北九州市議会 2021-03-26 03月26日-10号
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
1994年度の地域保健法の成立により、保健所の在り方が大きく変わりました。それまで保健所で行ってきた業務は、保健所と保健センターに分けられ、保健所は広域的、専門的な保健サービスを、保健センターは直接住民に身近な保健サービスを実施することになりました。保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区など、2次医療圏におおむね1か所の設置となりました。
さらに、市街化区域で宅地なのに不動産取引が成立しない土地、家屋を保有し、多額な税金を請求されて困っている住民もいます。 そこで、質問します。 まず、住民説明会や自治区会説明会を開いた結果、八幡東区の区域区分の見直しの候補地の範囲をどのように考えるのか。 次に、市街化調整区域への編入を拒否する住民の意思は尊重されるのか。 次に、市街化調整区域に編入された土地についてです。
2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たしましたが、犯罪被害者等の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い状況です。
12月2日の参院本会議におきまして、新型コロナウイルスのワクチン接種費用の全額を国が負担することとした改正予防接種法、検疫法が全会一致で可決成立しました。 公明党は、新型コロナウイルス感染症の対策として、5月28日に新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを党内に設置いたしました。
また、平成30年7月に成立しました健康増進法の一部を改正する法律、いわゆる改正健康増進法では、屋外の公園で喫煙を行う場合は望まない受動喫煙が生じないよう周囲の状況に配慮しなければならないと規定されております。 こうしたことから、管理者が常駐しまして、広いスペースがあり、喫煙者と受動喫煙を望まない人が一定の距離を保てる有料公園につきましては、喫煙所を設置しているところであります。
その後、IR推進法の成立を受 け、大阪府市IR推進会議及び大阪府市IR推進局を2017年に設置し、2019年 2月に大阪IR基本構想(案)を取りまとめ、現在、大阪万博開催前の2024年 開業を目指して準備を進めている。 IR推進局は企画課と推進課の2課体制。人員は大阪府から16名、大阪市か ら27名の計43名。 IR推進に係る令和元年度予算は4億7,200万円。
このような状況の中、スーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備を掲げた改正国家戦略特別区域法が本年5月27日に成立し、今月9月1日に施行されました。そこで、今年予定されているスーパーシティの区域を指定するための公募が行われた際には、本市もぜひチャレンジすべき取組であると考えていますが、現在の国の動向を踏まえた本市の取組状況についてお聞かせください。 次に、強度行動障害の対応についてお尋ねします。
振り返れば、安全保障関連法など、幾多の論争を呼ぶ法案を成立させ、着実に我が国の歴史を前進させてきました。その過程では、苛烈な野党メディアからの批判にさらされながらも、確固たる信念に基づいて判断、決断し、政策を遂行してこられました。それがどうでしょう、安倍総理が辞任表明をした途端、軒並み、メディア各社での内閣支持率は20%以上も上昇しました。
最後に、人工知能やビッグデータなどを活用した未来都市の構築を目指すスーパーシティ法が成立しました。新八幡東区役所もデジタルフォーメーション化して、東田地区と中央町地区を一体としたスーパーシティ構想を活用したまちづくりを考えてみたらどうでしょうか。見解をお聞きします。 以上で第1質問を終了します。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 戸町議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナ対策については、4月の臨時会、6月定例会で補正予算を成立させ、感染拡大防止対策、地域経済対策など様々な取組を進めてこられた執行部の皆様には感謝を申し上げる次第であります。今回の補正予算案でも、財源を捻出するために既存事業の見直しなどを行い、非常に苦労されたことと思います。その中でも、新型コロナ対策のためのPCR・抗原検査拡充事業には非常に期待をしているところであります。
雇用調整助成金の上乗せ支援を行っている自治体においては、国が制度の更なる拡充を進めていることから、現在受け付けを停止し、第2次補正予算成立後には上乗せ支援制度自体を廃止するところもございます。本市としても雇用調整助成金の上乗せは考えてございません。 雇用調整助成金の拡充と同時に国で検討されている新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の給付率は、失業手当の最も高い率と同じ8割であります。
予算の成立後ですが、可能な限り早急に事務処理を進めまして、最終学年の中学3年生と小学6年生に対しましてはほかの学年よりも納期を早めるなどしながら、12月の末までには全ての配備を完了したいと考えております。 リース期間の終了後の対応についてでございますが、今回のタブレット端末の調達では、財政負担の平準化や契約終了後の端末撤去費用を考慮いたしまして、5年間のリース契約を計画しております。
次に、日韓情勢の悪化から追い打ちをかけるように、大きな打撃を受けている宿泊業に対し、いち早く支援を実施するため、4月臨時会で2億9,500万円の補正予算を成立させました。その中でも、宿泊施設を活用したテレワーク推進事業は、売り上げが減少したホテルと、家庭で仕事ができなくなった方をマッチングするすばらしい事業であり、その成果についてお伺いします。
2016年のIR推進法、2018年のIR整備法の成立を受け、全国でIRの誘致が検討されてきました。カジノを含むIRは大問題を抱えています。第1は、ギャンブル依存症をふやし、人心の荒廃を招くことです。日本は世界でも有数のギャンブル大国となっていますが、これに拍車をかけることは間違いありません。 第2に、IRは安倍政権が標ぼうする成長戦略に値しないことです。
令和元年10月に実施された消費税率の引き上げは、平成24年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法におきまして、社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時達成することを目的としたものと承知をしております。
以降、政府は、感染拡大防止に向けまして体制の整備、教育分野を初め国民生活の一部に行動の自粛を要請、3月13日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したところであります。
そして、9日に閉会した国会では、日本の農畜産物等の市場をアメリカに開放する日米貿易協定の承認案が与党などの賛成多数で可決され、成立しました。 ことし、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有などを求めて、国連「家族農業の10年」がスタートしました。
公立学校教育職員に1年単位の変形労働時間制を導入する法案が12月4日、参議院本会議で可決され、成立しました。1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で1日当たり8時間におさめる制度です。 政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに夏などに教員の休みをふやすというものです。
カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことで、日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールを参考に、観光先進国を目指すべくIR推進法、いわゆるカジノ法案が2016年に成立しました。 統合型リゾートと言えば聞こえはいいのですが、法律で禁止されてきたカジノが認められ、パチンコとは桁違いの多額のお金をかけることができるカジノには反対です。