みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
それで、みやこ町として、免許証返納推進施策、そういったものがなんかあるかどうか、お伺いします。 ○議長（田中勝馬君） 山見総務課長。 ◎総務課長（山見紀幸君） ただいまの御質問にお答えします。
それで、みやこ町として、免許証返納推進施策、そういったものがなんかあるかどうか、お伺いします。 ○議長（田中勝馬君） 山見総務課長。 ◎総務課長（山見紀幸君） ただいまの御質問にお答えします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、みやこ町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第５９号は、みやこ町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
ア、自殺予防の理解促進、イ、相談支援体制の充実、ウ、生きることの促進要因への支援、エ、心の健康づくりの推進の４つです。それぞれについてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ２、子ども、若者の自殺対策の推進についてお尋ねいたします。
これまでも平成19年に小郡市行政改革行動計画、平成24年に第２次小郡市行政改革行動計画、平成29年に小郡市行政経営アクションプランを策定し、行財政改革を推進しています。
これは平成30年度の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金返還金です。事業の確定に伴い、補助金を返還するものです。事業の内容は、１つ目の事業は保育の質の向上のための研修等事業で、それに係る返還金１万3,000円です。２つ目の事業は、新卒者の確保、就労継続支援事業に係る返還金５万円です。 次に、３款２項２目20節扶助費の児童手当655万5,000円です。
我が国では、平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害者児の権利擁護の法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年６月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年４月に施行されました。
管理者１名、保健師１名と主任看護支援専門員１名、社会福祉士１名、介護支援専門員９名、認知症地域支援推進員１名、看護師４名、事務員３名となっております。今後、みやこ町としても人材を確保していくべきだと考えますが、今後のみやこ町の職員の体制はどうなるのかお伺いをいたします。 また、民間に今働いている方が移るとお聞きしています。
現在、誰もが相互に人格と個性を尊重して支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合う共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が求められております。
なお、実態調査については、部落差別の解消の推進に関する法律において「地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行なうものとする」と明示されており、福岡県部落差別の解消の推進に関する条例においても、「国が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、部落差別の実態に係る調査を行うものとする」と明示されています。本町においても国や県が行う実態調査等が実施されれば、協力したいと考えております。
町といたしましては、これを契機にオセアニア各国の選手とみやこ町の住民との交流を深めるとともに、スポーツの振興・国際交流の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、商工観光関連について御報告いたします。 １１月１６日、１７日の２日間、第１４回みやこ町産業祭「よってこ犀祭ｉｎみやこ」を開催しました。
そのほか、議会と連携した行財政改革の着実な取組、マイナンバーカードの普及に向けたより積極的な啓発、くるめふるさと大使による市のＰＲ活動の発信強化、市職員の働き方改革と市民サービス向上につながるＲＰＡのさらなる活用、少子化対策を踏まえ各部局が連携した男女平等政策の推進などについて、それぞれ要望がありました。
やかな実施を求める意見書について第24議員提出議案 第20号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書について第25議員提出議案 第21号新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービス事業所等の減収分に対する財政支援等を求める意見書について第26議員提出議案 第22号防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書について第27議員提出議案 第23号地方自治体のデジタル化の着実な推進
次に、取り組むべき４つの柱に沿って、具体的な取組を見てみますと、まず１つ目の人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行では、町の成長に向けた取組として、響灘地区に洋上ウインドファームの建設に必要となる基地港湾の整備を進め、風力発電関連産業の総合拠点形成を推進されました。北九州空港では、国際定期貨物便の就航により、市内で通関が開始され、航空貨物の拠点化が推進されました。
同じく、まちづくり推進課分の公共土木施設災害復旧費300万円の増額は、美鈴の杜の北中尾公園の階段部分の補修費50万円と、あすてらす北側のポケットパーク南側のり面の復旧費250万円ですとの説明がありました。 これに関し、北中尾公園は、昨年も被災し修繕を行っていますが、今年も被災し修繕が必要になっています。計画的な補修が必要ではないですかとの質疑がありました。
４．民間活力等導入推進事業については、効率性になじまない分野の業務も多いことから、業務内容を重視し、業務委託料・指定管理料だけではなく、人員の配置・育成や処遇改善という観点からも見直しを検討されたい。５．市職員の生活と健康を守る取組については、コロナ禍と災害等への対応により職員に業務過多の状況が生じていることから、健康管理の取組や雇用を増やすなどの対策を取りながら進められたい。
審査の中で委員より、条例中、概ね１，０００メートルの範囲内にある通学路とした根拠について質したところ、担当課より、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第４条にある通学路の規定によると、小学校等の敷地の出入り口から１キロメートル以内の区域と定義されている。
食育の推進については、これまで直営の職員が主体的にしっかり取り組んでおりますので、このノウハウを活かして仮に民間委託を進めていくとすれば、そういった取り組みを継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
審査の過程において、委員から、２か所の地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員は何名いるのかとの質疑が出され、執行部から、南北の地域包括支援センターにそれぞれ２名の計４名配置しているとの説明を受けました。
卸売市場事業につきましては、生鮮食料品、花木などの流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場施設の管理運営の健全化に努めたところでございます。 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の回収を行い、貸付金の財源となった地方債の償還を行ったものでございます。
農業委員会及び農地最適化推進委員が荒廃農地の解消に取り組み、平成３０年度では荒廃農地が２６.４ヘクタールとなり、３.８ヘクタールが解消されております。 荒廃農地の取り組みについてですが、農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員で荒廃農地の調査を実施し、再生利用が可能かを判断し、可能な農地につきましては戸別訪問等により適正管理の指導を行っております。