直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
周辺整備に関しましては、直方・鞍手新産業団地周辺のエリアの地理的優位性や、産業集積などの高いポテンシャルにより、関連企業の進出や既存企業の規模拡張等が期待されます。 一方で、当市では、工業用地が不足しております。
周辺整備に関しましては、直方・鞍手新産業団地周辺のエリアの地理的優位性や、産業集積などの高いポテンシャルにより、関連企業の進出や既存企業の規模拡張等が期待されます。 一方で、当市では、工業用地が不足しております。
また、データセンターに直接関係しなくても、産業集積の機運が高まったことによる既存企業の規模拡張等も考えられます。さらには、近隣を通過する山陽新幹線の新駅の整備や周辺の新たな都市開発等が進めば、本市全体に対しても影響が大きく、新たなまちづくりの進展が期待できるものと認識しております。
また、産業集積の機運が高まったことによる既存企業の規模拡張なども考えられます。一方、現在公有地、民有地ともに市内の既存の産業団地の区画は完売状態となっております。そのため、まず植木地区にある学校跡地である遊休公有地の活用について検討を進めているところでございます。 このように直方・鞍手新産業団地の造成事業は、本市が将来にわたり大きく成長し発展していく上で大変重要な事業と認識しております。
宇美町のスケートボード場は平成31年に造られ、また今年度におきましては、初心者用と上級者用に分けるため、拡張工事を行っております。スケートボードができる場所を造ったことで、以前は路上でしていた若者もすっかり見なくなったということです。宇美町のスケートボード場は、ちなみに見に行かれましたでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 砥上都市整備課長。
また、データセンターに直接関与しなくても、産業集積の機運が高まったことによる既存企業の規模拡張なども考えられます。 一方、現在、公有地、民有地ともに市内の既存の産業団地の区画は完売状態となっております。そのため、まず植木地区にある学校跡地である遊休公有地との一体的な開発を含め、その整備について検討を進めているところでございます。 ○17番（森本裕次） 最後の質問です。市長にお答え願います。
その前に、この４月１日ですか、岸田首相を座長とするこども未来戦略会議が開催されまして、異次元の少子化対策が具体的な内容がその折に発表されたことは町長も十分御承知だと思いますが、その一つの一番大きかったのが児童手当の拡張。
これは、ＡＲという拡張現実の技術を活用したもので、３Ｄ化した焼きスパマンがスマートフォンのカメラ画面に表示されることで、実際のカメラ背景の中に現実には存在しない焼きスパマンとどこでも一緒に写真を撮ることができるサービスとなっております。 また、本市自慢の景観である遠賀川河川敷やレトロなアーケードが特徴的な商店街を指定のエリアに設定しております。
道路の幅員を拡張したり、歩道橋を設置したり、線路を高架化するという根本的な対策が考えられますが、現実的には、近隣住民の理解や用地買収などの財源、また工事期間を考えても、すぐに解決できる問題ではなく、容易なことではありません。 そこで私は、すぐに行えることとして、筑紫中央高校側からの車両進入は、終日進入禁止にすべきだと考えています。
また、データセンターに直接的には関係なくとも、産業集積の機運が高まったということによる既存の企業の規模拡張なども考えられるとこでございます。
そのときに、城下町も南側に拡張されて新町ができたということでございます。つまり、殿町、古町、新町は、４００年前、直方の骨格は、中心的な、これが今まで直方という地名が市制になっても残った由来でございます。その意味で、雙林院は実は天台宗っちいうことで聞いております。筑豊の中でも四、五か所しか天台宗のお寺ありません。
そこで、拡張場所としましてほかにはない本市ならではのすばらしい眺望が楽しめる庁舎８階東面への設置を検討してまいりました。 また、来春のチューリップフェアでは１５万球から２０万球に規模を拡大するという予定もありまして、チューリップが咲く時期には多くの市民の方にその眺望を楽しんでいただけるようにと思い９月補正にて予算計上をしております。以上です。
次に２番目の表、１款２項１目受取利息は、預金の受取利息で３万7,000円、４目他会計補助金は1,026万8,000円で、第７期拡張事業に係る利子補填分として一般会計から受け入れたものです。５目長期前受金戻入は１億8,157万7,000円となっています。 次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。
当市としましては、この提言に基づきまして、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路・側溝のしゅんせつの対策工事に加え、今年度中に取りまとめる予定の排水対策基本計画に基づく事業を実施することとしております。 また、新たに運用しました防災情報ネットワークシステムを活用しまして、気象状況や避難指示などの情報をはじめ、避難所の開設や道路状況に関する情報などをリアルタイムに発信しております。
そういったときには、当然コンテナの置場所、コンテナヤードが不足する事態というのもあり得るのかなと思いまして、コンテナヤードの拡張とかというのは県としてお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
水道事業第７期拡張事業に係る経費負担協定書に伴う経費の支出をしております。 その下の、８款５項１目下水道事業費の決算額は６億384万1,000円で、前年度決算額に対しては4,201万1,000円の減となりました。下水道事業負担金等は、下水道事業推進のための負担金としまして、総務省より通知されました令和３年度の地方公営企業繰出金についての繰出し基準等に基づいて負担をしております。
災害の対応につきましては、発災直後から被災箇所の応急復旧や被災された皆様への支援に取り組むとともに、市内各地域における側溝・水路のしゅんせつ等を進め、特に大きな被害を受けられましたみなと校区につきましては、排水路の拡張をはじめ、三川ポンプ場の耐水化と機能増強等、様々な取組を進めてまいりました。
事務組合からは、給水区域の拡張にあたっての基本的な考え方やその整備のシミュレーションに関する説明及び課題、また、地元の奴山区長様からは現状の説明等がございまして、様々な課題があることも関係者間で共有した上で、今後も引き続き協議を重ねることとさせていただいております。 続きまして、②番であります。
次の５か年計画ということですけども、拡張はできたらできたに越したことはないですけども、やっぱり思い切ったリニューアル、リオープンするというような感じの思い切った投資をしていただきたいなと。
さらには、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつに加え、今年度は排水ポンプ車を配備し、浸水被害の軽減を図っているところでございます。 今後とも地域や関係機関と連携しながら、防災・減災対策にしっかり取り組み、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。
また、学校から上げられた危険箇所については、すぐに対応して改善できる箇所や道路の拡張工事等を伴うなど時間と予算がかかる箇所など様々です。 さらに改善された危険箇所においてはその対象から外れますのでゆえに、危険箇所の数にばらつきが出ると考えられます。以上です。 ○１６番（矢野富士雄） 今の答弁ですね。