大牟田市議会 2020-03-09 03月09日－03号
◆７番（山口雅夫議員） 今回は抗議の意味を込めて何度も申し上げますけれども、聞こえのよい答弁をもらっても市民が期待するような結果が出ておらず、一体今まで何をしていたんだと改めて強い憤りを感じますし、今日までのふるさと納税に関する行政答弁は詭弁だと言われてもおかしくないと思います。
◆７番（山口雅夫議員） 今回は抗議の意味を込めて何度も申し上げますけれども、聞こえのよい答弁をもらっても市民が期待するような結果が出ておらず、一体今まで何をしていたんだと改めて強い憤りを感じますし、今日までのふるさと納税に関する行政答弁は詭弁だと言われてもおかしくないと思います。
また、リスト公表に対してではですね、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、連名で、地域の個別実情を踏まえず全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾だと抗議の声を上げています。 この４２４の病院は、地域医療を守るためにつくられた病院です。
◎町長（古野修） 地域医療を守るために、厚生労働省に対し、約440病院の再編統合リストの撤回を求めるべきと思うが、いかがかとの質問でございますが、昨年の厚生労働省の突然の発表により、全国各地域からさまざまな懸念の声や風評被害が発生したことを受け、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体が国に対し抗議をするとともに、地域医療確保に関する国と地方の協議の場の開催を求め、昨年10月４日に初会合が開かれ
そして、強く申し上げたいことは、何といっても、補助金を取るためとはいえ、あと一、二カ月で15年間のリース事業者を決定しなければならない事情は、議会として知る余地もなく、どんな問題点があっても、議会からの提案や他の方法の検討、そして反対、削減の余地もない議案の提案には強く抗議をいたします。
この点について、町としてもきちんと状況を把握をし、そしてその都度、防衛省に要望よりも抗議をぜひ申し入れていただきたいというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（田中勝馬君） 井上町長。 ◎町長（井上幸春君） おっしゃるとおり、騒音等のこともありますので、我々も要望することもありますけども、今議員がおっしゃったように、厳しい口調で、抗議のような感じで常にそのことは申しております。
また救う会としても抗議を、行橋市及び県のほうに出していただきますと共に、多いか少ないか分りませんが、１０人ぐらいの国会議員に手当たり次第に電話をして、こういうことがあった、許せないと。
断固抗議するものです。 現場の先生たちは、非常勤講師や常勤講師、そして正規教職員が混在した中で運営にきゅうきゅうしていると聞いております。学校は県教委の管轄だということだとは思いますが、まずは久留米市として、非正規から正規職員へと移行する手立てを考えるべきではないかと思います。 ４つ目は、学童保育の問題です。
全国知事会、市長会、町村長会は３会長名連名のコメントで、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が、機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と抗議の声を上げています。
我が党が繰り返し求めてきた民間委託事業の検証を行わず、委託化を強行したことに抗議します。 これまで長年にわたって蓄積されてきた学校給食調理の技術の継承ができなくなるとともに、民間委託事業の検証が困難となります。民間委託の目的は調理員の賃金の削減です。調理現場では学校規模による調理のノウハウを習得するには10年はかかると言われています。
そのような中、名古屋市の河村市長がこのあいちトリエンナーレに強く抗議をされました。私は日ごろこの河村市長のパフォーマンスや言動にほとんど共感することはないんですけれども、今回ばかりは本当に河村市長に全く同感でありました。 そのようなことを鑑みて１つお聞かせください。 北橋市長、同じ政令市の市長として、このあいちトリエンナーレについてどのような感想をお持ちになられましたでしょうか。
皆様も御承知のように、2018年、昨年４月18日、田川市議会議長と、当時、厚生委員長を務めておりました私宛てに、大任町長等が同年４月４日の市議会厚生委員会で、私を含めて３名の議員が大任町や大任町長、大任町議会等に対して侮辱や人権侵害等の発言をしたとする抗議文を持ってまいりました。
城野遺跡の発見以来、３回にわたり遺跡の保存活用整備を要請してきた日本考古学協会、そして、九州考古学会も、遺跡の破壊は極めて遺憾であるとして抗議と再発防止を求めました。 ３月20日の定例記者会見で、市長は今回の事態を、遺憾である。重く受けとめている。再発しないように検討を急いでいるなどと述べましたが、損壊の原因は造成工事関係者の誤認によるものとしました。
３．基本方針案については、庁舎整備検討委員長から答申の内容が反映されていないとの異例の抗議の意見が届けられていることから、同委員会や内部会議の詳細な議事録を示すなど、説明責任を果たされたい。４．登録有形文化財の本館については、耐震改修でも求められる機能の向上を図ることができるという専門家の意見もあることから、世界遺産とともに文化や歴史を生かしたまちづくりの視点に立ち、保存・活用を検討されたい。
消費不況に苦しむ中小業者からも、消費税が増税されたら商売を続けていけない、中小業者に死ねというようなものだとの抗議の声が上がっています。決して人ごとではありません。小郡市においても、増税は、中小業者ならず市民の生活困窮も招きます。消費税増税ノーの民意を小郡からも示していきたいと思います。 また、日本共産党の調査で、国民健康保険税が2019年度以降さらにアップする危険のあることが明らかになりました。
その後、平成30年４月18日、田川市議会議長等に対して、大任町長等が４月の４日の市議会厚生委員会で３名の議員が大任町や大任町長や大任町議会等に対して侮辱や人権侵害等の発言をしたとする抗議文を市議会に持ってきました。
また、２月28日には、大牟田市庁舎整備検討委員会の答申の説明と題して、検討委員会の大森元委員長、田上元委員の連名で市長、議長に抗議文が出されました。内容は、10人の委員のうち、市役所として使用するが５人、市役所として使用しないが民間利用を含めほかの施設として利用するが二人、壊して新築するが３人だとされています。つまり、本館を残すのが７人、壊すが３人で、残したい委員が多い結果とされています。
これにつきましては何度も市へ尋ね、抗議しましたが、前年度の平成30年度から変更されていて、前年度同様の人数である、２園で年中、年長60名ずつでの募集になっていますので例年どおりの募集になっています。前から変わりませんと言われました。
これ厳重に抗議します。 それから、ちょっと時間が。建て替えの問題です。 平成33年までにつくらにゃいかんと。緊防債です。これが結局どうかというと平成32年まで、これは市長が言われたように延期する可能性もあるかもしれませんが、問題は広域化です。だから、大川市が加入するっちゅうたら原則的に現地建て替えはだめなんです。わかっていると思いますが。現地建て替えはだめと。
中央省庁では、自力通勤と介護なしで働けることを受験の条件としたところ、複数の抗議や要請により、この二つの条件を撤廃しました。 本市の受験資格についての現状と課題をお聞かせください。 ○議長（境公司） 冨安人事課長。
今回、マスコミ等で報道があった後、水の安全保障戦略機構事務局長へ厳しく抗議するとともに、何の根拠を持ってこのような数字となったのか明らかにしていただきたいと電話で申し上げました。