筑紫野市議会 2024-06-24 令和６年第３回定例会（第４日） 本文 2024-06-24
この政策により、国は給与所得者や個人事業者の手取りが増え、家計にも直接的な恩恵がもたされるということ、また消費の拡大を期待しているとのことでございます。
この政策により、国は給与所得者や個人事業者の手取りが増え、家計にも直接的な恩恵がもたされるということ、また消費の拡大を期待しているとのことでございます。
それで、今ありましたように、被用者保険に適用する部分を国保に無理に当てはめてるから、よく提案理由でも言われるように、高額所得者の方にもう少し負担をしていただいて中間層を軽減するということもよく言われますけども、国保の場合はまさに中間層に打撃が与えられると。上限額に達するということになるわけです。ですから、毎年のように上限額が上がる。
今回の改正は、所得割、課税限度額を引き上げることにより、高所得者層にはより多く負担していただくことになりますが、中間所得者層に配慮した保険設定が可能となります。１、課税限度額については、医療分（支援金分）を22万円から24万円とし、医療分（基礎課税額）、介護納付金分についての変更はありません。この改正による対象世帯は、国民健康保険加入世帯5,350世帯中の90世帯となります。
委員会では、今回の税率改定により、低所得者の負担が増すことになるが、なぜこの税率になったのかとの質疑があり、執行部からは、全国的に一般会計からの赤字補填目的の繰入解消を目指しており、将来的には、保険税率が県で統一されることが決まっているため、今回も県が示す標準保険税率を適用している。
市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅におけるセーフティネットとしての役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年の物価高騰の社会情勢の変化は、社会の様々な層において生活困窮の問題を深刻化させております。
歳入は、繰入金として、財政調整基金繰入金１億4,154万7,000円の増、歳出は、物価高騰対応低所得者支援給付金給付事業関連経費404万7,000円の増、低所得者支援給付金（均等割世帯）8,000万円の増、低所得者支援給付金（こども加算）5,750万円の増です。
今回の法改正は、低所得者世帯の負担を軽減するということだが、それにより保険料率が13段階に区分されたということかとの質疑に対し、低所得者層の保険料率を引き下げ、高所得者層から所得に応じて保険料を御負担いただくという国の方針であるとの答弁がありました。
主な内容は、歳入において負担金の減額と繰越金の増額、歳出において人件費の減額と低所得者特別対策事業費負担金及び返還金の増額となっております。 原案のとおり承認されました。 議案第６号は、令和５年度福岡県介護保険広域連合介護保険事業特別会計補正予算第２号についてです。
一つは８期同様15段階にしたという点について、併せて、今回は基金４億6,000万円程度を取り崩して、若干引き下げるということのようでございますが、一般質問の答弁で、第９期については、１号保険料は低所得者への負担を軽減し、高所得者の負担は所得に応じたものとするということでございました。
○保護・援護課長（池本隆幸） 本事業につきましては、令和５年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算につきまして、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給するものでございます。
さらには、低所得者の利用が多い介護老人保健施設やショートステイの多床室の室料を有料化する。次に、現在は40歳である介護保険料の支払いの年齢を引き下げる。それから、福祉用具貸与制度の、貸与か購入かの選択制を導入する。低所得者の施設入所者、利用者の食費、居住費を減額しております補足給付制度については、収入、資産の要件を適正化するために、マイナンバーカードを活用するなどが議論されております。
僕が最初に議員になった頃は、低所得者住宅というのがありました。それは母子家庭に対する支援だとか、子供たちを学校にやる支援だとか、社会保障がなかったからです。今、社会保障がどんどん進んできましたから、もうそういう住宅はないんですよ。この文章をそのまま読ませていただくと、取りようによっては、何か市営住宅に入っている俺たちを困窮者とか、貧乏人とか、そげなふうに思って市営住宅しよんかと取れますよ。
今回の補正予算は、令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し給付金を支給するよう国より示され、１月22日の事務連絡では、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ令和６年２月から３月に給付できるよう示されているため、専決予算による
政府は先月２日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、物価高から国民の生活や事業活動を守るために、ガソリン・電気・都市ガスの負担軽減策や、住民税非課税の低所得者世帯に１世帯当たり７万円の給付金、物価高を乗り超えるために企業への賃上げ支援など進めていくところでございます。 市におかれましても、コロナ臨時交付金を財源に、様々な物価高騰対策事業を市民・事業者などを対象に展開されてきました。
また、生活保護や生活保護以外の低所得者、例えば住民税非課税世帯等の方の申立てにも報酬助成を行うべきではないでしょうか。ちなみに、隣の大野城市では報酬助成制度があると聞いております。 また、福岡県社会福祉士会や司法書士会から中核機関設置に向けた無料アドバイザー派遣等の制度がありますので、市として活用するべきではないでしょうか。
福祉課関係では、物価高騰対応重点支援給付金３億3,775万円の増で、これは国の経済対策で低所得者世帯に７万円を給付するものです。 子育て支援課関係では、前年度交付された交付金の精算超過額の返還で、子ども・子育て支援交付金返還金661万4,000円の増などです。
今日、この質疑後、追加提案されるはずですが、低所得者向けの支援給付金。合わせて閣議決定というか、もう予算が通りましたけど、推奨事業メニュー約5,000億円分というのがございまして、直方市にも一定配分がされるであろう。 先ほど申しましたように、基本的には交付金で対応したいというようなことでしたけども、今回、一般財源で提案していただいております。
健康長寿課の887万3,000円は、令和４年度新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業分、こども育成課の6,604万3,000円は、子育て世帯への臨時特別給付金、子どものための教育・保育給付交付金等、保険課の71万7,000円は、低所得者軽減負担金、子育て・障がい支援課の2,023万7,000円は、自立支援医療費等でございます。 26ページから29ページは、主に人件費の調整でございます。
委員会では、介護保険料の負担について、年金受給者から悲痛な声を聞くが、何らかの対応をしているのか、との質疑があり、執行部からは、低所得者に対する軽減措置があり、要件によってはさらに減免があるとの答弁がありました。
213: ◯３番（春口 茜君） 他市では、低所得者世帯への給付とは別途、全ての子育て世帯に対し、給付している事例もございます。