田川市議会 2004-06-23 平成16年第3回定例会(第2日 6月23日)
現在、本市の学校では、情報教育の推進を重視した改訂学習指導要領の基本方針を踏まえまして、21世紀の情報化社会に主体的に対応できる、コンピューターの活用能力の育成に懸命に取り組んでいる状況でございます。そういったその矢先の事件でございました。正直言って大きな衝撃を受けておるところでございます。と申しますのは、市内の小学校全児童の5割強、5割以上の家庭がパソコンを保有しておりました。
現在、本市の学校では、情報教育の推進を重視した改訂学習指導要領の基本方針を踏まえまして、21世紀の情報化社会に主体的に対応できる、コンピューターの活用能力の育成に懸命に取り組んでいる状況でございます。そういったその矢先の事件でございました。正直言って大きな衝撃を受けておるところでございます。と申しますのは、市内の小学校全児童の5割強、5割以上の家庭がパソコンを保有しておりました。
現在、国際教育、情報教育など、特色ある教育を行っています。現在、子どもの想像力、ゆとり教育が交流体験学習を重視した教育課程の見直しなど、戦後教育のあり方を基本的に見直した教育改革が進められております。それぞれ創意工夫を凝らした学校づくりがコミュニティーの拠点として、地域に開かれた学校づくりや多様なニーズ、対応できる学校施設の整備・管理を推進していくことが求められています。
やはり情報教育として流行の部分として取り上げていく必要もあろうかと思います。ただ、今議員が一番御心配になっておられますように、機械が文章をつくっていくわけです。つくっているのは人間ですけれども、その相手に伝わっていくのは機械です。この機械の冷たさというものと、個人にこうして面と向かって対話する教育との違いがそこにあろうかと思います。
で、マスコミ市場ではネット教育の不備が指摘されたわけなんですが、情報教育も学校図書館が担う重要な側面なんですね、先ほどの調べ学習というのも1つのネットを使ってのものでありますが。
しかしながら、 子供たちからすべての有害情報を排除することは、 非常に困難でございます。 まずは、 子供たち自身がさまざまな情報に対して考え、 吟味し、 取捨選択できる力、 いわゆるメディアリテラシーを養うことが重要であると考えております。 今後とも、 有害情報対策につきましては、 専門家のアドバイスを受けながら、 フィルタリング機能の活用やインターネットを利用する際のマナーの周知など、 学校における情報教育
本市におきましては、事前に学校週5日制や総合的な学習の時間の導入に備え、研究指定校等を指定してその成果を踏まえて実施され、特に総合的な学習時間については英会話活動や情報教育・福祉教育・環境教育等各学校において特色ある教育活動に取り組んでいただいているようでございます。 また、学力の実態調査についても、現在教育委員会で取り組んでいただいているようであります。
情報教育については、教職員の指導力向上に努めるとともに、「ゆいネット」などを活用した学習指導に努め、情報化に対応する教育を推進します。 学校給食については、地場産物利用の促進や生産者と児童の交流給食を実施するとともに、学校給食を通して家庭・学校・地域が一体となった食育を推進します。 次に、学校・地域社会との連携による体験活動の推進について。
小中学校施設につきましては、経年劣化による校舎やプール等の改修を行うとともに、情報教育の推進を図るため、教育用コンピュータなどは、これまで同様に5年サイクルを基本に更新してまいります。 また、小学校における国際理解に関する教育の充実を図るため、IET国際教育推進指導員、中学校における英語教育の充実を図るためのALT外国語指導助手をそれぞれ1名増員します。
次に、本市では、全小学校中学校のコンピューター教室にパソコンの整備を行い、情報教育の推進を進めていますが、真に子供たちの教育に必要な情報が提供できるよう、情報政策課と連携を深めながら、ソフト面の充実等にも配慮していくよう要望しております。
さらに、小・中学校のコンピューター教室における1人1台体制及び普通教室へのコンピューターの配置につきましては13年度で完了したところですが、14年度では、これらを有効活用するため情報化推進コーディネーターを派遣するなど、情報教育の資質向上を図っております。
市の情報教育の方針をお尋ねします。 次に、ふるさと基金の運用について、お尋ねします。昨年、6月定例会で質問しました、ふるさと創生基金の使途について、再度質問をいたします。平成14年度末の残高が5億4000万円くらいあったと思います。その後の新しい事業について報告をお願いします。 次に、この事業は、平成10年度で終わり5年が経過しています。基金5億円を貯金していても市民は喜びません。
少し、その話をさせていただきたいんですけども、田川未来塾におきましては、交流、学び、考え、提案をし、実践をするという5つのキーワードのもとに、環境教育、情報教育、文化の振興等をやってまいりました。ここで述べたいのは、神幸祭のごみの問題でございます。
情報教育については、IT指導員派遣事業、コンピューター活用能力向上対策事業を継続し、教職員の指導力向上に努めるとともに、ゆいネットなどを活用した学習指導に努め、情報化に対応する教育を推進します。学校給食につきましては、地産地消を掲げる中、生産者と児童の交流給食の実施や、学校給食を通して、家庭、学校、地域が一体となった食育を推進するために、食のシンポジウムを開催します。
までの整備完了に向けて計画的に整備を行っていきたい。 また、 ハートフルトイレ整備事業については、 小・中学校へのアンケート調査に基づく優先度を勘案しながら、 順次改修を進めている。 現在は約70%の進ちょく率であり、 平成16年度までに整備を完了させたいと考えている。 校内LANの活用状況については、 教室からインターネットへのアクセス、 電子メール、 電子掲示板等の活用を図っているほか、 情報教育
ほぼ1年経過しているわけでございますけれども、各学校において効果的な活用をするために教育委員会内に情報教育推進委員会を設置いたしまして、活用の内容と方法について検討を重ね、各種システムの整備充実に取り組んでいるところでございます。 まず学習の時間におけるインターネットの利用状況についてお答えいたします。
また、小・中学校における情報教育の充実を図るため、パソコン教室の機器の増設を行い、1人1台体制が整ったところであります。 さらに、中央公民館においては、市民向けの「IT基礎技能講習」を実施、美術館では開館10周年記念特別企画展を開催、石炭資料館では「炭坑節CD」を作成し、いずれも好評を博しております。
次に、学習指導要領の改訂に伴い、児童生徒へのコンピューターなど情報機器を使った情報教育の重要性はますます高まってきているが、本市の小中学校のパソコン教室にはそれぞれ何台のコンピューターが整備されているのか。また、情報機器の整備とともに情報教育を推進する上では、児童生徒を指導する立場にある教員の情報機器を活用した指導力が高まることが重要であると考えている。
第2の視点である21世紀の福岡市らしい教育の推進については、10億5,075万円余の決算額で、主な成果としては、モデル校7校における校内LANの整備による情報教育の充実、外国語指導助手の招致による国際理解教育の充実などがある。
また、情報教育推進事業費につきましては、OH!夢多(おおむた)e-ネット21の有効活用を図る観点から、学校教育における英会話活動のための英単語発音集及び英会話集のデータベース作成費用並びに各小・中・養護学校及び教育施設のホームページ作成費用を計上いたしております。
学校教育改革につい │(1)学校評議員制の導入拡充を │ │ │ │ て │(2)中学校のスクールカウンセラーの導入拡充を │ │ │ │ │(3)ALT(語学指導員)導入の現状と評価及び課題について │ │ │ │ │(4)情報教育