筑紫野市議会 2022-02-28 令和４年第２回定例会（第２日） 本文 2022-02-28
母親が失業した後の再就職は、現状の社会情勢では大変難しく深刻で、貧困状態はさらに厳しいものとなり、結果、親の所得格差を生み、ひいては子どもの貧困、さらに教育格差から修学格差に至り、負の連鎖が続きます。
母親が失業した後の再就職は、現状の社会情勢では大変難しく深刻で、貧困状態はさらに厳しいものとなり、結果、親の所得格差を生み、ひいては子どもの貧困、さらに教育格差から修学格差に至り、負の連鎖が続きます。
委員会では、扶養控除対象範囲の見直しが必要となった理由はとの質疑があり、執行部からは、国外に居住する扶養親族の所得判定が国内で発生した所得のみで行われていることから、扶養控除の要件を厳格化する必要があったためであるとの答弁がありました。
これは、国が新型コロナウイルス感染症の影響下における支援策として、18歳以下のお子様がおられる所得水準が児童手当の受給者と同等の世帯へ、お子様１人当たり10万円相当の給付を行うこととしたもののうち、先行給付分の５万円と合わせて現金10万円を一括して給付するために、追加の５万円分を補正するものでございます。 給付対象となる見込みのお子様の人数は、先行給付分と同じ１万9,154人でございます。
これはあくまで単身世帯の方なので、これに扶養が追加されれば、当然非課税の所得のラインが上がってきますので、あくまで単身世帯で考えさせていただいたら、今の金額になります。 10: ◯委員（大塚みどり） 非課税世帯というのは、ここの中ではどういった例が入っているんでしょうか。例えばお子さんが１人とか２人、そして非課税が、金額ちょっと忘れたので教えてもらえないでしょうか。
◆６番（江上しほり） 低所得世帯やひとり親世帯の子供は、学習の理解度、進学意欲、自己肯定感、生活習慣の定着などの面で他の世帯より低い傾向があって経済的困窮だけでなく様々な困難を抱えやすく、困ったときに頼れる相手がいない割合が他の世帯より高い傾向があって困難を抱えていても支援を求められず、社会的孤立に陥りやすいという特徴があると言われています。
具体的には、令和３年10月１日から住民票、転出届、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、除籍謄本・抄本、身分証明書などを、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日から所得課税証明書、固定資産の評価証明書・公課証明書また納税証明書などのオンライン申請をスタートしたところでございます。これらのオンライン申請は、24時間いつでもどこからでも申請が可能で、申請内容に不備がなければ、２営業日程度で郵送しています。
現在、マイナンバーカードを活用してできるサービスは、コンビニでも住民票や印鑑証明、それから戸籍の全部事項証明、また、戸籍の個人事項証明、戸籍の附票、所得課税証明などが取れます。また、最近は、10月後半から健康保険証としての活用も始まりましたということでございました。 将来的にはどのようなサービスが今後想定されるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
これは、介護サービスの増加に伴い、要介護認定者が低所得者の場合に支給する食料費や居住費の特定入所者介護サービス費を増額するものです。 続きまして、歳入の説明をいたします。 前に戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。 １款保険料は、歳出における保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴う分、8,203万1,000円を増額するものです。
こういう中では国も今回ある程度、18歳まで現金給付みたいな形での刺激策をやるわけですけども、また、低所得者には10万円とかいう形でやりますけども、市として事業を考えているかたがたをやはり守っていくという観点から一番最初にコロナ対策としてやられた現金の給付、こういうことも少しやることを検討されたらどうだろうか。
客が来ても店に少ない魚しかない、その情報が漁業者に伝わっていない、一方で、漁業者が魚を持ってきても客がいない、つまり需給バランスが見える化されていないから、資源の無駄遣いが生じているのではないか、適切な量をベストなタイミングで供給できる体制を構築し、漁業者、道の駅、そして客、この三者の情報の一元化できれば、漁業者の所得向上につながると考えるが、考えを伺います。
主な増の理由は、後期高齢者医療特別会計繰出金において、低所得者の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰出金などが増加し、後期高齢者医療療養給付費負担金において、医療給付費の総額の12分の１に当たる市の法定負担分が被保険者数の増加により増加したことが要因です。説明は以上です。 5: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
低所得世帯の家計支援を図るとともに、市内における消費喚起を目的として市内の店舗で使用できる5,000円分の商品券を対象世帯に配付した事業で、7,930世帯に配付を行っております。 次に、中小企業等支援金給付事業の決算額は、２億1,813万6,000円となっております。
最下段になります３款１項１目社会福祉総務費、27節介護保険特別会計繰出金ですが、今回の補正は、特別会計でご説明しますが、主に、特別会計で執行する職員給与費の減額による634万9,000円の減額、国及び県の低所得者保険料軽減負担金の追加交付に伴う766万6,000円の増額により、差引き131万7,000円を増額するものです。 詳細については、介護保険特別会計で説明いたします。
8: ◯長寿支援課長（白水浩良） 介護保険料につきましては、所得に応じて12段階に分けておりまして、それぞれ納付をしていただくというような状況になっております。今回、納期を２回増やすことによって、１期当たり300円から4,100円の額が抑えられる計算になっております。以上です。 9: ◯委員（福澤信光） これは計算方法でいろいろ違うんでしょう。
併せて、事業者への資金繰り支援やコロナ禍の影響を受けておられる低所得者世帯や子育て家庭、事業者の皆様を対象に、これまで16事業、予算規模でおよそ８億6,000万円の独自支援策を実施してまいりました。 市民の安全・安心な暮らしを守ることは、自治体の責務であり、市長としての私の最大の使命であります。
また、子どもの貧困対策は、所得の状況を把握する市民生活部の税務課や国保年金課、健康福祉部の子育て支援課や保護課など部をまたいだ連携が必要となってきます。そのため、自治体によっては、条例を制定して子どもの貧困対策部を設置し、部をまたいだ連携をするための担当を置いているところもあります。
所得の少ない世帯が多い国保加入世帯の家計を、高い国保税がさらに圧迫しています。国保税抑制のために、地方自治体の努力が求められます。しかし、法定外繰入れはゼロです。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 農産物のブランド化や６次産業化の取組は、販路拡大や農業者の所得向上につながるものとして重要であるというふうに認識しております。 このため、農産物のブランド化につきましては、新たな農作物の栽培などに取り組む意欲のある農業者の方への支援を、特産物づくりチャレンジ応援事業によって行っておるところでございます。
自己負担割合の見直しにより、必要な受診が抑制されるといったことが生じないようにすることが不可欠であると考えており、２割負担への変更により影響が大きい外来患者に配慮をし、激変緩和措置として、施行後３年間、１月分の負担増を最大でも３,０００円に収める措置の導入をしているとともに、高額療養費制度がございますけども、所得に応じて自己負担限度額が定められているため、最大で月１万８,０００円を超える額については
そういった見直し等は、ＪＡのほうで進められておるかと思いますけど、また、農協のほうでは、被災により作付が継続できない場合でも、大豆等の国の経営安定所得対策の交付金が受けられるように要望してあるかと思います。農家の自然災害による営農の意欲低下を招かないように、ぜひこの実現に向けて、御尽力を賜りますようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、小さい５、治水対策。