直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
次に、３点目の10款４項12目修繕料について、歳時館の修繕料は令和５年12月定例会に補正予算として計上されていたが、なぜ再度今定例会に補正予算として計上するのかとの質疑に対し、昨年度は補助金の申請を行い、採択された場合年度内に着手する予定であったが、補助金が不採択となったために事業を行わなかった。
次に、３点目の10款４項12目修繕料について、歳時館の修繕料は令和５年12月定例会に補正予算として計上されていたが、なぜ再度今定例会に補正予算として計上するのかとの質疑に対し、昨年度は補助金の申請を行い、採択された場合年度内に着手する予定であったが、補助金が不採択となったために事業を行わなかった。
昨年度時点では観光庁の補助事業を活用する予定でございまして、補助率２分の１の補助金採択を見込んでの予算計上でございました。
医師と獣医師がワンヘルスに関する重要な課題についての最新の情報交換と有効な対策など、協力関係の強化、ワンヘルス実践の礎となる四つの項目から成る福岡宣言が採択され、2020年12月、本県議会においてワンヘルス実践に関する条例として、世界で初めてとなる福岡県ワンヘルス推進基本条例が議員提案により可決、成立されております。
一方、歴史資料館建設については、先ほどの御答弁のように、半世紀ほど前に市民による請願から議会の採択まで進んだ構想であることも分かっています。私は新幹線新駅設置による利便性向上であるとか経済効果の再検討、これは全く不必要であると言っているわけではありません。むしろこれは必要なことなんだろうと思ってます。
そして、この法案成立の際、衆参両院におきまして、19項目の附帯決議も併せて採択をされております。 その中の保育に関わるこども誰でも通園制度の部分が、大きく２点ございました。こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場の利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受入れとの違いを踏まえ、通常保育も含めた幼児教育、保育の質が低下しないよう、万全を期すること。
コミュニティ助成事業助成金の250万円は、宝くじの社会貢献広報事業といたしまして、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図るための助成金でございまして、古町北区町内会が事業採択を受けたことからこれを計上するものです。 15ページをお願いいたします。
温室効果ガス排出量削減のため、個人での太陽光発電システムや蓄電池、エコ給湯器等を設置する場合の補助金が終了しているため、新たに国の重点対策加速化事業補助金に手を挙げたが、令和６年度は残念ながら不採択となってしまったとのことでした。来年度もチャレンジするとのことです。事業所に関しては県の補助金制度があるため、委員から、もっとしっかり周知してほしいと意見が出ました。
なお、令和５年度に引き続き、令和６年度につきましても、一般社団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団といいますが、こちらのまちなか再生事業の採択を受けまして３分の２の助成金のほか、専門委員の方々の助言も受けながら事業を進めることとしております。 続きまして、７款１項３目18節、事業の市の支援についてでございます。
○教育総務課長（松本直生） 小・中学校の統合型校務支援システムサーバーについてですが、本システムは、令和５年度当初時点では、リース契約のため、借上料として運用していく予定でしたが、令和５年度に国の交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金が採択され、令和５年６月に補正予算に上げさせていただき、補助を受けて同システムを購入することができました。
この子どもの権利条約は、1989年11月に第44回国連総会において児童の権利に関する条約が採択され、日本は５年後の1994年にこの子ども権利条約を批准しております。以上です。 ○９番（那須和也） 日本が子どもの権利条約を批准したのは、今、言われたように1994年。世界では158番目と遅く、条約を批准している国・地域の数は世界で196となっていると思います。
また、保育事業のＩＣＴ管理システムの調査検証、地域の課題解決では、樋門の遠隔監視及び遠隔制御を進めておりますが、令和４年度は、福岡大学と九州工業大学、地場企業のグループの樋門の管理制御システムの提案が総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業に採択をされ、研究を継続をいたしております。
今年度から令和９年度にかけ、小学校で88台、中学校で14台を計画的に導入する予定でしたが、デジタル田園都市国家構想交付金が採択されたため、一括導入の予算を上げさせていただいております。以上です。 ○12番（村田明子） 統合型校務支援システムですが、全国で、また近隣での導入状況を教えてください。
また、当初予算にて東蓮寺藩誕生400年記念事業に、ふるさと応援基金からの充当による予算措置をしておりましたが、コミュニティ助成事業の採択を受けたことから、ふるさと応援基金を120万円減額しております。 18ページをお願いいたします。 21款６項４目雑入で、１億157万5,000円を減額計上いたしております。
そして、リハビリのほうが２年目の事業でございまして、こちらは事業採択を行いまして、今年度交付申請を出して、交付決定を行いまして、今年度も継続をするものでございます。 今年度、新規で提案が上がっておりますのは、今、審査段階でございますけれども、２団体上がっているところでございます。
当該事業につきましては、既に沿線自治体との協議において、補助内容や金額について自治体間の合意が取れているという状況でしたので、臨時交付金活用事業ではありませんが、一般財源を活用する事業として事業化の採択をしております。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） ふるさと納税からですね。自治体間の税金の奪い合いといった側面もありますけど、やっぱり有効な手立ての一つではあろうかと思います。
意見、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 124: ◯議長（高原 良視君） ただいまから委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 125: ◯議長（高原 良視君） 質疑を打ち切ります。 ただいまから討論を行います。
主な意見として、令和４年度当初予算において選択制給食制度のさらなる充実や魅力向上を図ることを目的に設置された中学校給食選択制度向上委員会についての予算を可決したという議会の意思は重要であり、尊重されなければならないものであるため、賛成し難いという意見や、要旨２の欠食の調査については一部採択し、委員会として進めていっていいのではという意見。
2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器は非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法に反するものであると断罪しました。核兵器は、歴史上初めて明文上も違法なものとなり、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」をゆるさないものとなっています。
48: ◯都市整備部長（西村直純） 県が砂防ダムや治山ダムを設置するまでの流れとしましては、地元自治体から設置の要望を受け、現地の調査等を行い、採択すべきと判断されたときに設置する流れとなっております。本市では、砂防ダムや治山ダムの設置について採択箇所がないことから、現時点で設置する計画はないことを県に確認しております。 49: ◯議長（山上高昭） 森議員。
審査の結果、願意妥当とする意見と願意に沿いがたいとする意見とに分かれましたが、結局、採択することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長（光田茂） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂） 質疑なしと認めます。 次に、森竜子都市環境経済委員長。