大野城市議会 2016-12-15 平成28年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2016-12-15
昨年の９月18日に、与党推薦者も含めて、国会承認の憲法学者の全てが憲法違反とする新安保法制を数の力で成立させました。今やその法律に基づいて、自衛隊は武器を持って南スーダンに送られています。政府、政権によって、憲法と民主主義が踏みにじられています。政府が憲法を守らずに、子どもたちにルールを守れと言えるでしょうか。
昨年の９月18日に、与党推薦者も含めて、国会承認の憲法学者の全てが憲法違反とする新安保法制を数の力で成立させました。今やその法律に基づいて、自衛隊は武器を持って南スーダンに送られています。政府、政権によって、憲法と民主主義が踏みにじられています。政府が憲法を守らずに、子どもたちにルールを守れと言えるでしょうか。
３番、原則市内居住の規定は憲法違反か。４番、市職員の市内居住割合増加の意義について。５番、市内職員の居住する住居手当の加算措置について。 以上、お尋ね申し上げます。
多くの市民の反対の声を無視して強行した憲法違反の戦争法の廃止を求めるものであります。 11月20日朝、東北地方福島県沖で津波を伴うマグニチュード7.4の地震がありました。１万4,000人の方が避難しております。11月18日には福岡北西沖でマグニチュード4.3の地震、そして４月には御存じのように多くの犠牲者を出しました熊本地震があり、今も復旧が続いてるところでございます。
我が党は、現憲法を守り、憲法違反の安保法制、すなわち戦争法廃止に向け全力を挙げることを改めて表明し、私の反対討論とします。 △日程第56 陳情の審査結果について △日程第57 請願・陳情の継続審査について △日程第58 議員の派遣について △日程第59 会議録署名議員の指名 ○議長（戸町武弘君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。
強いて言えば、憲法違反にもなりかねない状況である。志免町が減免制度を廃止することは、最低限度の生活をしている人を、崖から突き落とすようなことにもなりかねない状況です。 私は、この責任が問われてる問題だと私は思うんですけど、その辺は身近でお考えにならんですか。 ○議長（大西勇君） 安楽上下水道課長。
これを否定することは憲法違反、独裁政治につながる危険な考えだと言わなければならない。三権分立さえないがしろにする、これは市長のおごりとしか言いようがない。その姿勢を改めなければ、行政の長としての資格がないことを指摘しておく。次に、行財政改革について尋ねていく。
だから、立法府が例えば授業料だけというふうに決めたからっちゅうて、即、それは憲法違反よという捉え方はしませんというのは佐藤さんのお話です。 そして、佐藤さんが最後に言ってるのは、この授業料の無償化というのは、この憲法26条で定めている最小限の要求、こういう言い方されてるんですが、そういうものだということで捉えるべきですという考え方もあるんですね。
だから、立法府が例えば授業料だけというふうに決めたからっちゅうて、即、それは憲法違反よという捉え方はしませんというのは佐藤さんのお話です。 そして、佐藤さんが最後に言ってるのは、この授業料の無償化というのは、この憲法26条で定めている最小限の要求、こういう言い方されてるんですが、そういうものだということで捉えるべきですという考え方もあるんですね。
多くの憲法学者が憲法違反との意見を表明する中、十分な審議や説明もなされないまま、数の力で可決されました。戦後71年、日本は憲法９条のもと平和主義を貫き国際貢献を続けてきました。武力で平和をつくることはできません。私たちふくおか市民政治ネットワークは、命と平和を大切にする社会を目指し、これからも活動してまいります。
自衛隊は憲法違反と言われる人もおられますが、多くの人が自衛隊を肯定しております。東日本大震災、また、熊本地震においても、自衛隊が真っ先に入り、復旧・復興、また、人命救助をしていただいております。そういう中で、個人としては、そういう考えを持っております。 また、政治が安定してきたからこそ経済再生や地方創生、社会保障などの重要な政策分野で成果が出始めていると思います。
それと、戦争法というのは、先ほど言いましたような、歴代内閣が、これは憲法の範囲内ではできないということを明確にしてきましたし、歴代の法制局の長官の皆さんも、これは憲法に耐えられないということを言っているし、憲法学者の大方の方が、これは憲法違反であるということが大勢になっているというふうに思います。そういう代物が戦争法だというふうに私は思います。
歴代政権も憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、戦闘地域での米軍支援などが法理上は可能になります。日本共産党は、日本を戦争する国に変えてしまう戦争法を廃止するとともに、市民の安全も暮らしも壊してしまう安倍暴走政治をストップするために、これからも全力で奮闘することを表明して反対討論といたします。 ○議長（戸町武弘君） 次に、29番 三宅議員。
また、憲法違反の安全保障関連法の強行や社会保障制度、労働法制の後退などは、日本の平和と国民の暮らしを脅かし、将来不安を増大させています。 このような状況の中、本市では少子高齢化や人口減少、商店街の衰退、所得の低下などが顕著であり、住民福祉の増進という地方自治体の本来的な機能を、これまで以上に発揮することが求められています。
以上、規制の目的、手段・態様、対象者について検討しましたが、いずれの点においても、本条例における違憲、憲法違反の可能性は払拭されているものと思われますという内容でございました。
昨年６月議会で私は、戦後70年間守り抜いてきた平和国家から、アメリカ言いなりに戦争に参加し、自衛隊が他国民を殺し、殺される事態を引き起こす戦後最悪、憲法破壊の戦争法であり、憲法前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意すると宣言し、憲法９条で反戦平和を誓い、一人の戦死者も出していない日本で、解釈改憲により憲法違反の暴走政治が許されると思うのかとただしました。
196 ◯選挙管理委員会委員長（原田 弘吉君） 十分に私は認識をしてこれでよろしいと、いわゆる憲法違反じゃないということでございます。法律にも繰り上げ時間は４時間という中の２時間ですから、法律違反でもないということでございます。国が、法律違反であれば公選法を改正すべきだと私は思います。そういう認識でございます。
◆８番（丸山真智子君） 私は、安全保障法案が違憲、つまり憲法違反との考えですので、法案については反対です。そこで、今回提出の安全保障法制の廃止等を求める意見書（案）については賛成いたしますので、討論を行います。
最後に、今、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行して戦争する国づくりを進めながら、原発再稼働、沖縄辺野古の米軍新基地建設、ＴＰＰ、消費税増税、社会保障と労働法制の大改悪など、国民の願いに反する暴走政治を突き進んでいます。
きょう、これは私毎日新聞しかとってないので憲法違反じゃないかという、全国で訴訟が起ころうとしています。これはさっき言った人権問題と絡んでくるんです。生まれたらナンバーを持っているんですよ。 今までのように郵便局に行ったり、あるいは農協に行ったりして預貯金を出したりいろんなものをするときに、免許証とか国民健康保険証を出すでしょう。
それから顧問弁護士とも相談いたしまして、憲法違反には当たらないと。もちろん市長自身が法律家でございますんで、そういったことも含めて憲法違反ではないという判断のもとに提案をさせていただいております。以上でございます。