大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
現在も新型コロナウイルス感染症第７波の中であり、いまだ収まっていない状況であることから、現時点においても整備時期は未定であります。しかしながら、災害発生時に速やかに災害対策本部を設置し、災害対応に当たる必要があったため、当面の措置として市役所本館３階を整備し、令和３年４月から災害対策本部室を常設しております。
現在も新型コロナウイルス感染症第７波の中であり、いまだ収まっていない状況であることから、現時点においても整備時期は未定であります。しかしながら、災害発生時に速やかに災害対策本部を設置し、災害対応に当たる必要があったため、当面の措置として市役所本館３階を整備し、令和３年４月から災害対策本部室を常設しております。
請願第１号上程（25件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第17号～同第23号上程（７件）日程第３ 決算特別委員会の設置について （設置） （付託） （委員の指名）日程第４ 発議第８号～同第17号上程（10件） 発議第８号 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症
配水量が減となったのは、給水戸数は増加傾向でありますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による外出自粛や手洗い機会の増加などに伴い、使用水量が多い状況であったことから、令和２年度と比較すると減となったものです。 次に、ロ、建設改良についてです。 令和３年度は、上下水道事業第３次中期経営計画に基づき、配水管等整備更新事業や水道施設再編事業を実施しております。
２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費です。決算額は０円です。内容は、令和３年度からの新規事業であります感染者等支援体制確保支援金給付事業となっております。
国際コンテナ取扱量で見ますと、2012年には１万8,441ＴＥＵ、2019年には１万8,644ＴＥＵ、2020年には１万9,211ＴＥＵと、２万ＴＥＵまで手が届くというときに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、2021年には１万4,563ＴＥＵまで減少いたしております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベントが制限された時期がありましたが、感染症対策を講じてイベントが開催されてきたことに伴い、大野ジョーの派遣が増えたところです。そのほか、観光対策費は、観光ＰＲに要する費用、にぎわいづくり協議会への補助金、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」の保守料となっております。
大きい５、新型コロナウイルス感染症。 医療や介護の現場では、多くの医師や看護師、介護に携わられております皆様方に、本当にこれまで長い間御尽力をいただいておりますことに、心より敬意と感謝を申し上げます。 令和２年から続いてきた新型コロナウイルス感染症拡大は、現在第７波と呼ばれる感染拡大期が続き、今なお社会活動や経済活動に大きな影を落としております。
新型コロナウイルス感染症の影響で大野城市少年の船事業が中止となったことから、その事業費216万4,000円を減額するものです。 21ページで内訳をご説明いたします。説明欄の事業は、青少年・児童育成事業費です。
経緯としましては、国からコロナ禍における原油価格、物価高騰等に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による給食費等の負担軽減など、子育て世帯への支援方針が示されました。また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。
既に皆さん御承知のとおり、学校現場では、感染症対策、貧困、いじめ・不登校などなど教職員がその対応に追われております。加えて教職員の不足という事態が追い打ちをかけております。 こうした事情の中でのこの請願であります。要旨の３項目について、改めて読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
３年度におきましても「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を最優先かつ重点的に取り組んでまいりました。
大きく１番、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症拡大が始まって３度目の夏となりましたが、第７波と言われる急拡大により、７月23日には、全国で１日の新規感染者数が初めて20万人を超え、８月16日には、自宅療養者が154万人を超えたと報道されました。市の感染者数も通告書作成時点で、７月の累計は2,708人、８月の累計は4,000人を超え、過去最多を大幅に更新しています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第７波が猛威を振るい、新規感染者数が過去最多を更新するなど依然厳しい状況が続いております。 コロナ禍も３年目に入り、感染拡大防止と社会経済活動の両立という難しい課題に向き合っていかなければなりませんが、引き続き各対策を講じながら市民の皆様の暮らしを全力で支えていく所存でございます。
新型コロナ感染症はまだ収束の見通しが立ちませんが、経済活動を止めずに共存していく環境づくりを行わなければならなくなってまいりました。そういう状況の中で、市は社団法人や商工会、観光協会などと連携し、商業の活性化につながる施策を行っておりますが、今後、官民一体の政策をどのように進めていくのか、以下の点について伺います。 まず①福津いいざいの委託業務成績と地域おこし協力隊による支援終了の市の方針は。
２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、10節需用費に3,951万5,000円を追加するものです。これは、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者や自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給を行う事業で、新規陽性者の急増により、年度当初の見込みを上回ることによるものでございます。
２款総務費は、１項17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給に要する費用を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
この令和４年度福津市一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市独自の対策等を中心に、前年度交付されております国県支出金の精算に伴う償還金なども計上しております。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,435万6,000円を充て、また歳出につきましては、小中学校給食費物価高騰対策事業補助金2,427万9,000円及び幼稚園給食費物価高騰対策事業補助金７万7,000円をそれぞれ計上しております。 なお、この追加補正予算詳細につきまして、引き続き財政調整課長より説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減にも活用可能でありますので、給食費改定により可能と見込まれていた給食の質の向上を物価高騰の中でも可能とするために、何らかの支援ができないか現在検討しているところです。 ③学校給食費については、学校給食法第11条に費用の負担区分が規定されています。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響がまだある中で祭りを行うには、現実的に様々な課題があると思います。例えばおおむた「大蛇山」まつり運営に必要な財源確保の課題もあります。加えて、会場の新型コロナウイルス感染症対策、具体的には、おおむた「大蛇山」まつり出演者や観覧客への感染防止策が必要とされております。