27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野城市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-03-13

この番号により、これまで機関ごとに管理し、利用事務の範囲で使われてきた個人情報は、データマッチングが行われ、情報提供ネットワークシステムにより共有されるようになります。  政府は、本制度の導入を公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を掲げて強力に進めてきました。一方、市民には、マイナンバー制度に対する懸念も強く存在します。問題点は、大きく三つあると考えます。

春日市議会 2018-03-02 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-03-02

もう一つ、情報提供ネットワークシステムを介した地方税関係情報の照会について、地方税法守秘義務との関係上、情報照会を行う事務の根拠法令に、そういった照会対象者に対する質問検査権、及び、それに応じない場合の罰則等があることが必要だということで、明確にそのあたりがなったということで、これまで基本的に明確になってなかった分を今回整理されたのかなというふうには思っております。

行橋市議会 2017-12-21 平成29年12月 定例会(第8回)-12月21日−05号

これにより、障がい者手当の支給決定情報など、情報提供ネットワークシステムを通じ、国の関係機関や他の自治体間との情報連携が可能となるものです。  審査の中で、委員より、マイナンバー制度の導入により、今後、様々なサービスの提供が可能になると考えられるため、担当課においても他の先進事例の研究制度の周知を行っていただきたい、との要望が出されております。  

大野城市議会 2017-03-07 平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-03-07

31: ◯情報広報課長藤岡文明) 平成27年に年金機構等の情報漏洩事案等がございまして、総務大臣のほうから情報提供ネットワークシステムの運用開始、マイナンバーの情報提供ネットワークシステムの運用開始が7月に予定しております。それまでに情報セキュリティの抜本的強化対策の指示がありましたので、これを受けまして、福岡県と県内49市町村におきまして、平成28年度に整備いたします。

古賀市議会 2017-02-27 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第1日) 本文

情報提供等記録とは、今年の7月から運用開始予定の情報提供ネットワークシステムを利用して、特定個人情報を取得、または提供した際の記録のことです。この記録については、法定事務での利用に加えて、それに準じて各自治体条例で独自に定めた事務で利用したときの記録も含むよう改正を行うものであり、改正案では括弧書きでこれらの規定を番号法第26条において準用する場合を含むを加えるものです。  

大野城市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2015-12-17

第71号議案、大野城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、執行部の説明を受け、主な質疑として、情報提供ネットワークシステムとその利用方法について、個人情報保護条例との関係についてなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承し、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました

大野城市議会 2015-12-04 平成27年総務企画委員会 付託案件審査 本文 2015-12-04

4: ◯委員(松下真一) 2点お伺いしますが、1点が第4条の2項と3項の中に、情報提供ネットワークシステム使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定情報の提供を受けることができる場合という、この情報提供ネットワークシステムというものは何でしょうか。  もう一点が、この利用方法なんですけれども、現在、この別表に書いてありますように、さまざまな福祉教育の面で申請手続をします。

田川市議会 2015-09-28 平成27年第4回定例会(第4日 9月28日)

執行部からは、マイナンバー制度の導入後においても、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり個人情報を各行政機関等で保有し、他の機関個人情報が必要となった場合に限り、情報提供ネットワークシステム使用して情報の照会、提供を行う形となる、分散管理の方法がとられること、また、それらのシステムへのアクセスに当たっても、国及び地方公共団体等を結ぶ専用回線を利用するため、これまで以上の十分なセキュリティ対策

みやこ町議会 2015-09-08 平成 27年 第5回定例会( 9月)-09月08日−02号

まず、今回、条例に制定しておりますけども、国において行う業務については、この条例の中にありますように、情報提供ネットワークシステムというものが一つあります。これは町とほかの機関、国とか県とかほかの町村、そういったみやこ町とほかの町村で情報をやりとりするというものについては、この情報提供ネットワークシステムというものを使って行います。  

宮若市議会 2015-09-02 平成27年第3回定例会(第1日) 本文 開催日:2015年09月02日

情報提供等記録は、情報紹介者、提供者及び情報提供ネットワークシステムを管理する総務大臣の三者において記録、保管されるものとなります。  このことから、番号法では、保有いたします情報提供等記録の訂正を実施した場合に、これら三者に通知しなければならないこととされており、本条例におきましても同様に定めるものでございます。  

古賀市議会 2015-09-01 2015-09-01 平成27年第3回定例会(第1日) 本文

次に、第22条及び第24条は、情報提供等記録が情報提供ネットワークシステムにおいて自動保存されるものであり、適法に取得されたものでないときや利用、提供の規定に違反する場合が想定されないことから、国の行政機関における取り扱いに準じて削除請求及び目的外利用等中止請求の対象外とするため改正を行うものです。  

北九州市議会 2015-06-12 平成27年 6月 定例会(第2回)-06月12日−05号

マイナンバー制度を導入する目的の一つであります迅速で安全情報連携を実現するため、国は新たに情報提供ネットワークシステムを構築しております。このシステムではさまざまな技術的な対策を導入して、サイバー攻撃を防御すると聞いております。更に、個人情報のやりとりにはマイナンバーとは別の番号などを使用することにより、仮にマイナンバーが漏れたとしても、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みとなっております。  

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