春日市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 2021-06-22
また、改正地球温暖化対策推進法が成立し、公布されております。 これについては文科省教育政策局長名で、「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」という通知が出されております。
また、改正地球温暖化対策推進法が成立し、公布されております。 これについては文科省教育政策局長名で、「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」という通知が出されております。
106: ◯委員（岩切幹嘉君） 今回の陳情の内容についてですけども、遺骨の混じった土砂を、戦没者のですね、遺骨の混じった土砂を使って基地を造っていくということによって、これは、ここに書いてあるとおり、人道的、倫理的な観点から中止すべきということですけども、これ、いろんな政治的な要素もあるんでしょうけども、一つ、戦没者遺骨収集推進法というのが、これが成立をした中で、その中でも、これは人道的には、これは
先月５月12日に成立したデジタル改革関連法のうち、米印となります、デジタル庁設置法及び、その下です、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号利用法の一部が改正されたことに伴い所要の規定の整備を図るものでございます。 続いて、２、改正の内容です。
以上で本日の調査事件の説明を終わりますが、今月12日にデジタル改革関連推進法が可決、成立し、９月にはこれまでのＩＴ基本法が廃止され、デジタル社会形成基本法となり、デジタル庁が発足します。あわせて個人情報保護法の見直し、自治体情報システムの標準化への移行の義務づけ等が確実に進められることとなります。
審査の過程において、委員から、示談成立までに１年経過しているが、治療に１年かかったのかとの質疑が出され、執行部から、令和２年４月に事故があり、令和２年９月に治療が終わっている。その後、労災保険による治療費については、春日市が労働基準監督署に第三者行為災害報告書を提出する必要が生じ、損害賠償請求を受けるのに時間を要したためとの回答を受けました。
審査の過程において、委員から、示談成立までに１年経過しているが、治療に１年かかったのかとの質疑が出され、執行部から、令和２年４月に事故があり、令和２年９月に治療が終わっている。その後、労災保険による治療費については、春日市が労働基準監督署に第三者行為災害報告書を提出する必要が生じ、損害賠償請求を受けるのに時間を要したためとの回答を受けました。
令和２年３月13日に成立した新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に基づき、安倍前総理大臣は、令和２年４月７日に福岡県を含む７都道府県に緊急事態宣言を行い、４月16日にその対象を全国に拡大しました。
この、西野球場管理費の委託費における設計業務と、まず測量業務でありますが、これは西鉄が所有していた旧日之出水道跡地の土地交換の契約が成立したことによって、多目的な、いろんなスポーツ施設のスペースが確保できる条件がそろって、これで都市計画決定と事業認可の可能性が出てきたと、その実現に向けて整備ができるように、利用されるスポーツ関係団体の方々とも執行部が協議を重ねてこられて、説明でありましたように、整備計画
しかし、相次ぐ自然災害が襲う我が国では、昨年末、内閣防災の有識者会議で報告書がまとめられ、今国会に提出される予定の災害対策基本法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。
学習支援員の雇用に係る補正予算成立後、すぐに学校を通じ適任と思われる人物の任用を図ったほか、人づてで、また福岡県の人材バンクを活用してその確保に努めましたが、配置が遅れたこと、また１人がどうしても確保できなかったため、未執行が確定した額を執行残として減額するものでございます。 なお、この歳出予算の減額に伴い、27ページの県補助金10分の10も減額しております。
令和３年１月28日に成立した、国の令和２年度第三次補正予算において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の防災・安全交付金が計上されました。この防災・安全交付金の対象事業として、公園施設改築更新事業の国庫補助の内示がありましたので、関連予算を計上していますが、年度内での執行が難しいため、繰越しするものでございます。
令和３年１月28日に成立した国の令和２年度第３次補正予算において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の防災・安全交付金が計上されました。この防災・安全交付金の対象事業として、公園施設改築・更新事業の国庫補助の内示がありましたので、関連予算を計上していますが、年度内での執行が難しいため、繰越しするものでございます。
しかし、22号議案でございますので、あくまでも採決の順番というのが予算の成立後の採決という形に、補正の採決という形になることを御了承ください。 御意見ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長（中原智昭君） ないようですので、会期及び日程については局長の説明どおりで御異議ございませんか。
205: ◯委員（原 克巳君） 今の米丸委員のことに関連してですけども、先般、国の３次補正ですかね、成立して、その中に新型コロナに関するセーフティーネット強化交付金、これも盛り込まれて、自立相談支援機関の充実というのが求められていたので、ぜひこの交付金をですね、活用しながら相談体制の拡充を図っていただけたらなというふうに思いますので。これは要望です。よろしくお願いします。
2004年、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たしております。しかし、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えるだけの整備はいまだ十分になされているとは言い難い状況でございます。 例えば、被害直後から公費による弁護士の支援を受ける制度や国による損害の補償制度といった財政支援を必要とする施策は、いまだ実現されておりません。
市町村の主な役割としましては、議員御案内のとおり、医療機関との契約、住民への接種勧奨や個別通知などとなっており、12月２日に改正予防接種法が成立し、ワクチンが承認された際には、円滑に接種が実施できるよう体制整備が進められています。 本市におきましては、体制整備のため、筑紫地区５市で情報共有、協議を開始しているところであり、12月18日には国による市町村説明会が開催される予定です。
法の成立がたしか平成25年だったかな、だったですよね、になりますので、法の周知が、やっぱり御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、まずはその部分をですね、確実なものにしていただきたいと思うところ、それ、よろしくお願いしますね。 それからもう一つはですね、部長がおっしゃったように私もそう思うんですよね。
令和２年１月16日付で大字上白水字東浦・西浦地区の22名の地権者から、春日市及び有限会社ＧＩＦに対して申し立てられた当該地区への土砂搬入禁止等仮処分につきまして、春日市を除く地権者ら債権者と土砂を搬入している業者である有限会社ＧＩＦとの二者間で和解が成立いたしましたので御報告いたします。
そこで、今回のタブレット型パソコンの取得につきましても、契約済みの春日市立小中学校ＩＣＴ環境整備業務と一体的に行う必要がありますので、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、契約でその成立または目的が競争入札に適しないものをするときとして、随意契約の方法により取得の相手方を選定しております。 取得価格については（３）のとおりで、機器１台当たりの単価は５万512円でございます。
本事業につきましては、平成30年度から西日本鉄道株式会社との交渉を進めておりましたが、土地の交換が成立する見通しが立たない段階では、地域の皆様への説明は、相手がある以上難しいため、令和元年７月に同社の方針が決定し、見通しが立った後、速やかに市民全体の代表である市議会に説明するとともに、段階を追って地域の皆様に説明させていただいたところです。