志免町議会 2024-06-11 06月11日－03号
また、13ページにおいても、第５次志免町総合計画における成果指標の目標値により、明らかに実績値、いわゆる達成状況は悪くなっております。 町民の意識調査としても、スポーツ、文化施設の利用状況、また満足度が低下し、そこからサークルや団体に所属し、活動している町民の割合も低下しているとの結果だと私は感じています。
また、13ページにおいても、第５次志免町総合計画における成果指標の目標値により、明らかに実績値、いわゆる達成状況は悪くなっております。 町民の意識調査としても、スポーツ、文化施設の利用状況、また満足度が低下し、そこからサークルや団体に所属し、活動している町民の割合も低下しているとの結果だと私は感じています。
22.学校ＩＣＴ活用推進事業については、教職員のスキルの習熟度を成果指標にされたい。また、ＩＣＴの利活用により、教職員の事務作業などの効率化を図り、子供の個別最適な学びが進められるように努められたい。23.就学援助事業については、国に対し財源を保障するよう求めるとともに、クラブ活動費やＰＴＡ会費、眼鏡やコンタクトへの助成など、対象品目を追加することを検討されたい。
43: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 施策の評価については、施策ごとに成果指標を設定し、その推移を市民アンケートなどにより把握することによって、進捗を評価しております。
初めに、第六次筑紫野市総合計画の進捗につきましては、２８の施策、１２２の基本事業のそれぞれに成果指標を設定し、その推移により進捗を評価することとしております。令和３年度に実施した令和２年度分の評価結果では、２８の施策に設定した成果指標の半数以上で成果の向上が見られております。計画策定時には想定すらできなかったコロナ禍の下であることを踏まえますと、おおむね良好に進捗しているものと考えております。
内閣府は、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる新たな官民連携の手法である成果援助型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳを推進しております。ＰＦＳの活用を本市としても検討するべきであると考えますが、本市の考えを伺います。
を実現するための22の基本方針について成果指標を設定し、事業レベルより一つ上の施策レベルでの評価ができるよう、施策体系の整理を行いました。これに加えまして、部の経営方針の見直しも行い、各施策の実現のために中長期的な視点でどの取組が重要であり、どのような体制で臨むのかという人材マネジメントの視点も加えることで、人事評価システムの組織目標につなげていく流れをつくりました。
また、第６次総合計画につきましては、その成果指標としてＳＤＧｓと親和性の高い新国富指標を導入しておりまして、基本的な指針から評価という計画の根幹の部分におきまして、ＳＤＧｓの活用を強く意識した計画として定めているところでございます。
24.健康づくりに関する施策については、「健康づくりに関心を持っている市民の割合」を成果指標としているが、より実践的な「健康づくりに関心を持って実践している市民の割合」へと指標を変更した上で、各種事業に取り組まれたい。
それでは、成果指標についてお伺いします。 令和４年度大牟田市学校教育振興事業計画（案）の中の成果指標に、スクールソーシャルワーカーが関わることで解決または好転した目標値が78％となっていますが、好転したという事案についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
まず、市民がこの男女共同参画の目標に関する成果指標につきましてどのように感じているか。先ほど市民の声をということでした。様々な機会を捉えまして、男女共同参画に関するアンケート調査を行っておりまして、これは後期プランに反映させていく予定であります。 第３次プランを策定した平成３０年当時の状況からは、コロナ禍における社会情勢も随分と変わりました。
大牟田市学校教育振興プランに基づく大牟田市学校教育振興事業計画の主要施策、確かな学力の育成に関しての成果指標については、令和４年度より、全国学力・学習状況調査の標準化得点に基づく成果指標に見直し、目標設定を行う予定です。
13.保健福祉部の施策・事業評価については、成果指標の目標値と実績値が適正に評価されていないものがあることから、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能するよう適正な評価を徹底されたい。14.教育委員会の施策・事業における成果指標については、主要施策「確かな学力の育成」の指標などをはじめ、客観的に評価できるような指標を今年度中に構築されたい。
そのため、施策、事業を事務事業ごとに成果指標を設定し、プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルの手法により進行管理を行います。行政評価を導入する狙いについての３番目、評価結果を基に、事業の収支改善や新規事業立案に際してのビルド・アンド・スクラップを行うことにより、財政収支の改善を行い、持続可能な行政運営を行いますとなっております。
最後に、４点目は、成果指標と効果検証に関わる目標値の調査の進捗状況と効果検証の方法についてお伺いします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、榎本議員の一般質問にお答えいたします。 観光施策についてでございます。順にお答えいたしますというか、一括してお答えいたします。
◎経営企画課長（篠原優人君） こちらの中期財政計画を最初につくりましたのは、平成17年から21年度までの５か年を対象とします行財政再構築プランに基づく志免町の行政経営改革実行計画を策定しました折に、地方分権や地域の主権の流れに対応した行政基盤の構築、また民間の成果指標を取り入れた行政経営の意識改革などを取り組むべきということになりまして、まず最初の計画ができました。
成果指標の方向性は、安全・安心な農作物の供給に関する取組を推進することで、成果の維持向上を目指すとされています。これを読む限りでは、それがどのようなことを指すのかが分かりにくいように感じます。 そこで、質問項目１、安全・安心な農作物の供給に関する取組を推進とは、どのような取組を指すのかお尋ねいたします。 先日、農業を営む市民からお話を伺う機会がありました。
加えて、重点課題プロジェクトについては、分野横断的な取組を推進するため、ロードマップの新規設定や統括課、担当課の明示に併せ、目標達成指標については、施策の達成度を図る適切な指標とするため、活動指標から成果指標への切り換えを行うなど、第１次長期総合計画の反省点が確実に生かされていることが分かりました。
定住自立圏共生ビジョンの目標値につきましては、国の定住自立圏構想推進要綱の中で、具体的な取組の成果指標としてＫＰＩを設定をし、その達成状況を踏まえたＰＤＣＡサイクルを構築するよう規定がなされ、第２次共生ビジョンの計画期間中から設定をいたしております。
まず、食育プログラム研究推進事業の評価についてでございますが、市教育委員会では、令和元年度は朝食欠食率が前年度よりも減少したことから、成果指標についてはおおむね達成したと評価したところでございますが、全国平均値よりも上回っている状況から、さらなる取組が必要であると認識しております。