大野城市議会 2022-03-10 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-10
二つ目の特定保健指導事業では、特定健診の受診率向上とともに、その結果を基に生活改善等のサポートを行う特定保健指導の指導率も向上させていく必要があることから、新たに保健師の会計年度任用職員１名を採用するなど、体制の強化を図るため、前年度に比べ、478万8,000円の増としております。
二つ目の特定保健指導事業では、特定健診の受診率向上とともに、その結果を基に生活改善等のサポートを行う特定保健指導の指導率も向上させていく必要があることから、新たに保健師の会計年度任用職員１名を採用するなど、体制の強化を図るため、前年度に比べ、478万8,000円の増としております。
個別検診受診者の保健指導については、なかなかその後の保健指導に結びつけにくい面がございますが、この取組で少しでも保健指導率を上げられるのではないかと考えております。 保健事業の説明は以上でございます。 55: ◯委員長（内野明浩君） 冨永国保医療課長。 56: ◯国保医療課長（冨永普行君） 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算の御説明は以上でございます。
保健指導率は54.1％、県内41位であるとの説明がなされました。 また委員から、特定健康診査の受診率を向上させるため、現行の予約方法の見直しが必要ではないかとの質疑が出され、執行部から、予約方法の見直しは今年度も検討していた。他市では、検診事業者がコールセンターを設置し、予約の受け付けを行っている事例もある。
また、歳出について、委員から、特定健康診査の受診率は何％なのかとの質疑が出され、執行部から、平成30年度の受診率は27.4％、県内54位である、保健指導率は54.1％、県内41位であるとの説明がなされました。
◆２番（森上晋平） 本市におきまして取り組んでいるのは、特定健診の受診率の向上、そして特定保健指導率の向上、生活習慣病重症化予防、生活習慣病発症予防、その他の保健事業、医療費の適正化が５本のとなっていると思いますが、本市においてどのようにこの五つの優先順位をつけるべきか、またその順位の根拠を教えてください。 ○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
◆２番（森上晋平） 本市におきまして取り組んでいるのは、特定健診の受診率の向上、そして特定保健指導率の向上、生活習慣病重症化予防、生活習慣病発症予防、その他の保健事業、医療費の適正化が５本のとなっていると思いますが、本市においてどのようにこの五つの優先順位をつけるべきか、またその順位の根拠を教えてください。 ○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
保健指導率、こちらが54.1％、県内41位という状況でございます。 102: ◯委員（米丸貴浩君） 課長、パーセントはわかったんだけど、もう一つ目標値がありましたよね。あわせて。 103: ◯委員長（内野明浩君） じゃあ、あわせて。貴島健康スポーツ課長。
30年度からは、集団健診の際に血圧や腹囲の測定結果のみで保健指導の対象となる見込みが高い方を、その健診当日に健診会場で初回面接を行う取り組みを開始したこと、特定保健指導におけるフォロー期間が６カ月から３カ月以上に緩和されたことから、29年度176名だったものが、30年度は314件と、実績値が大幅に上昇し、保健指導率の最新の暫定値は50.8％という報告を国保連合会から受けております。
次に、８行目の外部指導率ですね。これ、（人）は、その上の行の外部指導者数を上から４行目の顧問数で割った数値になります。その２行下になります外部指導率、これは部になりますけれども、これは外部指導率の上の行、外部指導者がいる部活、外部指導部数と項目では書いておりますけれども、その２行下ですね、全部活動数で割った数値になります。 それから、下から４行目に体育部加入率と記載しております。
健康づくり推進係と定期的に打ち合わせを行い、情報を共有し、きめ細かな保健事業に取り組み、特定健診の受診率、保健指導率の向上を図り、重症化予防に取り組んでおります。 また収納率の強化、賦課、居所不明調査などを適正に行うため、収納課、税務課、総合窓口課等、関係各課と定期的に打ち合わせを行い、連携をしております。
本市の取り組みとして、さまざま御紹介、御答弁いただきましたけども、その成果として、特定保健指導率は市が掲げる目標値を達成したものの、そもそもの特定健診受診率がなかなか上がらないという課題があるとのことですけども、では、この課題に対する解決策はどのように考えられているのでしょうか。
また、特定保健指導におけるフォロー期間が６カ月以上から３カ月以上に緩和されたことから、平成30年度の特定保健指導率は向上するのではないかと考えております。 次に、（５）特定健診受診率向上の取り組みについて、実施項目ごとに説明いたします。 まず、1)未受診者への受診勧奨と4)特定健診受診勧奨業務についてあわせて御説明いたします。
市町村が運営主体となっている国民健康保険加入者のうち、40歳以上74歳までの被保険者を対象として特定健診等実施計画に基づいて内臓脂肪症候群に着目した検査項目で実施している特定健診・特定保健指導について、平成25年度から27年度までの実績値で住民課及び健康課から健診受診率、保健指導率並びにメタボリックシンドローム該当者数などの報告を受けました。
272 ◯議員（５番 奴間 健司君） ところで、国というのは、特定健診受診率とか保健指導率が低いと自治体にペナルティーをつけるという動きがございます。せっかく頑張ってもですね、このペナルティーがつきますと、下手すれば国保税、改定が大幅に今値上げしたわけですが、追い打ちをかけるような負担増が来るんじゃないかということを私、大変危惧をしております。
具体的には、特定健診受診率の向上、その他の保健指導率の向上、保険指導の充実、強化、病院への受診行動の適性化を図るための啓発、医療機関への協力要請など、取り組むべき施策はあるのではないでしょうか。 例えば、透析患者１人当たりの生涯医療費は１億円以上と言われております。特定健診の受診率が上がれば、腎臓病の予防にもつながり、透析患者を減らすこともできます。 本市の特定健診受診率は30％弱。
そして、健診をした後の指導というのが、実は非常に健康には大事でございまして、その点、みやこ町は非常に力を入れておりまして、健診指導率というのは８５.８％ということで、これは県内で非常に高いという率でございます。 それと町独自の調査なんですけども、健診を受けた方と受けてない方の一月当たりの医療費が約１万円違うという状況でございます。
本市の場合は、平成23年の実績で、保健指導率が24.5％であり、現在のところ、平成25年度からの加算の適用は受けない見込みであります。 38: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。 39: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 18番、與國です。
それから、特定保健指導につきましては、平成２３年度については、対象者１４３人について８７人を指導しておりまして、指導率は６０％になっております。 以上です。 ◯議長（寳部 勝君） 総合政策課長。 ◯総合政策課長（吉田 順一君） 総合政策課長です。
医師会のご協力を得て、医師会所属の医師、保健師、管理栄養士の専門スタッフが、積極的支援や動機づけ支援という保健指導にかかわっていただく仕組みができ、保健指導率を上げることができております。また、人工透析につながる慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策もスタートいたしました。
437: ◯健康推進課長（宇土晴子） 特定健診の実施率が低いことのペナルティでございますけれども、今、第１期の分のペナルティにつきまして、実際に加算のペナルティを受ける条件が、特定保健指導率０％という自治体に限って、0.23％のペナルティを科すということになっております。恐らく２期もそれと同じ内容になるという情報は仕入れておりますけれども。