久留米市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会（第4日12月 8日）
その原因としましては、施設管理者が点検要領などの知識が十分でないケースも見受けられたことから、一昨年度より、施設管理者と建築系技術職員との連携を図りながら、確実な点検の実施とスキルアップに取り組んでいるところでございます。
その原因としましては、施設管理者が点検要領などの知識が十分でないケースも見受けられたことから、一昨年度より、施設管理者と建築系技術職員との連携を図りながら、確実な点検の実施とスキルアップに取り組んでいるところでございます。
現場管理者であります指定管理者の意見、それから市の技術職員の技術的助言もいただいた中で、安全性、緊急性、かかる費用等を総合的に勘案し、修繕の要、不要の判断をしております。 修繕の発注についてですが、この維持補修業務につきましては、基本的に指定管理者が対応します。
高給取りの幹部職員や専門技術職員が、不慣れで危なっかしい作業をして、時には熱中症で病院に通院したり、代休を取るなどしながら職務として頑張っているわけですが、費用やリスクに対しての成果や完成度については見合う政策なのでしょうか。
さらに安全管理の関係機関との連携や情報共有の面から、行橋労働基準監督署が毎年開催いたしております連絡会議、ことしは来月１４日に開催される予定でありますが、その会議に技術職員が複数名参加をいたしまして、労働災害の発生状況や防止策等、労働災害防止に向けての意見交換を行っているところでございます。 続きまして、工期の遵守につきましては、まず工期の定め方でございます。
◯議員（１７番 弓削田 敬君） 連携がとれてるということで、その連携されてる関係課は私も承知はしておりますけれども、じゃ、まちづくり推進課に聞きますが、課長を初め技術職員の方が配置されており、コンサルから設計書などのチェックはできてると思います。
これに伴い、本市のインフラを担う技術職員の数も減っています。このほか、公共工事に関しては、建設、整備から維持管理、長寿命化、つまりアセットマネジメントの時代にシフトするなど、技術職員を取り巻く環境は大きくさま変わりし、新たな局面を迎えています。
特に点検体制の強化、それに関する点検計画と技術職員の採用、それから技術職員の育成計画等まできちんと考えていかなければならないと。 私、そこをなぜここまで言うかというと、後藤部長がことしで退職されるということで、技術畑でずっとされてきた方々がいなくなると、その技術の蓄積、ノウハウというのがなくなってしまうという危惧があります。でも、今からは補修とか予備の保全です。
今後、土木技術職員の採用についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（境公司） 吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸） 土木技術職員の採用についてお答えをいたします。
そういったことから技術職員の確保につきましては、これまで再任用や中途採用によって育成の時間と経費を抑制することで効率化を図ってきたと認識しております。このことについては、短期間であれば必要性を認めるところであります。 しかしながら、荒開団地の整備事業について大きな工期おくれも発生しております。
２点目は、公営企業がかなり減っているんですけれども、浄水場とか上下水道の技術職員ですね。本当に技術職員がいなくなってしまったらといつも心配して、技術職員の技術の継承についてどういう考えを持っているのかということを何度か聞いたことがあるんですけれども、去年の本会議で、災害があったところからの要請に対応できなかったという回答もあったんですね。
回答は、技術職員の要請に対応できていないとのことですが、平成24年９月議会で、私は、一般質問の中で技術職員の伝承についての質問を行いました。土木技師、建設技師が45人在籍し、建設部、上下水道局、総務部、教育部に配置し、災害の対応から被災地への派遣も可能であると回答されていましたが、わずか２年で被災地への派遣ができないということは、本市の安全対策は十分なのでしょうか。
しかし最終的にＰＦＩ方式が採用されており、横浜市の技術職員数はここ10年で半分以下になっている。本市もそのようになる可能性が出てきている。膜ろ過の研究が始まった当時は、労務管理費の負担を軽減するため合理的な処理方法を模索し、本市は全国的な膜ろ過の研究ネットワークに加わった経緯がある。水道サービス公社設立の際も、水道技術の継承と労務管理費の削減が課題であった。
４項目め、建設系技術職員の人材育成について。 平成２４年６月議会において、技術系職員の能力向上について、その取り組みをどうされているかの質問をいたしました。
議員ご指摘の分につきまして、私どもと、それから土木建設課の技術職員と同伴で現地の確認に回りました。そのとき、隣接地の方も一緒におられまして、当面の危険性はないという確認をしております。今後につきましては、現地がちょっと入り組んでおることもあります。
だから今の事業課の技術職員については、将来的な研究課題になると思うんですが、仕事が多い所と少ない所がある。やはり改革する上で、技術屋は１箇所にまとめて、民間と一緒の考え方で、手が空いていれば、仕事を十分やってもらう。所管の予算が少なければ、件数が少なければ、ここはちょっと１００としたら、８０になったり６０になったりするわけですね。
確かに、技術職員を配置しましたよというような答弁はいただいていますけれども、せっかく配置した職員が活用されていなかったのか、専門家がいなかったのか、その辺のところはどのように委員会でお聞きになって、そしてまた町長がそう言ったことに対して委員会としてはどういう受けとめ方をしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（大林弘明君） 丸山委員長。
340: ◯委員（清水純子） 公民館等管理運営費の中の嘱託職員賃金で、施設営繕技術職員とありますが、多分この金額からいくと１年だろうと思います。どういう配置かと、７節だから通常の分とは違うと思うんですが、それを教えてください。 それからもう一点は、直接は関係ないですが、まどかぴあの指定管理者で人件費を出していますので人事も絡むと思うんですが、図書館の館長はどういうふうになっていますか。
公共施設の改修等に係ります土木技術職員を、これまでの１名に加え、今年度から２名新たに採用してるところでございます。そういった技術職員を中心に、公共施設の再整備等も含めまして計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（大林弘明君） よろしゅうございますか。 （13番二宮美津代君「はい」と呼ぶ） 次に。 丸山議員。
それに執行部のほうは、施設の長寿命化と維持管理コストの平準化、そして低減化を図るため、アセットマネジメントの実施にあわせて、長期的な技術的な総合的な視点に立って、全ての市の施設を対象とした、専門性の高い技術職員等を中心とした組織横断的な取り組みを推進する一元的な担当部署の創設について、具体化を進めていきたいという旨の答弁がございました。
「施設の長寿命化と維持管理コストの平準化、そして低減化をはかるため、アセ │ │ ットマネジメントの実施にあわせて、長期的な技術的な総合的な視点に立って、すべての市施設を │ │ 対象とした、専門性の高い技術職員等を中心とした組織横断的な取り組みを推進する総合的一元管 │ │ 理担当部署の創設について、具体化を進めていきたい」と答弁があった。