4898件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)

通常ですと、もう少し日にちがたって収納率が見込まれるときに一般的には、このくらい、今、税から決算見込みとの差を出せますよというのが普通じゃないかなという気がしますので、この9月の時期にこういった額が計上されているという点の真意を、当然、前年度さまざまな所得申告に基づいて年が明けて確定するもんですから、この予算編成時にはなかなか正確に見込めないというのは理解はできるんですが、この時期のこういった額の補正

直方市議会 2019-09-20 令和元年 9月定例会 (第5日 9月20日)

この自己負担額は、基準価格の一律1割負担で、所得によっては例外がございます。お尋ねの補助を受けての補聴器の購入人数につきましては、平成30年度44人でございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  補聴器は、幸い、私はまだ使いませんが、かなり高額というふうに聞いておりますし、今の補助制度、1割負担では少ないかなという気はしますが、一定の方が利用されているという状況はわかりました。  

直方市議会 2019-09-18 令和元年 9月定例会 (第3日 9月18日)

住宅課長中村 博)  住宅課の主な役割は、低所得者で住宅に困窮している人への市営住宅の適切な提供であると認識しております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  まあ、言うてしまえばそのとおりですけどね。だったら何でよその地域から直方の市営住宅に入れんというのか。だから、そういう矛盾を解決をしてきたわけですよ。

直方市議会 2019-09-17 令和元年 9月定例会 (第2日 9月17日)

次に、市民所得の向上に資する施策として、現在、市有地の産業団地がないことから、植木地区の産業団地の造成、民間所有地における企業誘致など、さまざまな可能性を調査しております。以上です。 ○4番(森本裕次)  中心市街地活性化策を具体的に行うには、行政のひとりよがりではならないと思っております。

直方市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会 (第1日 9月13日)

原則、給食費のうち副食費は保護者負担となりますが、所得と多子世帯に配慮して免除が行われます。  具体的には年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降の副食費が免除、また保育所等を利用する就学前の子供が第2子についても引き続き本市の第2子無償の多子軽減制度を適用させることから免除とするための改正です。  

直方市議会 2019-07-11 令和元年 6月定例会 (第6日 7月11日)

本案は、介護保険施行令等の一部を改正する政令が本年3月29日に公布され、4月1日から施行されることに伴い改正するものでありますが、その具体的な内容としては、消費税率引き上げによる低所得者の保険料の軽減強化を行うために基準額に対する割合を変更し保険料を下げることを定めるものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  

直方市議会 2019-07-03 令和元年 6月定例会 (第4日 7月 3日)

それでは、まず最初に、直方市の国保の加入者、被保険者の平均所得所得に占める保険税の負担率がどうなっているか。それと、他の健康保険、主なとこで結構ですが、他の健康保険との比較でどうなっているか。まず、伺ってこの問題に入りたいと思います。 ○保険課長(北島 聡)  渡辺議員の御質問に答弁させていただきます。

直方市議会 2019-07-01 令和元年 6月定例会 (第2日 7月 1日)

それは、私、市民所得を上げることがやはり重要なキーになるのではないか。そのことのために、一つは社会インフラとしての道路基盤だとかいろんなものを整備していく。それはひょっとしたら産業団地かもしれません。いろんな形での基盤整備をやっぱりしっかりやると。そこに目を向けていくことも一つ必要だと。  

春日市議会 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 2019-06-28

これらの補償は、労災保険については治療費と失われた所得の一部の補填、救済法については治療費の3割負担と療養または死亡の見舞金という性格のものであり、命や健康を失い、闘病生活を強いられ、安らかな老後を奪われ、家族からすれば肉親を奪われ、被害者の療養のためにともに苦しむという被害そのものに対する賠償にかえられるものではありません。  

直方市議会 2019-06-28 令和元年 6月定例会 (第1日 6月28日)

私は直方市の市民所得をいかに向上させるかが重要な政策の一つだと考えています。産業が活力あるものとして稼ぐ力を磨かなければなりません。まず、重要なことは、既存の1次産業であれ、2次産業であれ、生産性の向上、付加価値の向上をいかに図るかであります。先端技術や最新の設備の導入などを通じた生産性の向上、付加価値を高めるための技術の高度化を図るなど取り組む課題は多くあります。  

田川市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第1日 6月24日)

改正の主な内容は、第1に、個人市民税において、子供貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親を非課税とする措置を講じること、第2に、軽自動車税において、環境性能割の導入を契機に、自家用乗用車に係る現行のグリーン化特例制度を2年間延長した上で、令和3年4月1日以後は、適用対象について新車新規登録等を受けた

久留米市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第6日 6月24日)

幾ら低所得者や子育て世代への影響緩和として、プレミアム付商品券の発行や未婚のひとり親に対しての臨時給付金などを行っても、場当たり的で、その後の負担を考えると不安は増大します。  今回、第46号議案の介護保険条例の一部を改正する条例制定の専決処分では、低所得世帯保険料は引き下げられます。もちろん、これは引き下げですから、歓迎されると思います。

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

その結果、市内の大企業の内部留保は1.4倍になったのに対して、市民家庭の可処分所得や1人当たりの雇用者報酬は低下しています。さらに、市の御用機関福岡アジア都市研究所の調査でさえ、2014年から18年までの間に福岡市都市の成長は他の国際都市と比べ最も高い伸びなのに対し、生活の質は年々スコアが下落していると嘆くありさまです。