北九州市議会 1998-09-09 09月09日－02号
このような介護保険制度の趣旨にかんがみますと、市といたしましては、基本的には、高齢者へのホームヘルプサービス事業については、さまざまな民間事業者を主体としてサービス提供体制を構築していく一方、介護保険制度の対象にはならない障害者に対するホームヘルプサービス事業につきましては、これまで同様に社会福祉協議会への委託を引き続き行う方が適当ではないかというふうに考えております。
このような介護保険制度の趣旨にかんがみますと、市といたしましては、基本的には、高齢者へのホームヘルプサービス事業については、さまざまな民間事業者を主体としてサービス提供体制を構築していく一方、介護保険制度の対象にはならない障害者に対するホームヘルプサービス事業につきましては、これまで同様に社会福祉協議会への委託を引き続き行う方が適当ではないかというふうに考えております。
勉強を進めていくにつれ、本市の福祉サービスが低下することもあり得るのではないかという不安と、校区、区、市の３層構造による保健、医療、福祉が連携したサービス提供体制、いわゆる北九州方式とまで世間に認知されてきた本市の取り組みが、自己完結型の介護保健の導入によって変形されるのではないかとの心配が強くなってきたのであります。
このため、各教科、道徳、特別活動などの関連を通して、環境教育の推進と体験的な学習を重視し、当然、生活環境課との連携を図り、さまざまな学習機会についての情報提供体制の準備や多様な体験的な学習機会の充実を推進するため、今後研究してまいりたいと考えております。
また、第１０に政府は要介護者に対する保健、医療、福祉サービスの提供体制の状況、国民負担の推移等を勘案するとともに、障害者福祉施策、医療保健制度等の整合性に配慮し、被保険者の範囲、保険給付の内容及び水準、保険料の負担のあり方を含め、介護保険制度の全般について、地方公共団体の関係者の意見を考慮しつつ、検討を加え、その結果に基づき、必要な見直し等の措置を講ずるものとする。
今後は、２つのモデル事業の比較検討を行い、平成12年に予定されている介護保険制度の導入に備え、サービスの提供体制の整備を進めたい。 学童保育クラブについては、本市の設置基準に基づいて設置しているが、児童福祉法の一部改正に伴い、必要があれば基準の見直しを検討したい。
私は今回の改正はまさに当面の苦渋の選択であって、国民皆保険制度の安定的な維持のもとに国民に対し質が高く、しかも効率的な医療を提供していくためには今後速やかに医療提供体制や診療報酬制度も含め、医療及び医療保険制度全般にわたる改革を行うことが絶対条件であると考えております。
今後とも、現行の情報提供体制を推進しながら、ますます多様化する新たな行政ニーズに対しまして、さまざまなメディア等を駆使いたしまして、よりきめ細かな情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（武智弘君） 環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君） ごみの有料指定袋制度につきまして、数点お尋ねをいただきました。
上での問題点はないかとのお尋ねでございますけれども､ まず24時間巡回型ホームヘルプサービスにつきましては､ 身体介護については１日複数回､ 深夜帯を含めましたサービスを行う事業でございます｡ ４月からの特別養護老人ホーム延寿苑に委託をいたしまして､ 当面10世帯を対象に事業を開始しているところでございます｡ 利用状況につきましては１世帯当たり１日平均で３ないし４回となっております｡ サービス提供体制
将来にわたり安心で良質な医療を確保していくためには、医療保険制度の改革及び医療提供体制の見直しが不可欠であります。しかし、政府は、我が国医療制度の将来像を提示しないまま患者の一部負担に著しく偏った健康保険法等の一部を改正する法律案を今通常国会に提出をいたしました。よって、政府に対し医療制度の抜本的な改革と医療費の患者負担増の凍結を行うよう強く要望するため意見書を提出するものであります。
したがいまして、私どもといたしましては限られた財源を重点的に、効率的に配分すべきと考えまして、国・県等の補助事業を取り込みながら、ホームヘルプサービスやデイサービス及び配食サービス等の新規事業を主体といたしました在宅福祉サービスに重点的に振り向けますとともに、さらにこれも充足を必要としております通常の施設福祉、在宅福祉等の充実も図りながらサービス提供体制を整えていきたいと考えて、今回の予算案の提示となったわけでございます
この事業の内容は、都市基盤施設の整備、住宅の整備、福祉サービス提供体制の整備などの多岐にわたっておりますので、市としても、建築、建設、保健福祉の各局や八幡東区役所など、関連する各部局の連携のもとで当たっておりますが、同時に、地元の住民団体の協力も不可欠でありますので、今後とも、住民の方々には引き続き本事業への積極的な参画をお願いするところでございます。
このような状況の中で、現在の医療提供体制や診療報酬制度、あるいは医療保険の保険料負担と給付のあり方などにつきまして各方面から、また種々の視点から多くの指摘がなされております｡ 21世紀の高齢社会を支えてまいります重要な柱の一つであります医療制度、医療保険制度の今後のあり方につきましては、私は今まさに多角的な視点から検討を加えて、見直しすべきものは見直しを行うべき時期であるというように考えております。
その結果を踏まえて同計画書に反映させ、平成11年度を目標とするサービス提供体制の整備を明らかにいたしております。 また、本年度は二十以上の市民を対象とした市民意識調査を実施いたします。この中で在宅福祉サービス等の調査項目についてその御意見等を参考にしてまいりたいと考えております。