筑紫野市議会 2024-09-30 令和６年第４回定例会（第５日） 本文 2024-09-30
主な財政指標については、財政力指数が臨時財政対策債振替相当額の減少に伴う基準財政需要額の増などにより前年度比で０.０１８ポイント減少しておりますが、地方債の残高は前年度比で２５億５,４０１万８,０００円減少し、実質公債費比率などの健全化判断比率を見ても本市の財政状態は前年度に引き続き健全であると判断できます。
主な財政指標については、財政力指数が臨時財政対策債振替相当額の減少に伴う基準財政需要額の増などにより前年度比で０.０１８ポイント減少しておりますが、地方債の残高は前年度比で２５億５,４０１万８,０００円減少し、実質公債費比率などの健全化判断比率を見ても本市の財政状態は前年度に引き続き健全であると判断できます。
次に、今回の特別警戒アラートは、暑さ指数が３３以上と予測される地域に発表される警戒アラートの一段上に位置づけられ、気温や湿度等から算出する暑さ指数の予測値が、全ての観測地点で３５以上となった都道府県に出されることになっております。気温だけでなく、湿度や地面からの熱を計算したもので、自然災害の一つとして捉えるべきとされております。
２０２３年世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数は、１４６か国中１２５位で、政治や経済の分野で男女格差が際立っております。女性に対する性暴力、人権侵害への理解、男女賃金格差の解消、２０２０年には指導的地位の女性の割合を３０％とする目標もまだ半分にも達しておりません。
外務省の危機管理の指数をということですが、国によって尺度が違うようでございますが、それは結構ですけども。 それでは、最後の質疑をさせていただきます。 いずれの国に派遣するにしても安全性が100％、危険性はゼロということはあり得ないと思います。
本市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率等の財政指標が県内でも上位に位置するなど、現在のところ比較的安定しておりますが、今後、高齢化のさらなる進行に伴う社会保障費や公共施設長寿命化のための改修・改良経費の大幅な増加が見込まれるとともに、こどもを真ん中に据えた施策の推進や自然災害、物価高騰への備え等にも取り組む必要があるなど、決して楽観できない状況にあるものと認識しておりますので、第四次財政計画を規律
因果関係の有無は分からないとしながらも、先進国では、ジェンダーギャップ指数と１人当たりのＧＤＰとの間に正の相関関係が見られます。ジェンダー平等が進んでいる国は、１人当たりＧＤＰが高い傾向にあります。また、福祉も充実しているようです。
政府が公表している消費者物価指数を見ても、令和４年から続いている指数の伸びが、現在も前年比で３％を超えるなど、全く先が見通せない状況でございます。
世界経済フォーラムが２０２３年に発表した各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数によると、日本の順位は１４６か国中１２５位となっており、ランクの一つ上はモルディブ、下の国はヨルダンとなっています。 ここで指摘されているのは政治への参画、企業の役職の割合と経済の分野です。
諸物価高騰の折、ちなみに総務省によれば、消費者物価指数は、この公共施設個別施設計画の初年度である2020年度に対しまして107.1％になっております。このような状況の中で、公共施設個別施設計画の見直しと第２期財政計画の見直しが必要ではないかという趣旨で質問いたします。 私は、過去に２回、公共施設個別施設計画について一般質問をしております。
日本の場合、2021年度のジェンダーギャップ指数は、主要156か国中120位となっています。 特に政治の分野、経済の分野は低く、この調査でも、政治の分野では国会議員の女性の割合は9.9％、経済分野での女性管理職の割合は14.7％。また、特に女性の平均所得は男性よりも43.7％低いと報告されています。
主な財政指標については、財政力指数が臨時財政対策債振替相当額の減少に伴う基準財政需要額の増などにより、前年度比で０.０１５ポイント減少しておりますが、普通会計において市債残高は前年度比で約１８億円減少し、基金残高は前年度比で約２８億７,５００万円増加しており、実質公債費比率などの健全化判断比率を見ても本市の財政状況は前年度に引き続き健全であると判断できます。
総務省データによると、２０２３年度消費者物価指数は、１０年前の２０１２年比で、小麦粉４８％、食用油４６％、総合では１１％の上昇となりました。１人当たりの実質賃金の推移ですが、日本は３０年前からほぼ横ばいであることが分かります。 総務省の家計調査では、「定期収入２０万円以下の世帯は、教育費や宿泊費を削って食料費を補い、家計を維持している」とあります。
この問題については、世界経済フォーラムが２０２２年７月に発表した各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数にも現れています。日本の順位は、教育分野の順位は１４６か国中１位です。ところが政治分野の順位は１４６か国中１３９位となっています。 この状況は本市にも共通しています。
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数があります。この数値が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく、財源に余裕があるとされております。本市は、筑紫地区５市の中でこの数値が２番目に高くなっているものの、この５市の中で市営プールの整備がなされていない状況であります。
上段は財政力指数の推移、下段は基金残高の推移のグラフになります。 財政力指数は、自治体の豊かさの指標で、前年度から0.02ポイント減の0.81となりました。１に近いほど財政に余裕があるとされるもので、筑紫地区、県内の市と比較しても高い水準にあり、安定した財政運営が行われていると言えます。
空調につきましては、夏場においては、暑さ指数25以上となった場合に稼働しております。ただし、例外的に、気分が悪くなった方がいらっしゃるとかいうときは例外でございますけれども、そういう取組を遵守し、無駄のない消費で取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。 113: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
財政力指数は前年度に比べると0.02ポイント下がっておりますが、安定した数値を維持しております。公債費負担比率は、前年度より4.6ポイント上がっており硬直化の傾向はありますが、これらの数値は、大野城市の財政運営がいずれもおおむね堅実であることを示しています。 令和３年度は、福岡県下への２度の緊急事態宣言発令を受け、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応、対策が求められました。
安心して施設を利用していただくために、日本スポーツ協会が示しております熱中症予防のための運動指針の暑さ指数を参考にして、指定管理業者と情報共有を図り、利用者が熱中症にかからないように注意喚起をしてまいりたいと思っております。 ④学校の体育館の場合は、学校施設環境改善交付金の大規模改造（質的整備）のメニューに空調設置工事がございます。
日本銀行が毎月発表している企業物価指数によると、２０１５年を１００とすれば、今年４月には原油２１０.６、鉄鋼１８１.７、木材１７４.９など急上昇しています。いずれも新型コロナウイルス感染拡大が深刻化した２０２０年以降に値上がりが本格化し、今年に入ってからロシアのウクライナ侵攻によってさらに状況が悪化しています。こうした状況の中、今こそ緊急の対策が求められていると考えております。
ただ、日本の環境専門家によれば、最近悪化したのは生物多様性の損失を示すレッドリストといいますか、その指数だけですので正確な理由は不明とのことです。 今後、達成の遅れが出ている目標への取組を、企業、政府、そして自治体、各種団体、個人の具体的な取組や意識改革によって推進していく必要があると思います。