直方市議会 2012-03-09 平成24年 3月定例会 (第7日 3月 9日)
それから、３款２項２目２０節子ども手当、法案が決定していない中で、どのような予算としているのか。そして、具体的な変更内容をお尋ねをいたします。 それから、次に４款２項７目１９節太陽光発電補助金、資料要求、交付要綱を出していただきました。ここで市長の施政方針の中でもあったんですが、この第３条で補助金の額ということで、１キロワット当たり２万円を乗じて得た額とし、８万円を上限とすると書いてあります。
それから、３款２項２目２０節子ども手当、法案が決定していない中で、どのような予算としているのか。そして、具体的な変更内容をお尋ねをいたします。 それから、次に４款２項７目１９節太陽光発電補助金、資料要求、交付要綱を出していただきました。ここで市長の施政方針の中でもあったんですが、この第３条で補助金の額ということで、１キロワット当たり２万円を乗じて得た額とし、８万円を上限とすると書いてあります。
同じページの下のほうでございますが、児童措置費の中の子ども手当支給費10億9,278万円でございますけども、これは対象者を8,471人と見込んでおりまして、３歳未満の子供及び第３子以降の３歳以上小学生までに月額１万5,000円、それ以外は月額１万円を支給するところで計上しておりまして、また６月以降につきましては、児童手当法の改正による子どものための手当法案に基づき所得制限を導入したところで計上しておりまして
本予算は、子ども手当の支給に要する費用でありますが、その根拠法となる子ども手当法案は今国会に提出されているものの、年度内に成立するめどが立っていないことから、新年度に向けてどのような対応を考えているのかただしたのであります。 これに対して当局より、法案が成立しなければ、時限立法である今の法律の期限が切れ、児童手当が復活することになる。
この法案のほかにも子ども手当法案や義務教育標準法の中の35人学級等もございまして、急速に事態は進んでおりますけども、国民の影響が出ないようなよい方向に進むように願っておりますけども、一番怖い状況がなくなったわけではなく、その可能性としては残っておるところでございます。
112 ◯子ども課長（秋吉富男君） 平成23年度の子ども手当法案につきましては、現在確定したものがございません。事前に平成23年度の子ども手当について国から参った資料によりますと、保育料につきましては子ども手当から特別徴収が可能ということでございます。
子ども手当法案が年度内に成立しなかった場合、４月から児童手当法が復活しますが、支給額は子ども手当より少ない上、所得制限があるため、地方自治体は支給基準となる平成21、平成22年の所得を把握しなければなりません。また、子ども手当の創設に伴い、ほとんどの地方自治体が電算処理システムを子ども手当の仕様に改修しているため、再改修に３カ月も要することになり、６月の支給は困難と言われています。
久留米市では、今年度、県内他市と連携し、子ども手当と未納の保育料や給食費を相殺できる制度になるよう、県市長会を通じて国に要望しており、現在審議中の平成２３年度の子ども手当法案では、受給資格者の申し入れがあった場合には、市町村長は、子ども手当を学校給食費等に充てることができる仕組みとなっております。
２０１１年度の子ども手当法案には、市 │ │ 町村の判断で天引きできるということである。年度初めに保護者の同意が必要であるが、本市も │ │ 天引きすべきと考えるがいかがか見解を伺う。
２０１１年度の子ども手当法案には、市町村の判断で、市町村の判断です、ここが大事なことですが、天引きできるということであります。年度初めに保護者の同意が必要でありますが、本市も天引きすべきと考えますが、いかがか見解をお伺いします。 （４）市民参画・協働の推進、コミュニティについて質問いたします。
一方、子ども手当法案の動向にもあらわれているように、すべての子供が育つためにはどういう制度、どういう支援がこれから必要なのか、その選択も問われているところです。 幾つか質問をいたします。 （１）子ども・子育て新システムと大牟田の保育・子育て。 今、子育ての新システムがどのように変わっていくのか。都市部での保育所待機児童の解消や過疎化が進む地方・地域での保育・子育てはどうなるのか。
本年度より支給が始まりました子ども手当ですが、私は、この子ども手当法案が国会に提出されたときから、超ばらまきとも言える制度上の問題や財源について非常に強い疑念を持っておりました。
そこの中で、もう一つは、ただ単に財源的な措置だけが子育て支援には当たらない、もっとトータル的な子育て支援策を拡充するという点でももっと環境整備、子どもの育ちの環境整備をしていく点もしっかり支援をすること、そしてワーク・ライフ・バランスの実現、そういうものも提案を一緒に加えているという点で、これまでの児童手当法案を拡充するという内容になっているという点から、今回の子ども手当の支給に対しましても賛成をいたしたいと
この子ども手当の広報等につきましては、あくまでも子ども手当法案の正式な成立を待たなければ、具体的な周知など関係の御案内ができにくい状況がございます。市といたしましては、法施行後に速やかに制度の内容及び申請方法等を市報を通じ周知してまいりたいと考えております。また、市ホームページにつきましても同時期に掲載する予定としております。
また、今、子ども手当法案が国会に提出されており、政府では月１万3,000円の手当を、６月支給開始を目指して審議を進めているところでありますが、衆議院総選挙前は、子ども手当の財源はすべて国の予算で賄うとしていたものを、これまでの児童手当分の地方負担分を残し、それに上乗せする形での支給になるとのことであります。
次に、５点目、保育料滞納者に対する子ども手当の取り扱いについての考え方でございますが、保育料滞納者への子ども手当支給につきましては、全国市長会が国に対し、未納保育料への充当が可能になるようにという要望を行ったところでございますが、平成２２年度の子ども手当法案では、「受給権の差し押さえは禁止」とされておりまして、充当や差し押さえは困難と判断をしております。
平成11年10月、自自公３党の連立政権発足に当たり、３党の政権合意において児童手当及び奨学金制度の拡充と少子化対策を進めることを明記し、12月与党３党間で児童手当を少子化対策の柱と位置づけ、平成13年度を目途として支給対象年齢及び支給の充実を含めた制度全体の抜本的見直しをすることで、当面の措置として現行３歳未満への児童手当を小学校就学前まで拡充することで合意、12年の通常国会に児童手当法案を提出、成立