大野城市議会 2022-11-07 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する本市独自支援策に要する事業費を2億7,102万円計上するものでございます。 2款1項9目情報化推進費は、600万円を計上しております。
コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する本市独自支援策に要する事業費を2億7,102万円計上するものでございます。 2款1項9目情報化推進費は、600万円を計上しております。
】なし 【執行部】 [総合政策部]橋本総合政策部長、甲斐経営戦略課長、田川経営戦略課 係長、原デジタル推進課長、梶原デジタル推進課係長 [総務財政部]船越総務財政部長、千葉財政課長、前田財政課係長、佐 藤給付金対策室長 [こども未来部]山下こども・若者政策課長、白石子育て支援課長
13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、行政区やコミュニティとの協定の締結にばらつきがあるが要因は、との質疑があり、有事の際での支援、情報漏えいなどのリスクが先行していると考えられるが、民生委員の方々への研修の場などを通じて、共助の範囲内で支援を行っていただきたいという趣旨の周知を行い、防災情報メール配信や避難計画策定時の基礎資料の提供など、関係課との連携も積極的に活用してまいりたいと考
次に、認定第5号、令和3年度、筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、認定第6号、令和3年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。
日程第9 認定第1号 令和3年度大野城市一般会計歳入歳出決算認定について 日程第10 認定第2号 令和3年度大野城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第11 認定第3号 令和3年度大野城市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第12 認定第4号 令和3年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第13 認定第5号 令和3年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認
15款2項2目民生費国庫補助金の5節社会福祉費補助金に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金補助金として6億760万5,000円を計上しています。 これは、先ほど説明しました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給するための費用が全額国庫補助となることから、歳出と同額を計上するものです。
原田副委員長、関岡・田中・井上・平井・関井・福澤・松 崎(百)・神田委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 [総務財政部]船越総務財政部長、千葉財政課長、前田財政課係長、佐 藤給付金対策室長、佐藤給付金対策室係長 [すこやか福祉部]若山すこやか福祉部長、白壁生活支援課長
│ │ │ │ 1)後期基本計画策定のスケジュールはいかがか │ │ │ │ 2)策定過程の情報公開と市民参加の計画はいかが │ │ │ │ か │ │ │ │(3) 若年妊娠・妊婦への支援
また、支援団体の資料によりますと、流産・死産・新生児等で赤ちゃんを失った母親の悲しみが、ほかの家族よりも長く続く傾向にあるにもかかわらず、術後や産後の健診が終わると医療機関の支援から離れてしまい、孤立してしまうケースや、行政の連携・配慮不足から届出や支援に深く傷ついてしまうことが実際に起きていたそうです。
│ │ │ │ (2)周産期のグリーフケアの支援は、細やかな配慮・ケアが必要と考 │ │ │ │ えるが本市の考えは。 │ │ │ │ (3)周産期グリーフケアの拡充が必要と考えるが本市の見解は。
妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を目指すために、本市は平成31年4月、こども健康課母子保健担当内に子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)を設置されました。また、れいわ子ども情報センターなどの関係機関と連携し、保護者の子育てなどの悩みに寄り添いながら、手厚く早期支援につなげる体制も整えております。 そこでお尋ねします。
学校現場では、新しい学習指導要領により、様々な支援を必要とする子どもたちへの対応、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しています。また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。
今後も、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など災害の危険性がある地域に居住している方々に対してポスティングを行うことや、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者へ案内を郵送することなど、引き続き積極的に周知を行ってまいります。以上です。 85: ◯議長(山上高昭) 森議員。
東京都 │ │ │ │ 八王子市や愛知県豊田市では、多様な言語に対 │ │ │ │ 応出来るように「コミュニケーション支援ボー │ │ │ │ ド」を作成しているが、本市の避難所での多様 │ │ │ │ な言語への対応と配慮はどうしているか
受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第9号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援
77: ◯委員(河村康之) 説明書59ページの、にぎわいづくり協議会の運営支援事業のところについて議員間討議をと思っております。
2.認定第2号 令和3年度大野城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ いて 3.認定第3号 令和3年度大野城市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 4.認定第4号 令和3年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に ついて 5.認定第5号 令和3年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出
○議長(光田茂) 高口福祉支援室長。 ◎福祉支援室長(高口雅実) お答えいたします。 令和4年8月末までに、地域支え合いセンターの生活支援相談員が延べ6,600回を超える戸別訪問のほか、電話対応なども行ってまいりました。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計相談支援事業の委託料、住居確保給付金などとなっております。前年度よりも157万6,000円の増となっております。主な要因は、令和2年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定により国庫負担金の返還金が生じたことによるものです。 続きまして、3款1項3目社会厚生費、援護関係費です。