春日市議会 2018-03-15 平成30年第１回定例会（第５日） 本文 2018-03-15
要介護等の認定を受けていない場合でも、本人や地域からの相談などに応じ対応し、地域包括支援センターや社会福祉協議会、市高齢課において個別に状況を把握しているほか、緊急通報装置設置事業や配食サービスなどの高齢者福祉サービス、高齢者・要援護者等台帳登録制度、徘回高齢者・要援護者等事前登録制度など、さまざまな施策を通して、ひとり暮らしなど見守りや支援が必要な高齢者を把握しています。
要介護等の認定を受けていない場合でも、本人や地域からの相談などに応じ対応し、地域包括支援センターや社会福祉協議会、市高齢課において個別に状況を把握しているほか、緊急通報装置設置事業や配食サービスなどの高齢者福祉サービス、高齢者・要援護者等台帳登録制度、徘回高齢者・要援護者等事前登録制度など、さまざまな施策を通して、ひとり暮らしなど見守りや支援が必要な高齢者を把握しています。
高齢者の支援事業の最後としまして、高齢者がより安心して自宅で生活ができるよう、高齢者等住宅改造事業や緊急通報装置設置事業、配食サービス、あるいは高齢者等家族支援事業、高齢者・要援護者等台帳登録制度などの福祉サービスについても、利用実態を分析し、より利用しやすい制度となるよう、条件の緩和や支援の拡充などの見直しを行うことも、高齢者が住みなれた地域で、あるいは自宅で安心して暮らし続けられる環境を整える上
春日市では、日常の見守りや災害などの緊急時に対応するために、平成21年度から「高齢者・要援護者等台帳登録制度」を実施し、平成23年３月現在において6,506件の台帳登録を行っております。この中で、自治会に対し個人情報を提供してよいかの確認をとっており、既に30の自治会に対して同意があった人の個人情報を提供しております。
本市においては、高齢者・要援護者等台帳登録制度という取り組みがありますが、どれくらいの登録者になっているのか、その取り組みの状況についてお尋ねをいたします。 また、来年度から消防団員を10名増員する方向性を打ち出されておりますが、聞くところによりますと、主に啓発活動のための取り組みと伺っております。
その一環として、高齢課では「春日市高齢者・要援護者等台帳登録制度実施要綱」を平成21年４月１日から施行し、民生委員、児童委員の協力を得ながら、高齢者・要援護者等台帳への登録の推奨に努め、「春日市災害時要援護者避難支援計画」の平成22年３月完成に向け、福祉部局及び防災部局で策定に取り組んでいるところです。