筑紫野市議会 2021-12-14 令和３年第８回定例会（第３日） 本文 2021-12-14
本市の情報伝達の取組として、ホームページやＳＮＳ、避難情報のテレフォンサービスによる周知などがありますが、特に情報弱者には防災行政無線かつ戸別受信機が有効であると考えております。
本市の情報伝達の取組として、ホームページやＳＮＳ、避難情報のテレフォンサービスによる周知などがありますが、特に情報弱者には防災行政無線かつ戸別受信機が有効であると考えております。
パソコンやスマートフォンを使えない高齢者が主に情報弱者と分類されますが、お答えにもありました50歳以上の登録者が一定数いることから、ＬＩＮＥであれば従来の手法よりも高齢者にリーチすることが可能ではないかと考えます。
その中で、スマホや携帯電話を持たない高齢者などの情報弱者対策としましては、これまで緊急告知防災ラジオを販売することで対応してまいりましたが、一定額の負担があるため、購入に至らないとの御意見も伺っております。 このため、今年度、緊急速報メールが受信できない人などに、固定電話やファクスで避難情報や避難所の開設状況をお知らせする避難情報配信サービスを実施することとし、登録を開始しました。
また、福祉施設関係の施設に入っていらっしゃる方につきましては、その関係者、職員の方への周知に努めまして、情報弱者と言われる方にもしっかり受給していただけるように努めていくところでございます。
この方たちは、日本語が十分に理解できずに災害時に情報弱者になり、どこに逃げていいかわからなかったり、逃げおくれたりするのではないかと考えられます。 本市で働いている外国人労働者の方は何人ですか。また、その方たちへの災害情報の伝達についてどのように考えていますか。 ○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 外国人労働者の数につきましては把握ができておらない現状でございます。
435 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 日本人に比べ日本語による災害情報や避難情報が伝わりにくい外国人は、災害発生時に情報弱者になりがちです。確実に情報を伝えるためには、母国語に翻訳することが有効ですが、全ての母国語に緊急時、多言語翻訳するのは困難です。 阪神淡路大震災後、減災のための優しい日本語の研究が進み、その成果の報告もあります。
◆35番（桂茂実君） 次に、命にかかわる大切な情報を入手することが困難な情報弱者、災害弱者に対する情報保障と情報発信の要望をさせていただきます。 高齢者、障害者の方にとって、現在の情報化、ＩＴ社会がいかにハンディキャップがあるかの事例を２つ紹介いたします。 １つ目は、先日の新聞にこのような報道がありました。
高齢者など災害時に情報弱者となりやすい市民に対しては、メールやホームページなどの利用が少ないことも考えられますので、電話や直接の声かけなどの情報伝達が有効であると考えております。
市民サービスの向上についての休日開庁についてですが、先ほど質問しました通知カード等の件ですが、特に高齢者の方々は情報弱者が多く、相談がふえてくると予想されるので、より丁寧な相談できる体制のさらなる充実をよろしくお願いいたします。
そこで、市立図書館では、パソコンを持たない方へのインターネット用パソコンの設置であるとか、図書館へ来館が困難な方に対しては図書の宅配サービスや移動図書館車の運行を行っておりまして、いわば一般的に情報弱者と言われる皆さんへのサービスに努めておるところでございます。
二、情報伝達において情報弱者と言われる方々への配慮。 三、危険な歩道や歩道がわりに使用されている側溝などの改善整備は計画的に実施されているのかお尋ねいたします。 最後に、三点目として駐車場の整備を進めるための駐車場附置義務の内容。 以上、壇上より質問し、後は自席にて質問いたします。 334: ◯議長（花田稔之） 企画政策部長。
まず、基本理念と具体化についてでございますが、地域イントラネット整備事業において、学校・公民館・公共施設をネットワーク化しつつ、高速な大容量の情報を送受信することにより、学校においては、学校間共同授業やマルチメディア教育を行なうことが可能となり、公共施設においては、情報弱者と言われる高齢者の情報社会参画を促すことになり公民館等の・・・ （「聞いたものだけを答えて下さい」の声あり） これからの