大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
上の表の、３款２項３目留守家庭児童保育所費の放課後事業事務費の10節需用費に53万5,000円を増額します。 これは、留守家庭児童保育所の修繕件数が当初の見込みを上回ることから増額するものです。 また、22節償還金利子及び割引料に251万3,000円を増額します。
上の表の、３款２項３目留守家庭児童保育所費の放課後事業事務費の10節需用費に53万5,000円を増額します。 これは、留守家庭児童保育所の修繕件数が当初の見込みを上回ることから増額するものです。 また、22節償還金利子及び割引料に251万3,000円を増額します。
上の表、３款２項３目留守家庭児童保育所の放課後事業事務費の10節需用費に53万円増額します。これは、燃料単価等の高騰に伴い、ランドセルクラブで使用する施設の電気料金等が当初の見込みを上回ることから増額するものです。 続きまして、28ページ、29ページをお願いします。 小学校と中学校につきましては、それぞれ同じ内容の項目を計上しておりますので、関連する項目ごとに併せて説明させていただきます。
放課後事業事務費です。予算額は４億200万3,000円で、前年度予算額に比べまして2,856万8,000円の増となります。
これら三つの放課後事業の登録者数は、重複している児童を除きまして、合計で1,509人の登録があり、小学校の全児童数における割合は約23.7％となっております。 登録人数の推移としましては、学童保育所の登録者数は、平成28年度の892人から令和３年度では1,039人となっており、５年前と比較して147人の増となっております。
小学生の放課後事業として、留守家庭児童保育所とランドセルクラブがありますが、両事業ともに令和２年度末で委託契約が満了し、令和３年度当初から運営委託を行う必要があるため、令和３年度から令和４年度までの２年契約分の債務負担を計上するものです。
49: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 放課後事業健全育成事業として成り立ちませんので、日単位、時間単位というところで、まだ分析をしてませんけれども、今の配置表では全てのクラブにいらっしゃる形になります。
要旨１、子どもの命と安全を守る上で欠かせない学童保育の全国的な一定水準の質を確保するために、放課後事業健全育成事業の設備及び運営に関する従うべき基準を堅持すること。２、放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には、育成支援が継続的に保障され、子どもへの影響が最小限に抑えられるよう職員の継続雇用に努めること。
本市におきましては、児童の放課後事業であるランドセルクラブ、留守家庭児童保育所、アンビシャス広場の今後のあり方について、モデル事業も含めて施策を展開いたしており、その一体的な運営を精力的に研究、試行を進めているところであります。 次に、適応指導教室で強化を図る学校復帰、社会復帰の取り組みについてお答えをいたします。
また別件なんですが、太宰府の特別支援学校の放課後事業についてなんですが、具体的にはどういう事業になりましょうか、これは。 512: ◯福祉課長（山口祥和） この分は、太宰府特別支援学校に通われている生徒さんの、放課後の活動の場、それから保護者の一時休養の確保の場ということで、筑紫地区４市１町、それから、宇美町、志免町の６市町で実施を行っておる事業でございます。
先ほど古賀委員から、放課後事業が学童保育と類似しているのではないかという発言がありました。想像するに、学童保育に入れるとお金がかかる、この放課後子ども教室にやると、ただ。どちらを選ぶかと言ったら、当然、今の時代どこも厳しいでしょう。だったら、お金が要らないほうにやりましょうということも考えられるのではないかということです。部長、その辺はどうですか。考えられませんか。
私は、子どもたちの健全な放課後事業の育成を考えるならば、もうけに走らない、ちゃんとした直営、そういうところも視野に入れてやるべきじゃないかと思うんです。もうけようと思えば先生の数を減らすしかありません。その点も指摘をしておきたいと思います。また一般質問で論戦を交わしたいと思っています。
それが地域に、職員が一緒になって汗を流すことによって、その行政施策の効果というものは、きょうも、きのうもごみのコンポストの普及の問題とか、学童、放課後事業、私も常々思っているんですけども、議員やめたら、次はぜひとも夜は矯正の居場所づくりにぜひともかかわりたいなというふうに思っているわけですけども、こういったことがやっぱり目的が、それぞれその時代時代にある部分が、地域の中で形を結ぶためには、その考え方
この目標達成のために、効果的・効率的な管理運営と住民サービスの向上、経費の節減、それから放課後事業の目的達成のために公募するんだということですけど、これまでの学童保育所について、このことが達成されていないというんですかね、どういうふうにお考えになっているんでしょうか、これまでの学童保育所については。 ○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
義務教育事業と放課後事業、しかし、所管は教育委員会と福祉課に分かれています。これを同じ教育委員会が所管することによって、よりよい普及・運営ができるのではないかと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 ３、公共工事について。