332件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田川市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2日12月 6日)

なお、改良住宅の活用方法につきましては、国の承認が必要な目的使用のほか、一定の要件を満たすことによって、法的制限を取り除き、自由な運用が可能となる用途廃止とがございます。いずれの手法につきましても、住棟単位での施策となります。一旦全てを空き家にする必要があることから、現在策定中の計画のもと、対象住棟を見きわめ実施することが必要でございます。

川崎町議会 2018-09-18 平成30年度第5回定例会(第4日) 名簿 開催日:2018年09月18日

                 議事日程(第4号)                          平成30年9月18日 午前10時00分開会  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議会運営委員会所管事務調査報告  日程第3 議案の報告  日程第4 日程の通告  日程第5 議案第20号 工事請負契約締結について(平成30・31年度(継続費)社会             資本整備総合交付金事業 豊州改良住宅改善

田川市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第3日 6月22日)

市営住宅には公営住宅改良住宅の二つがございます。公営住宅公営住宅法に基づき、昭和36年度から建設を開始し、現在、13団地、943戸を管理している状況でございます。改良住宅は、住宅地区改良法に基づき、昭和48年度から建設を開始し、現在11団地、4,037戸を管理しております。次に入居率でございます。

川崎町議会 2018-03-18 平成30年度第9回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年03月18日

基本的には、骨格的な予算編成でありますが前年度からの継続事業として、統合中学校校舎建設事業、豊州改良住宅等の改善事業に関する予算が計上されております。  当委員会の調査では、いろいろな質疑が行われる中、学校登下校のブロック塀などの倒壊の危険性がある箇所において把握しているかどうかの質問があり、把握できていないようであったので、早急に調査し把握に努めるよう要請いたしました。  

田川市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(第2日 3月 1日)

あとオリンピック・パラリンピック、それから市住の改良住宅、これも補助金は高いですけども、裏負担というか、市の負担がかなり出ます。さらに後藤寺の再整備計画、今、伊田が再整備していますが、伊田でいえば15億円近く、この多分半分ぐらいが市の負担になりますと、後藤寺の例えば同じ規模の事業をやるとなると、また単費が5億円とか7億円とか出てくる、そういうことを見るための表です。

嘉麻市議会 2017-12-13 平成 29年12月定例会(第4回)-12月13日−03号

よくよく見てみると、元炭鉱があって栄えた地区、そして改良住宅団地が多い地区、そして商店街の空き家とか、そういうシャッターが少ないところとか、それから嘉穂の山間地の遠いところ、そういうところに未加入世帯が多くあります。  そして、未加入世帯の高い率、これは一番が64.6%あります。そして、2番目が62.5%、56.2%、50%を超えている地区があるんですね。

川崎町議会 2017-12-05 平成29年度第6回定例会(第1日) 本文 開催日:2017年12月05日

A号棟建築主体工事)、報告第16号専決処分の報告について(工事請負契約締結に係る議決内容の一部変更について(大峰改良住宅改善共同住宅B号棟建築主体工事)、報告第17号地方独立行政法人川崎町立病院平成28年度に係る業務実績に関する評価結果について、議案第22号川崎職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第23号川崎バス条例の一部を改正する条例について、議案第24号川崎町子

大牟田市議会 2017-06-23 平成29年  6月 定例会(第495号)-06月23日−05号

関係当局より、道路維持費、橋梁長寿命化事業費、河川維持費、手鎌南川河川改良事業費、都市下水路改良事業費、既設改良住宅改善事業費、福岡県防災行政情報通信ネットワーク再整備事業負担金、農林水産施設災害復旧事業費及び土木施設災害復旧費については、年度内に支出を終わらなかったため、繰り越して使用する旨の報告を受けました。  

嘉麻市議会 2017-03-23 平成 29年 3月定例会(第1回)-03月23日−07号

まず、議案第16号嘉麻市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、改良住宅の入居承継の承継基準の緩和、市営住宅の老朽化に伴う用途廃止による住宅戸数の減少及び利用されていない団地内遊園の地元要望等による用途廃止に伴い、条例に所要の改正を行うため提案されたものであります。  執行部より、1点目の改正は改良住宅の入居承継基準を緩和し、より一層住居の安定を図るものである。

川崎町議会 2017-03-06 平成29年度第8回定例会(第1日) 本文 開催日:2018年03月06日

町民が安心して暮らせることができる住環境整備は大変重要であることから、現在、豊州団地、大峰団地改良住宅の改善に向けた取り組みを進めておりますが、本町の町営住宅の多くは老朽化が進んでいます。このことにより、「川崎町営住宅長寿命化計画」に基づいて、豊州団地分第2期分24戸を平成30年度、31年度の2カ年で完成させる予定でございます。

嘉麻市議会 2017-03-06 平成 29年 3月定例会(第1回)-03月06日−02号

その中の第2項、市長が承認することができる項目が規定されている、今回改正する市営住宅条例43条は、改良住宅の管理を規定するものであると。  そこで、単純なご質問なんですけども、単純なご質問。承継の承認基準の緩和、どうつながるのかなと。どう読んでも、管理運営みたいな形のところでなっているんで、そこのところの意味がちょっとわからなかったんで、ちょっと教えてください。

嘉麻市議会 2017-03-02 平成 29年 3月定例会(第1回)-03月02日−01号

これは、改良住宅の入居承継の承認基準の緩和、市営住宅の老朽化等に伴う用途廃止による住宅戸数の減少及び利用されていない団地内の遊園の地元要望等による用途廃止に伴い、条例に所要の改正を行うため、提案するものでございます。  次に、議案第17号は、嘉麻市及びふくおか県央環境施設組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。  

宮若市議会 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年09月14日

かなり古いものから、改良住宅ぐらいちょっと新しいものもあるし、鍋田団地とか、菅牟田団地みたいに新しい、きれいなところもありますし、さまざま年数に応じて改善が必要な部分がたくさんあると思いますので、是非国庫補助、県支出等々も活用して、社会資本整備ですか、やっていって頂きたい。  

川崎町議会 2016-09-09 平成28年度第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年09月09日

平成28年度第3回川崎議会9月定例会議追加議案、議案第26号工事請負契約締結について(平成28・29年度継続費社会資本整備総合交付金事業大峰改良住宅改善共同住宅A号棟建築主体工事)、議案第27号工事請負契約締結について(平成28・29年度継続費社会資本整備総合交付金事業大峰改良住宅改善共同住宅B号棟建築主体工事)、議案第28号川崎野菜レストランの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例

川崎町議会 2016-09-09 平成28年度第3回定例会(第2日) 名簿 開催日:2016年09月09日

議案第17号 川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正             する条例について  日程第8 議案第18号 川崎水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  日程第9 議案第19号 町道路線の認定について  日程第10 議案第26号 工事請負契約締結について(平成28・29年度(継続費)社会資             本整備総合交付金事業 大峰改良住宅改善

遠賀町議会 2016-09-07 平成28年第 6回定例会−09月07日-03号

でも、理解してもらえるように、今、啓発を一生懸命やっておりますので、また、住民の皆さんも理解をしていただいておりますので、いずれはなくなるように、あれは、我々、努力したいなというふうに思っておりますが、まだまだ今、建物にある、実態がある以上は、これは要するに公営住宅、今、要するに改良住宅とか、いろいろ四つの地域によって違います。  

川崎町議会 2016-09-06 平成28年度第3回定例会(第1日) 本文 開催日:2016年09月06日

実際に現地にて、東洋団地と三ヶ瀬改良住宅の空き家状況を確認し、新修団地内と豊州団地内の公園を調査いたしました。高層団地になると、階段の昇り降りだけでも大変であり、階段も狭く危険でした。高齢化も進んでおり、高層階は入居者も入居希望も少ないとのことでありました。  次に、2カ所の公園を現地調査しました。時期が夏ということもあり暑く、草が生えるなどしており、子どもが遊べる状態ではありませんでした。  

田川市議会 2016-06-20 平成28年第3回定例会(第2日 6月20日)

建設経済部長(須藤 乃式 君)  本市の既存市営住宅につきましては、現在建設中の大浦市住26戸を除き、公営住宅及び改良住宅を合わせて297棟、4,954戸を管理しております。そのうち昭和56年6月に改正された建築基準法に基づく耐震設計基準、いわゆる新耐震基準の導入以降に建設された市営住宅は130棟、3,152戸となっております。