北九州市議会 2009-02-25 02月25日－03号
次に、北九州市動物の愛護及び管理に関する条例については、市民の動物を愛護する意識の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって人と動物とが調和し、共生する社会の実現に資するため、条例を制定するものであります。 次に、北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、食肉センターの使用料の適正化を図るため、関係規定を改めるものであります。
次に、北九州市動物の愛護及び管理に関する条例については、市民の動物を愛護する意識の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって人と動物とが調和し、共生する社会の実現に資するため、条例を制定するものであります。 次に、北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、食肉センターの使用料の適正化を図るため、関係規定を改めるものであります。
全国的な学力調査は、1956年から実施をされており、当初は一定数に絞った抽出調査でありましたけれども、その後、全員を対象として実施をされ、学校や自治体の競争意識が過熱、そういう批判の中、66年度を最後に中止された経緯があります。
その中で、やはり町長が一番大きな問題として意識を持っておられるのが、これからの岡垣町をどうするかということで、元気な岡垣町づくりだというふうに言われました。どういう思いでそういうふうに言われたのかわからんでもありませんけども、確かに、私からすれば、ここ数年の、やはり岡垣町行財政構造改革と、こういう路線に沿って、いろんなことがされてきました。
179 ◯ 問題意識は持っているようだが、区によってばらつきがあるのは問題である。17政令市中12市では利用できるようであり、国の方針はあっても実態は必要ということで自治体の裁量で判断していると思う。
議員の定数につきましては、できるだけ簡素な組織で、効率的な運営が求められるとして、広域連合規約の本則において34人とし、当初２年間は全市町村が参加意識を持ち、円滑に新しい制度を開始するため、77人とする経過措置が設けられております。
職員が、議員ご指摘のこともございましたが、職員が今日の厳しい財政状況を認識をし、あわせてコスト意識の徹底、研修の充実などが必要であるというふうに考えられておりますし、これから職員の意識改革を一層高めていくことが課題であるというふうに考えてるところでございます。 次に、予算編成の方針及び編成プロセスの公開についてご答弁申し上げます。
委員より「議員は久留米市民全体の代表ということで、議会活動をやっていかなければならない」、「開かれた議会としての活動、住民参加の推進、討論の広場としての活動は当然のことである」、「住民からの政治家に対する非常に厳しい視線を意識し、住民に対してきちんと説明ができる、そういう活動をしていくべきである」等の意見がありました。
プログラムというものはつくっただけでは目的を達成できるものではなく、実際現場で取り組んでもらうことが最大の目的であるので、現場との意識の乖離がないようなプログラムをつくり上げていくことで進めている。
国では、同和問題は基本的に解決したとして、平成８年５月１７日の地域改善対策協議会の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」という意見具申において、同和教育・同和啓発に変わって、差別意識解消のための人権教育・人権啓発を提起いたしました。
まず、本市としてどういった職員研修プログラムを展開されているのか、また実際どのくらい意識向上効果が上がってきていると認識されているのかお示しをいただきたいと思います。 今、地方自治体の中では、厳しい財政状況を踏まえながら、業務の効率化やサービスの向上に向けて職員の意識改革を促しながら、その給与体系にも民間企業並みに改めようと人事評価制度を取り入れる自治体が出始めております。
いずれにいたしましても、今回の出来事を教訓として、今後、二度とこのようなことがないように、市民一人一人の人権意識のさらなる向上を図り、ひいては、市全体の人権意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に小さな２点目、地域医療のあり方と市立総合病院についての１点目、有明医療圏域医療の観点から市立総合病院のあるべき病院像についての御質問でございます。
市に当事者 │ │ │ │ 意識、熱意はあるか。 │ │ │ │ (2)ソフト事業には金がかからない、すぐやれる。即効性等の利点が │ │ │ │ ある。市はやる気を示すべきではないか。 │ │ │ │ (3)基本計画策定後６年。市民には何も進んでいないと映る。
その概要でございますが、二日市温泉活性化につきましては、国立博物館を初め、周辺の観光地との連携や経営者の意識改革など、８項目のテーマに整理されております。「紫」をキーワードとした特産品の開発につきましては、ムラサキグサの栽培やムラサキグサを活用した特産品の開発、また、紫芋を使ったしょうちゅうの特産品化など、４項目に取りまとめがなされております。
最も大きな目標とする行財政改革を初め、職員の意識改革、教育、文化の充実、住民との協働、地域の活性化、福祉の充実、環境対策など40の実施項目を定め、その進捗状況の公表を行ってきたところでございます。 マニフェストにおける具体的な成果を上げたものとしましては、行財政改革、職員の意識改革の分野では、特別職の給与や職員手当の見直し、職員の接遇向上などであります。
しかし、第１次宮若市総合計画の中の市民意識調査を見ると、宮若市に住みたくない理由に「教育環境に恵まれていない」という項目が２番目に掲げられております。このことは、今迄の施策が住民に十分認識され、効果があったのかどうか、いささか疑問に思うところであります。特に、子育て世代には関心が薄いのではないかと想像もしております。 そこで、本市の教育環境について、次の３点をお尋ねいたします。
私は、これを学校施設の施設者として、責任者として、教育長が持っておるわけですけども、教育長自身が、この学校施設の耐震化にどの程度の認識されて意識を持って対処されているのか、そのあたりをもう少しお聞かせください。 ○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◯議員（１３番 篠原 茂君） 今、部長のほうから、状況も含めて、今後の方向性も含めて答弁をして頂きましたので、非常に私が問題意識としてありますのは、全市的なレベルアップといいますか、地域力を高めていくということからすると、先程、特に高齢化が進んでいるところで公民館活動が休止をしているとか、そういう状態の地域があるというふうなところも含めて、そこはそこでの高齢者の方に対する課題や問題があるのじゃないかと
物理的な困難を示す物の壁、制度的に困難を感じる仕組みの壁、そして、意識的に前進を妨げる心の壁であると。
次に、どういう組織体になっても意識の問題が大切だという言及がありました。それについて聞きます。 総務省自治財政局地域企業経営企画室というところがあるんですね、そこの浜田省司企画室長というのが平成20年５月29日の全国自治体病院協議会の定時総会で述べています。
規範意識や家庭の教育力の低下も影響していると思われる」などと指摘しておりますが、前述の親の不安と一致する結果が報告されたことを重く受けとめ、どうすれば解決、改善できるかを真剣に考えなければならないときが来ていると感じます。