志免町議会 2007-06-18 06月18日－02号
その際に、これにも書いてあるんですが、運転免許証、年金手帳などを提示すれば台帳のコピーを無料で交付するような手続を簡略化したというようにございます。無料で交付するよう手続を簡略化したというようになっておりますが、うちでもそのようなことで、お困りの住民の皆様方に少しでも何かお役に立つことがあれば対応できるのじゃあ……、できるのではないかと思いますが、担当課長にさらに詳しく説明をさせます。
その際に、これにも書いてあるんですが、運転免許証、年金手帳などを提示すれば台帳のコピーを無料で交付するような手続を簡略化したというようにございます。無料で交付するよう手続を簡略化したというようになっておりますが、うちでもそのようなことで、お困りの住民の皆様方に少しでも何かお役に立つことがあれば対応できるのじゃあ……、できるのではないかと思いますが、担当課長にさらに詳しく説明をさせます。
通院や買い物などの外出介助が必要な人はいると聞きますが、対象を市の実施要綱で、手帳の１級所持者と書いてあるため使えません。その他、市長の認める者という表現があるものの、市民への担当課の説明では、１級が対象者と説明されているために、関係者の間で利用が検討されることがありません。
１点目、平成１７年度、１８年度の岡垣町における母子手帳の交付数、わかりましたらお願いいたします。２点目、県内の出生率及び岡垣町の出生率、わかりましたらお願いいたします。 ○議長（太田強君） 高山こども未来課長。 ◎こども未来課長（高山哲郎君） 出生率は合計特殊出生率でよろしいでしょうか。
久留米市障害者福祉計画によりますと、平成１８年１０月現在、障害者手帳所持者が久留米市内で１万４，７９０人、身体障害者手帳が１万２，１１３人、療育手帳を持ってある方が１，６７５人、精神障害者保健福祉手帳１，００２人となっておりまして、平成１６年から３年の経緯を見ても毎年増加をたどっております。
現在、要援護者の多くを管轄しております保健福祉部といたしましては、現在福祉課の方で行政区ごとに身体障害者手帳を有してございます方の名簿を作成をいたしております。 そこで問題になりますのが個人情報の問題でございます。マニュアルの策定につきましては、各自治体がここの部分がネックとなっておるところで、進んでいないというのが実情でございます。
なお、呼吸器機能障害１級に該当いたしました場合、重度障害者医療の対象となりますので、引き続き、窓口相談等において、身体障害者手帳の申請を促してまいりたいと思います。まだ財政的な支援をどこまでするかということについては、最終的には結論を出しておりません。しかし、一応調査をいたしました。こういう実態になっておりますので、今日までの経過について、ご報告申し上げます。
最後、五つ目ですけども、学校健診を生活習慣病予防に生かすために、その結果を経年的に記録、指導できる健康手帳の作成を提案するということですけども、御質問の健康手帳の作成については、現在のところ計画をしておりません。学校では学校保健法施行規則第６条に基づき、健康診断後、健康診断票を作成しております。
│ │（５）学校検診を生活習慣病予防に活かすため、その結果を経年的に記録、指導できる「健康手帳」の │ │ 作成を提案する。 │ │２ はしか（麻疹）大流行への対応 〔答弁を求める者〕市長、関係部長 │ │ 「はしか」が今、首都圏などで患者が増加している。
障害者手帳を持たなくても視覚の弱い人は、もっと多くいるはずでございます。また、高齢者の多くが白内障になります。点字や道路の点字ブロックが必ずしも視覚障害者向けの対応ではないということでございます。 また、点字を読むことができない人たちに必要なことは、床とか什器などの色を変え、カラーコントラストをつけるなど、物を識別しやすくしたり、音声による情報を充実することでありますが、いかがでしょうか。
障害者手帳を持たなくても視覚の弱い人は、もっと多くいるはずでございます。また、高齢者の多くが白内障になります。点字や道路の点字ブロックが必ずしも視覚障害者向けの対応ではないということでございます。 また、点字を読むことができない人たちに必要なことは、床とか什器などの色を変え、カラーコントラストをつけるなど、物を識別しやすくしたり、音声による情報を充実することでありますが、いかがでしょうか。
その中で、出産前後の対応強化が示され、母子手帳には、産後うつ、乳幼児揺さぶられ症候群、車中放棄の危険性を明記するように厳しく改正され、平成１９年度より実施予定の生後４カ月までの全戸訪問、「こんにちは赤ちゃん事業」においてリスクアセスメントを実施するとなっております。
この障害は行政の障害者福祉の枠に入っていないがために、知的障害者に交付する療育手帳の対象になっていませんが、一方では、この軽度発達障害福祉を福祉サービスの枠に入れ、療育手帳対象者を一部の高機能自閉症にも広げ、また２００５年にはアスペルガー症候群と診断された人も加えた自治体もあります。
５点目、鍋田団地の障害者等についてでございますけれども、鍋田団地は４２戸のうち、身体障害者手帳をお持ちの方は５戸、６名の方が入居されておりまして、その割合は１１.９パーセントであります。
費用は、１回約5,000円で、血液検査を伴いますと１万円から１万5,000円程度かかり、母子健康手帳を交付する際に配付されております公費負担によっての無料化がされている２回分の無料受診表の健診を除いても自己負担の総額は平均すると約12万円で、経済的基盤が弱い子育て世代には大きな負担となっており、出産世帯の負担軽減が課題となっております。
費用は、１回約5,000円で、血液検査を伴いますと１万円から１万5,000円程度かかり、母子健康手帳を交付する際に配付されております公費負担によっての無料化がされている２回分の無料受診表の健診を除いても自己負担の総額は平均すると約12万円で、経済的基盤が弱い子育て世代には大きな負担となっており、出産世帯の負担軽減が課題となっております。
市では母子健康手帳交付時に、妊婦一般健康審査受診票の２回分を交付し、福岡県、佐賀県、大分県内の産婦人科医院で利用できるように契約を結んでいます。この受診状況については、転出入がありますので正確な受診状況はわかりませんが、17年度では１回目、２回目ともに約90％の人が利用されています。妊娠期間中の受診回数については、出産後の４カ月児健診での問診等によると、平均10回程度受診されているようです。
日常的な声掛けをして頂くとともに、補導員としての任務にあたる場合につきましては、警察署の指導を頂きながら、今、帽子・服装に補導員手帳という、しっかりした物を持つように、新たに昨年４月から、それぞれが着用して対応・行動するようにしております。
平成10年度から、妊婦検診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行うため、妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度、自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として、妊婦20週までの前期と後期にそれぞれ１回、医療機関で利用できる無料受診票を配付しています。
全員市内の居住者でございまして、内訳は療育手帳Ａを所有の方の重度障害者が13名、療育手帳Ｂの障害者が４名、今春開設されます就労支援の障害者多機能型通所施設「はまゆうワークセンター大野城」へ通所者の半数以上が移行するものと考えております。 以上でございます。 239: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。 240: ◯16番（清水純子） それでは、１点ずつ再質問をさせていただきます。