21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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古賀市議会 2016-03-18 2016-03-18 平成28年第1回定例会(第3日) 本文

返済の滞納で個人信用情報機関に登録されますと、遅延が解消されましても5年はその登録が継続されております。ローンやクレジットの審査が通りにくくなるということになります。  返済遅延の原因は、卒業いたしましても2割がアルバイト、契約社員など非正規雇用で不安定な雇用実態にあると言われております。

行橋市議会 2016-03-09 平成28年 3月 定例会(第19回)-03月09日−04号

これは奨学財団の奨学金の数字なんですけども、例えば返済を、いよいよしないという場合は一括返済というふうに裁判所に申し立ててやりますよと、事前通告をするんですけども、それに伴って例えば通称ブラックリストと言うんですか、機構が言っているのは、多重債務によって自己破産に陥ることを防ぐためにも個人信用情報機関に登録して、延滞情報共有することで、新たな貸し付けを防ぐといった教育的観点からです、いわばブラックリスト

春日市議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会(第5日) 本文 2015-06-26

テロ犯罪にかかわる情報は現地における調査活動が重要であり、米国のCIAのような情報機関を持たない我が国は、当然、独自の反応は難しく、関係国との連携が不可欠です。  このアルジェリア事件が起こったとき、我が国は米国に情報提供をお願いをいたしました。米国からは、情報管理の徹底が伝えられたと言われています。  

大野城市議会 2014-09-11 平成26年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2014-09-11

住基ネットは、平成14年度から稼働しており、国の指定情報機関である地方自治情報センターの指示により、機器やソフトウエアの保守停止期限を考慮し、6年周期の標準更改を行っているものです。次に、戸籍副本データ管理システム導入事業です。大規模災害による戸籍の滅失を防ぎ、迅速な戸籍の復旧を図るため、本市の戸籍データを国に送信するものです。福岡県下については、72市区町村の全てが運用開始しているところです。

志免町議会 2013-12-17 平成25年第5回12月定例会-12月17日−04号

法案は、これまで行われてきた情報機関不当な調査活動に法的なお墨つきを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請企業で働く労働者、派遣労働者、さらにその対象者の家族親族、友人、知人など、限定なく監視の対象を広げていくのであります。  

北九州市議会 2012-12-10 平成24年12月 定例会(第5回)-12月10日−04号

める意見書の提出について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第109号  │地球社会建設決議について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第110号  │日本平和安全を守るための対外的情報機関

北九州市議会 2012-10-04 平成24年 9月 定例会(第4回)-10月04日−08号

  │郵政改革法案の早期成立を求める意見書の提出について          │├──────┼───────────────────────────────────┤│ 第109号  │地球社会建設決議について                       │├──────┼───────────────────────────────────┤│ 第110号  │日本平和安全を守るための対外的情報機関

北九州市議会 2012-06-20 平成24年 6月 定例会(第2回)-06月20日−04号

める意見書の提出について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第109号  │地球社会建設決議について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第110号  │日本平和安全を守るための対外的情報機関

北九州市議会 2012-03-23 平成24年 2月 定例会(第1回)-03月23日−08号

める意見書の提出について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第109号  │地球社会建設決議について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第110号  │日本平和安全を守るための対外的情報機関

行橋市議会 2010-12-06 平成22年12月 定例会(第14回)-12月06日−02号

◆2番(小原義和君)  検討ということでありますけども、とにかく情報は本当に力でもありますし、また経済不況の中、どういう情報がどういう人に必要なのかという部分がありますので、本当に情報の必要性を最大限に活用し、今の情報網が悪いとかじゃなくて、情報機関が多ければ多いほど、私は良いと考えております。  庁舎は5時に終わりますと言われましたけども、庁舎の道路側でも結構だと思います。

北九州市議会 2009-12-01 平成21年12月 定例会(第4回)-12月01日−03号

個人に対して、現在、社会福祉議会が生活福祉資金貸付制度として、信用情報機関事故情報の登録がされていても、低所得世帯に対しては貸し付けを実施しています。しかし、基準を超える収入がある場合に、この制度を利用することができない上に、信用情報機関事故情報の登録がされていることにより金融機関から貸し付けが受けられない資金需要者が存在します。  

大野城市議会 2007-12-07 平成19年総務委員会 付託案件審査 本文 2007-12-07

19: ◯委員(野黒美正壱) まず、若年層についての改定、これは、新聞とか情報機関報道等でですね、なぜ若年層に限って改定したかということはある程度報道されていますので、やはり議会で、法律とはまた違いますから、なぜ若年層だけについて改定されているのか、その点について、述べていただきたいと思います。理由をですね。  

北九州市議会 2005-11-30 平成17年12月 定例会(第4回)-11月30日−03号

このため消費生活センターでは、適切な財産管理が困難と思われる相談者及びその家族に対しましては、成年後見制度紹介でございますとか、民間事業者が加盟してカード管理などを行います個人信用情報機関紹介、それから、社会福祉議会が行ってございます地域福祉権利擁護事業の紹介等といった支援活動を、また、市民の方々に対しましては、地域民生委員福祉協力員、ケアマネジャー及びホームヘルパーなどを対象としました出前講演

福津市議会 2005-11-29 平成 17年12月定例会(第6回)-11月29日−03号

そういうふうなところの機会も通じながら、今後はさらに啓発できるものはやっていきたいというふうに思いますけど、確かに福津市資源的なもの、花見を含めた花見の場所といいますか、そういうふうなものを含めたところというものはたくさんあるというふうなところで考えておりますので、今後そのような場所等の部分について、対外的にアピールできるようなまとめ方を産業観光の方、地域生活部の方としてもやりながら、いろいろな情報機関

筑紫野市議会 2004-10-04 平成16年第4回定例会(第5日) 本文 2004-10-04

本来、地方自治体の固有の業務である住民基本台帳データが、個別地方自治体による裁量の余地が全くない形で指定情報機関から中央省庁に提供されることは、住民自治の原則とも、自己情報コントロールの権利とも相入れないものです。  以上の理由で、日本共産党住民基本台帳ネットワークシステムに反対する立場です。

古賀市議会 2003-12-19 2003-12-19 平成15年第4回定例会(第5日) 本文

報道によりますと、日本人外交官が殺害された同じ日にスペイン情報機関員7名が襲撃され、殺された。翌日には韓国人2名が犠牲にもなった。駐留する米軍への攻撃も依然続き、銃撃戦で武装したゲリラ46人が死亡した。この銃撃戦は、5月1日の大規模戦闘終結宣言以来最大規模の戦闘だったという報道もされております。

志免町議会 2003-06-24 平成15年第3回 6月定例会-06月24日−05号

本来、地方自治の固有の業務である住民基本台帳データが、個別地方自治体による裁量の余地が全くない形で指定情報機関から中央省庁に提供されることは、住民自治の原則とも自己情報コントロールの権利とも相入れないものだと言わなくてはなりません。個人情報の漏えいと不正利用が発覚した場合、直ちにネットの切断、不参加をすべきであることを指摘をいたしまして、反対討論といたします。

古賀市議会 2003-06-10 2003-06-10 平成15年第2回定例会(第1日) 本文

市長がただいま提案説明で申し上げましたとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律平成13年12月5日に公布され、平成14年10月10日に施行されたことによりまして、独立行政法人等が保有する情報が他の情報機関が保有する情報と同様に情報公開の対象となりました。また、独立行政法人等も国に準ずる機関であるとして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用対象となったものでございます。

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