大牟田市議会 2021-12-10 12月10日-02号
現在、マイナンバーカードを活用してできるサービスは、コンビニでも住民票や印鑑証明、それから戸籍の全部事項証明、また、戸籍の個人事項証明、戸籍の附票、所得課税証明などが取れます。また、最近は、10月後半から健康保険証としての活用も始まりましたということでございました。 将来的にはどのようなサービスが今後想定されるのか、お聞かせください。 ○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
現在、マイナンバーカードを活用してできるサービスは、コンビニでも住民票や印鑑証明、それから戸籍の全部事項証明、また、戸籍の個人事項証明、戸籍の附票、所得課税証明などが取れます。また、最近は、10月後半から健康保険証としての活用も始まりましたということでございました。 将来的にはどのようなサービスが今後想定されるのか、お聞かせください。 ○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。職員給与費は今年度決算額1億105万8,000円で、前年度決算額に対しまして1,290万5,000円の減となっております。 続きまして、戸籍住民基本台帳事務費でございます。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費の12節委託料を214万5,000円増額させていただいております。 増額の理由でございますが、デジタル手続法及び戸籍法の改正に伴いまして、昨年度システムに追加した機能を使い、全国で戸籍副本データをやり取りするためのデータの抽出などが必要なことから、委託料を追加するものでございます。 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。
今まで、住民票とか戸籍などは郵便請求を行っておりましたが、今回初めてオンラインによるものだけ郵便のところを請求をするようになりましたので、今までは必ず来庁していただいていた方ですけれども、郵送でお手元に届くようになりますので、8,800枚のうちの何%かが増えるんじゃないかなと。 80: ◯委員(福澤信光) ちょっと関連で。
行政手続のオンライン化につきましては、10月から住民票や戸籍関連の証明書のオンライン申請を開始いたしました。11月中旬からは、印鑑証明書や各種税証明書など、対象を拡大してまいります。また、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し、高齢者向けのICTスキル向上の諸施策にも取り組んでまいります。
6点目は、戸籍法の改正に伴い、国に本市の戸籍副本データを送信するため、データ抽出等の委託料を追加するものであります。 7点目は、認知症高齢者グループホームの施設の老朽化に伴い、浴室等を改修する運営事業者への補助金を追加するものであります。 8点目は、幼児教育、保育の無償化に係る類似施設の利用者に対して、施設利用費の補助金を追加するものであります。
3つ目は、遺産分割協議前の手続で、これは、亡くなった方の出生から死亡日までの連続した戸籍謄本を全て集めて行う法定相続人の調査や、亡くなった方が契約していた金融機関などや不動産の調査を行い、亡くなった方の死後、遺族が相続すべき資産の情報を把握する手続です。
それから、3款5項1目戸籍住民基本台帳費13節使用料及び賃借料で計上されておりますマイナンバーカード申請補助ツール借上料65万4,000円の詳細についても教えていただきたいと思います。
その中には、健康保険証としての利用開始、それからマイナンバーでの国立大学での利用の促進、ハローワークカードとしての利用、電子版ジョブカードとしての利用、建設キャリアアップシステムとの連携、戸籍関係情報の連携、運転免許証との一体化、海外からのインターネット投票など、カードの海外利用など等が当時検討されてたと伺っております。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費、説明欄の丸、社会保障・税番号制度事務費マイナンバーカード交付補助業務でございます。マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、今後カード申請数の増加が見込まれ、カードの受け取りも増えることから、この対応として休日交付を拡充し、できる限り毎週末受け取りの窓口を設け、市民の利便性向上を図ります。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費、説明欄の丸、社会保障・税番号制度事務費、マイナンバーカード交付補助業務でございます。 マイナンバーカードの交付円滑化計画に基づき、今後、カード申請者数の増加が見込まれ、カードの受け取りも増えることから、この対応として休日交付を拡充し、できる限り毎週末に受け取りの窓口を設け、市民の利便性向上を図ります。
3款5項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費におきまして521万5,000円を計上いたしております。マイナンバーカード申請手続の効率化を図る事業費でございます。1節報酬から4節共済費までは、このマイナンバーカード申請手続業務に従事いたします会計年度任用職員2名分の人件費でございます。
戸籍・住民基本台帳一般事務費、住民基本台帳事務費では、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、受付窓口の増設、休日開庁や平日の開庁時間延長などの体制を整備する。また、マイナンバーカードに市民図書館のカード機能を付加し活用の拡充を図る。住民票等諸証明のコンビニ交付についても交付率25%を目標に利用拡大を図る。
また、戸籍システムのネットワーク化に伴い、戸籍電算システム改修委託料や、デジタル手続法に向けたシステム改修委託料が新たに計上されております。そのほか、期日前投票所の増設に伴い、選挙システム改修委託料が新たに計上されております。 次に、消防費では、高規格救急自動車増設のための車両購入費や、高機能消防指令システムの更新にかかる経費が新たに計上されております。
初めに、様々な事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、また、親の虐待によって、学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれると言われています。
ご家族、親族の連絡先が分からない方がお亡くなりになられた場合につきましては、親族それから連絡先を探すために、生活保護法に基づきまして、市のほうで亡くなられた方の住所や所持品を確認し、その後戸籍等の調査を行っているところでございます。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。 職員給与費は、職員17人分の人件費で、前年度予算額1億1,335万7,000円に対しまして、新年度予算額は1億458万円で、877万7,000円の減となっております。 戸籍住民基本台帳事務費について、この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付・発送事務でございます。
平成13年12月1日に施行されている地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律では、当該地方公共団体、いわゆる自治体によって指定された郵便局において取扱いができる事務として、例えば、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書などが挙げられています。
証明書発行専用窓口における住民票や戸籍などの請求に係る申請書の受付、証明書の発行などの業務について、債務負担を設定するものでございます。 この二つの業務については、現在の契約が令和3年12月末で終了するため、令和4年1月から令和8年10月末まで、4年10か月の期間で委託契約を行うものでございます。 第2表債務負担行為の説明は以上でございます。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費の10節需用費を29万円、11節役務費を293万4,000円それぞれ減額させていただいております。減額の理由でございますが、需用費は窓口の消耗品及び印刷製本費が確定したことによるものでございます。役務費は個人番号カードの本人限定郵便の郵送料が当初の見込みよりも少なかったことによるものでございます。 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。