志免町議会 2024-03-19 03月19日－05号
次に、繰越明許費の補正は２件で、１件目は、情報化推進事業1,356万9,000円、これは、法改正に伴い、全国一斉に戸籍に振り仮名を記載するよう改修するものですが、改修が６年度に変更となったため繰り越すものです。 ２件目は、臨時特別給付金給付事業２億7,395万7,000円、これは、低所得者への臨時特別給付金を６年度に給付するために繰り越すものです。
次に、繰越明許費の補正は２件で、１件目は、情報化推進事業1,356万9,000円、これは、法改正に伴い、全国一斉に戸籍に振り仮名を記載するよう改修するものですが、改修が６年度に変更となったため繰り越すものです。 ２件目は、臨時特別給付金給付事業２億7,395万7,000円、これは、低所得者への臨時特別給付金を６年度に給付するために繰り越すものです。
次に、変更が１件で、情報化推進事業。これは、定年延長に伴い、人事給与システムの改修を行うための繰越額を715万円から975万7,000円に増額するものです。 次に、債務負担行為補正は１件で、広域ごみ処理施設事業費負担金。これは、原油価格高騰の影響による燃料費増加で、負担金見込みが増加するため、限度額21億3,222万円を限度額23億5,587万1,000円に変更するものです。
繰越明許費が１件で、情報化推進事業715万円。これは、戸籍法の一部改正に伴う戸籍情報システムの改修を令和５年度に繰り越して実施するものです。 債務負担行為の追加が６件で、１件目は、まちづくり支援室運営委託料、限度額1,428万4,000円、期間は令和４年度契約締結の日から令和７年３月31日。 次からの５件の期間は全て同様で、令和４年度契約締結の日から令和６年３月31日です。
まず、繰越明許費補正は１件、情報化推進事業451万円。これは、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行えるよう住民記録システムを改修するための費用で、来年度執行するために繰り越すものです。 次に、地方債補正は、臨時財政対策債、限度額７億5,839万7,000円を限度額５億5,059万6,000円に変更。
次に、第２条、繰越明許費は２件で、情報化推進事業455万6,000円と看護小規模多機能型居宅介護施設設置事業2,625万円です。この予定事業所は、青洲のあかりで、2019年４月の開所予定でしたが、震災地の災害復旧及び東京オリンピックに伴う人材、資材等の確保が困難となり、年度内竣工ができないため繰り越すものです。
次に、歳出の主なものは、総務費では総務課関係で情報化推進事業としてシステム改修業務委託料701万2,000円の増額で、内容は2019年５月１日に元号が新元号に変更されるのに対応する関係システムの改修で475万2,000円、国民年金システム改修で226万円です。 経営企画課関係では財政調整基金積立金１億4,700万円の増額で、これは繰り越しが多額のため基金に一旦積み上げるものであります。
次に、第２条、繰越明許費は、１件、情報化推進事業450万3,000円で、マイナンバーカード関係費の年度内の支払いがないため繰り越すものであります。 次に、第３条、債務負担行為の補正として、広域ごみ処理施設事業費負担金の当初限度額17億1,017万6,000円に6,000万円を増額し、17億7,017万6,000円に変更するものです。
次に、歳入でも申し上げましたが、情報化推進事業として5,952万7,000円の増で、システム改修業務委託料1,315万5,000円の増。内容は、社会保障・税番号制度のデータ項目、税の項目の修正に250万6,000円、住民票とマイナンバーカードへの旧姓併記の対応に756万円、障害者自立支援給付システム改修に217万1,000円、国民年金システム改修に91万8,000円です。
変更１件目は、総務管理費の情報化推進事業、補正前230万1,000円を548万9,000円に変更、小学校費のエアコン設置事業、補正前２億3,427万1,000円を２億3,440万5,000円に、同じく中学校費のエアコン設置事業、補正前１億4,701万6,000円を１億4,709万4,000円に変更するもので、これは文科省からの交付金が追加交付で1,939万7,000円増額となったための変更であります
１件目は、総務費、総務管理費、情報化推進事業203万1,000円で、これは臨時福祉給付金支給の申請書や決定通知作成等台帳管理を行うものであります。 次に、民生費、社会福祉費、臨時福祉給付金給付事業１億2,640万6,000円です。 次に、教育費、小学校費、小学校エアコン設置事業２億3,427万1,000円、同じく中学校費、中学校エアコン設置事業１億4,701万6,000円です。
個人番号制度情報化推進事業費では、住民情報システムを社会保障・税番号制度に対応させるためのシステム改修及びシステム構築を行った。 防災対策事業費では、津波浸水想定の見直し等に伴う地域防災計画の見直し、防災士養成講座の実施、住宅耐震改修費用補助金を２件交付した。２６年度で計上していた生活用水確保のための井戸の掘削工事が終了したため、２７年度は決算額が前年度比４８％の減少となっている。
次に、第２条、繰越明許費の補正は３件で、１件目は総務管理費の情報化推進事業4,352万4,000円で、これは年金支給事務や保育料負担軽減処理、個人番号等々の事務処理がスムーズにいくためとセキュリティー対策強化のシステム改修事業です。２件目は、社会福祉費の年金生活者支援臨時福祉給付金給付事業１億2,479万2,000円で、給付事業が28年度にわたるためであります。
訂正の理由でありますが、第２表繰越明許費中の２款総務費、１項総務管理費、事業名、情報化推進事業の金額3,273万2,000円が4,352万4,000円に変更になりましたので、訂正をいたすものであります。
次に、歳出の主なものは、全て増額ですが、総務課関係では、情報化推進事業のシステム改修業務委託料358万2,000円で、これは選挙権年齢の18歳引き下げ等による選挙人名簿システム等の改修を行うもの。防犯灯ＬＥＤ化促進補助金607万4,000円で、これは町内会からのＬＥＤ化要望が当初より多くなったためであります。 税務課関係では、過誤納還付金250万円。
システム改修に伴う国の補助基準が明らかになったため、後期高齢者医療及び介護保険システムの改修経費として個人番号制度情報化推進事業費を増額。歳入で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を増額し充当する。 個人番号カードを統括管理する地方公共団体情報システム機構への交付金として、住民基本台帳事務費を増額。歳入で、社会保障・税番号制度事業費補助金を同額で増額し充当する。
増額となった大きな要因は、昨年の国の施策による臨時福祉給付金と子育て世代臨時特例給付金は２億1,000万円の減となっていますが、これを除いた実質的な予算規模で子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育実施負担金の増、システム更新等に伴う情報化推進事業関係経費の増、西学童保育の増設、浦尻池導水路やため池改修など農業用施設の整備、西地区社会体育館の改修など普通建設事業費の増、起債の償還費である公債費の増、職員人件費
次に、歳出については、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が軒並み増加しており、また物件費は情報化推進事業関係経費やごみ収集委託料の増などにより、普通建設事業費は西学童保育所の増設や角石池改修などによりそれぞれ大幅な増額となっております。その結果、歳出が歳入を上回ることとなり、平成21年度以来、６年ぶりに財政調整基金を２億4,800万円取り崩す形となっております。
次に、歳出の主なものは、全て増額ですが、総務課関係では情報化推進事業のシステム構築業務委託料1,456万3,000円で、これは志免町、宇美町、須恵町３町共同で実施する自治体クラウド基幹業務システム事業の今年度負担金です。
次に、歳出については、議員数、職員数の減、及び期末勤勉手当の支給割合見直し等による人件費の減少が見込まれるものの、子ども手当事務、子ども手当等の扶助費、介護保険調整事務、介護保険広域連合負担金、情報化推進事業、業務システム再構築事業分担金等の補助費、子ども任意予防接種事業、志免保育園移設、民営化事業などの新規拡充事業などが増加状況にあります。
行政情報化推進事業を平成13年度よりグループウエア、電子掲示板、電子メール、スケジュール管理、勤務管理等のグループウエアを導入しておりますが、これのシステム機器ネットワークに係るリース料、保守料等の経費でございます。 続きまして、行政情報化業務ＳＥ派遣業務、平成13年より情報化推進のため、２人のシステムエンジニアの派遣を受けて、情報化推進担当に配属いたしております。この経費の分でございます。