12334件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律及び災害弔慰金支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、みやこ災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第59号は、みやこ介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

小郡市議会 2020-12-20 12月20日-06号

これは平成30年度の子ども子育て支援体制整備総合推進事業費補助金返還金です。事業の確定に伴い、補助金を返還するものです。事業内容は、1つ目事業は保育の質の向上のための研修等事業で、それに係る返還金1万3,000円です。2つ目事業は、新卒者の確保、就労継続支援事業に係る返還金5万円です。 次に、3款2項2目20節扶助費児童手当655万5,000円です。

小郡市議会 2020-12-18 12月18日-05号

我が国では、平成28年4月に障害を理由とする差別解消推進に関する法律施行され、障害者児権利擁護法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年6月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年6月には、障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年4月に施行されました。

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

管理者1名、保健師1名と主任看護支援専門員1名、社会福祉士1名、介護支援専門員9名、認知症地域支援推進員1名、看護師4名、事務員3名となっております。今後、みやこ町としても人材を確保していくべきだと考えますが、今後のみやこ町の職員体制はどうなるのかお伺いをいたします。 また、民間に今働いている方が移るとお聞きしています。

みやこ町議会 2020-12-16 12月16日-03号

なお、実態調査については、部落差別解消推進に関する法律において「地方公共団体の協力を得て、部落差別実態に係る調査を行なうものとする」と明示されており、福岡県部落差別解消推進に関する条例においても、「国が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、部落差別実態に係る調査を行うものとする」と明示されています。本町においても国や県が行う実態調査等が実施されれば、協力したいと考えております。

みやこ町議会 2020-11-15 12月05日-01号

町といたしましては、これを契機にオセアニア各国の選手とみやこ町の住民との交流を深めるとともに、スポーツの振興・国際交流推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、商工観光関連について御報告いたします。 11月16日、17日の2日間、第14回みやこ産業祭「よってこ犀祭inみやこ」を開催しました。

久留米市議会 2020-10-12 令和 2年第5回定例会(第7日10月12日)

そのほか、議会と連携した行財政改革の着実な取組、マイナンバーカードの普及に向けたより積極的な啓発、くるめふるさと大使による市のPR活動発信強化市職員の働き方改革市民サービス向上につながるRPAのさらなる活用、少子化対策を踏まえ各部局が連携した男女平等政策推進などについて、それぞれ要望がありました。  

北九州市議会 2020-10-06 10月06日-10号

かな実施を求める意見書について第24議員提出議案 第20号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書について第25議員提出議案 第21号新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービス事業所等減収分に対する財政支援等を求める意見書について第26議員提出議案 第22号防災減災国土強靭化対策継続・拡充を求める意見書について第27議員提出議案 第23号地方自治体デジタル化の着実な推進

北九州市議会 2020-10-01 10月01日-09号

次に、取り組むべき4つの柱に沿って、具体的な取組を見てみますと、まず1つ目の人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行では、町の成長に向けた取組として、響灘地区洋上ウインドファームの建設に必要となる基地港湾整備を進め、風力発電関連産業総合拠点形成推進されました。北九州空港では、国際定期貨物便の就航により、市内で通関が開始され、航空貨物拠点化推進されました。 

小郡市議会 2020-09-26 09月26日-06号

同じく、まちづくり推進課分公共土木施設災害復旧費300万円の増額は、美鈴の杜の北中尾公園階段部分補修費50万円と、あすてらす北側のポケットパーク南側のり面復旧費250万円ですとの説明がありました。 これに関し、北中尾公園は、昨年も被災し修繕を行っていますが、今年も被災し修繕が必要になっています。計画的な補修が必要ではないですかとの質疑がありました。

大牟田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

4.民間活力等導入推進事業については、効率性になじまない分野の業務も多いことから、業務内容を重視し、業務委託料指定管理料だけではなく、人員の配置・育成や処遇改善という観点からも見直しを検討されたい。5.市職員生活と健康を守る取組については、コロナ禍災害等への対応により職員業務過多の状況が生じていることから、健康管理取組や雇用を増やすなどの対策を取りながら進められたい。

みやこ町議会 2020-09-20 09月20日-03号

農業委員会及び農地最適化推進委員荒廃農地解消取り組み平成30年度では荒廃農地が26.4ヘクタールとなり、3.8ヘクタールが解消されております。 荒廃農地取り組みについてですが、農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員荒廃農地調査を実施し、再生利用が可能かを判断し、可能な農地につきましては戸別訪問等により適正管理の指導を行っております。