直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に規定する研修はどこが行うのかとの質疑に対し、研修は都道府県・中核市・指定都市が行い、研修受講済の者だけでなく受講予定者を放課後児童支援員として配置できるようになるとの答弁がありました。 また、学童クラブの待機児童は何人かとの質疑に対し、令和６年４月で29人、５月で23人、６月で21人との答弁がありました。
主な質疑としては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に規定する研修はどこが行うのかとの質疑に対し、研修は都道府県・中核市・指定都市が行い、研修受講済の者だけでなく受講予定者を放課後児童支援員として配置できるようになるとの答弁がありました。 また、学童クラブの待機児童は何人かとの質疑に対し、令和６年４月で29人、５月で23人、６月で21人との答弁がありました。
学童クラブに関する国の基準が平成26年４月30日に公布されて、学童クラブ１単位二人の支援員、うち一人は補助員でいいよということなんですが、直方については２名とも支援員ということで、保育の質を高めようという努力が見えます。 それで、今回この条例改正議案ですが、提案理由に支援員の確保、併せて待機児童の解消、併せて保育の質の維持ということが理由とされております。
まず初めに、特別支援教育の現状についてですが、質問の骨子は、現在、特別支援学級と言われるところの支援員さんの数は足りているのかということ、そしてまた、通級指導の学級数、あるいは指導員の数は不足はないのかということであります。 まず初めに、直方市における特別支援学級に在籍する児童・生徒数、つまり小・中学校合わせて児童・生徒数、そして学級数、そして支援員数についてお聞かせいただきたいと思います。
年々学童保育のニーズが高まる中、支援員の確保と待機児童の解消及び保育の質の維持を図ることを目的として本条例を改正するものです。 今回、支援員になるために必要な研修を受ける機会を広げるとともに、直方市独自の制度として、１クラブに放課後児童支援員を２名以上置くこととしておりますが、その放課後児童支援員については、定める期間内に研修を修了する予定のものを配置できるようにするものでございます。
発育支援につきましては、療育が必要な子どもへの早期発育支援として、乳幼児期には障害児等が児童発達支援事業所へ通い、遊び等を通じて日常生活における基本的な動作の指導や知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を受ける児童発達支援、学齢期には授業の終了後または休校日に施設に通い、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を受ける放課後等デイサービス、また保護者の方からの申請により専門の支援員
次に、６点目の10款２項３目及び10款３項３目会計年度任用職員報酬について、令和５年度の特別支援学級数は、52学級に対し支援員の数は34名。令和６年度は支援員37名と、３名増加しているが、１学級当たり１名にも満たないのは少ないと思う。来年度の学級数は増減があるかとの質疑に対し、来年度も同様の状況で支援員の数は増やしたが、特別支援学級の数も増える予定であるとの答弁がありました。
その成果が期待できる拠点校といたしまして、直方第二中学校が指定されており、実践研究への支援及びＩＣＴを活用した研究成果の発信の取組に当たり、事業に即したＩＣＴ支援員を配置する事業となっております。 10款２項３目10節消耗品費についてでございますが、４年ごとに教科書が改訂され、その採択を行っております。今年度が、小学校の教科書採択であるため、来年度に教科書が全て変更となります。
二つは、組織づくりと関連しておりますけれども、支援員の確保でございます。放課後学習を行う時間帯がおおよそ15時過ぎから17時くらいになろうかと思います。その時間帯にお手伝いいただける人材を確保する難しさがあると考えております。併せて、新型コロナウイルス感染症が５類になったものの、学校では依然感染者が全くいない状況ではないので、簡単には声をかけにくい現状がございます。以上でございます。
３件目は、学童保育委託料（加配支援員分）、限度額2,340万円。 ４件目は、子ども・子育て支援事業計画策定委託料、限度額891万円。 ５件目は、シーメイト外壁等修繕工事、限度額１億2,368万円。 ６件目は、町民体育館清掃業務委託料、限度額94万6,000円。期間はいずれも令和５年度契約締結の日から令和７年３月31日まで。
まず１点目の、３款２項１目放課後児童健全育成事業委託料について、執行残の要因は支援員の加配が減少したためとのことだが、どのような場合に支援員が加配されるのかとの質疑に対し、特別支援学級に在籍している情緒障がいや知的障がいのある児童や、身体障害者手帳を交付されている児童の受入れを行う場合に加配されるとの答弁がありました。
また、障がい児を受け入れることによる支援員の加配予算が執行残の主なものとなっております。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） ４款１項５目火葬場費、12節火葬場管理業務委託料について御答弁申し上げます。 令和４年度より、現在の委託業者と随意契約をいたしております。
一般就労を御希望されるような場合は、専門の支援員が希望するお仕事、健康管理など、就職や生活に関する相談をお受けいたします。その後、福祉施設での訓練、企業での職場実習面接対策、履歴書の書き方など、就職に向けた準備を行いまして、相談者の希望や適性に合った仕事を探します。 また、就職相談会や面接に支援員が同行いたしましてサポートするといった流れになっております。
それでは、特別支援教育支援員の数についての推移、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○学校教育課長（石松敏幸） 先ほど答弁いたしました2010年から2020年の比較に合わせてお答えいたします。2010年、平成22年度は特別支援教育支援員24名、2020年、令和２年度は32名、直近におきましては、令和４年度は32名、本年度、令和５年度は34名となっております。以上でございます。
相談窓口だけではなく、デジタル支援員の方を町内に派遣して教えるとか、もっと中に入っていくような計画はあるか。答弁。今後、町内会にも投げかけて協議していく。 質疑。ＤＸはいろんな可能性を秘めている。職員だけでなく、町民の方々等のいろんな意見を受け入れる体制をつくって、町としてＤＸをしっかりと推進していただきたい。答弁。国を参考にしながら、志免町になじんだ志免町のＤＸとして進めていきたい。
教育支援センター、これは直方市においては学校適応指導教室のことですが、この支援センターに通うことが困難な不登校児童・生徒に対して家庭訪問などを行う支援員や、不登校児童・生徒のアセスメント、学習指導、保護者や学校教職員へのコンサルテーションなどを行う人材を配置し、広域的な支援体制を整備する支援員の充実やスクールソーシャルワーカーの活用などが上げられています。
３件目、志免学童保育所学童保育委託料加配支援員分、限度額2,280万円。 ４件目、志免学童保育所学童保育委託料処遇改善分、限度額690万円。 ５件目、託児委託料、限度額131万3,000円。 ６件目、町民体育館清掃業務委託料、限度額94万6,000円。
349: ◯教育振興課長（中島大輔） 現場の支援員に関しましては、主任会議等も定期的に開催しておりますので、その中で改めてこういった修繕が必要な箇所についての手続といいますか、そういったものを連絡するようにということで、さらにもう一度お話をさせていただきたいと思います。以上です。
１つは、教員の指導力育成につきまして、教員研修や他校への視察などを行うことや校内で情報化担当教員の位置づけやＩＣＴ支援員を配置したことにより、苦手な教員に対しても支援をし、情報活用能力を地道に教職員に育成してまいりました。２つは、授業改善です。電子黒板や書画カメラは日常使いをしており、教職員にとってはなくてはならないものになっております。
教育部所管分では、中学校給食選択制度向上委員会の開催の頻度とランチ給食の喫食数を増やす計画について、ランドセルクラブに関し、登録者の内訳、活動内容、支援員の数及び人材バンクの現状について、中学校の運動部への指導者派遣に関し、各部活動に占める割合と部活動の顧問についての考えについてがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。
次に、２点目の会計年度任用職員報酬について、特別支援教育支援員の勤務時間が９時から１５時までということだが、授業時間中に勤務が終了するのではないか。児童の下校や放課後等デイサービスへの対応はどのようにしているのかとの質疑に対し、支援員の勤務が終了している場合は、主に担任が対応しているとの答弁がありました。