も当然読まれていると思うんですが、私は古賀市政の課題を指摘している点で非常に興味深い報道だなというふうに思ったんです。やはり、市民に何か絶えず問題を提起する。時には国のやり方に対して批判をして、地方存在感を示す。

福岡市議会 1998-09-11 平成10年政治倫理条例制定調査特別委員会小委員会 開催日:1998-09-11

103 △ お尋ねの趣旨は、企業団体献金の件だと考えるが、その中で、企業団体等の中に政党政治団体は当然入る訳であるが、政党が集めたお金を、議員がもらっていいのかということについては、現在の政治資金規正法あるいは、公職選挙法も一部かかわる部分があろうと思うが、現在の法で、認められており、そこまで否定をするということではない。

福岡市議会 1998-09-07 平成10年政治倫理条例制定調査特別委員会小委員会 開催日:1998-09-07

ちなみに、選挙制度審議会でも、政党政治資金も個人の拠出により支えられることが望ましいと指摘をしているし、政治資金規正法でも、2000年には企業団体献金を禁止する措置を講ずるものとすると規定をされている。また、本共同案では、「地位を利用していかなる金品も授受しないこと」とし、「契約に関して特定の業者を推薦、紹介するなど有利な取り計らいをしない」など、斡旋利得についても抜け穴を封じている。

福岡市議会 1998-03-05 平成10年政治倫理条例制定調査特別委員会小委員会 開催日:1998-03-05

国民がどの党の理念と政策を選ぶかは、間接民主主義である政党政治が実施されている日本では、政党としてあるべき姿だろうと思う。我が党の機関誌の外にも自由新報や社会新報や公明新聞などがあるが、これは憲法保障された政党の最も政党らしい活動の1つである。価格も通常の新聞としての対価以上のものはもらっていない。

福岡市議会 1998-01-23 平成10年政治倫理条例制定調査特別委員会小委員会 開催日:1998-01-23

現に、選挙制度審議会でも「政党政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい」と指摘しているし、政治資金規正法でも、施行5年後、平成12年に企業団体献金を「禁止する措置を講ずるものとする」と規定されている。現在の国の制度自体がいわば過渡的なものである。

福岡市議会 1997-03-26 平成9年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:1997-03-26

今日、公約に対する政党政治家の姿勢が鋭く問われています。さきの総選挙では、4月からの税率引き上げに反対したり、凍結、延期など異論を唱えて当選した議員は、500 人中360 人と7割を超えております。消費税増税を前提に編成された来年度予算案の採決前に、衆議院税制特別委員会で増税の可否を含めて徹底議論するという、国会としての当然の責務を放棄したことは許されません。

春日市議会 1997-03-19 平成9年第1回定例会(第5日) 本文 1997-03-19

とりわけ国民に5兆円もの負担を押しつける消費税の増税は、公約に対する政党政治家の姿勢が鋭く問われている問題です。総選挙の公約に照らせば、橋本内閣にも衆議院にも増税を強行する資格がもともとありません。衆議院のうち、総選挙消費税の4月からの5パーセントへの税率引き上げに反対をしたり、凍結、延期など異論を唱えて当選をした議員が、500人中360人と7割を超えています。  

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