直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
それで、いつもお尋ねしているところではあるんですが、自治体の判断に委ねられるというのが原則なわけですが、運協の答申も含めて引き上げるということなんですが、ぜひ運協にもそういう情報提供いただきながら、これ上限引上げに仮に応じないと、直方市は現状維持だといった場合、何らかの明確なペナルティーが科せられるというものがあるのかどうか聞いて終わります。
というものであり、以上の要項に取り組むため、関連省庁である厚生労働省、農林水産省及び環境省は、情報共有やワンヘルスの推進、ワンヘルス・アプローチへの強化に垣根を越えて取り組んでおります。
それから、学校のほうも、これ毎年の学校の年次計画とか目標とかに対して承認を、学校のほうも承認を求めるわけでありますが、そのためには、その承認を求めるための情報をしっかりと委員の方にお伝えしなければならないと。
その生み出した余力を、例えば相談業務など対面サービスでのコミュニケーションの充実化であるとか、行政の政策そのものの質を高めるための情報収集、分析、そしてデータ活用等、これまでできていなかった業務に充てることができるようになるというふうに考えるところでございます。
第26号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 理由は、行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。
この情報をデュポン社が受けて、テフロン工場で妊娠している従業員の子供を調査した結果、７人中２人の子供に目の先天性欠損症が見られ、1980年代から90年にかけて、両社で従業員のがん発生率の上昇が確認されました。 米国でＰＦＡＳの有毒性を知るきっかけになったのが、1999年の牧場主による訴訟です。
15目電子計算機費におきまして、令和８年度運用開始に向けた基幹系情報システムの標準化に要する経費9,070万5,000円を計上しております。 17ページをお願いいたします。 ３款１項社会福祉費、１目社会福祉総務費におきまして、４億1,642万4,000円を計上しております。 価格高騰重点支援金給付金と保健福祉センターの工事関係の予算を計上しております。
大きな声で話すことがないため周囲に個人情報や相談内容が聞かれる心配がない。筆談の必要がなくなる等のことから庁舎内の窓口対応サービスとして「軟骨伝導イヤホン」の導入を町長２．空き家問題について(1) 一般質問の対応について ①昨年９月議会で、「空家対策解決には予算化を」との質問に対して「空家対策協議会で予算化して対策をしないと今後、前に進まないという話になり予算化に向け取り組みを進めていきたい。
役場前に、のるーと志免・西鉄バスの待合所を造ってみては役場前の銅像・ベンチのスペースに、待合所を建設し、のるーとの利用方法の案内、大型モニターで町の情報発信、Ｗｉ－Ｆｉやエアコン設置し、利用者以外もパンフレット等設置し町の情報を得られるような待合所を ⑥他エリアへの乗り入れについて イオン（粕屋町）、福岡空港・駅（福岡市）、須恵駅・須恵中央駅・酒殿駅（須恵町）など町民ニーズが高い近隣の他エリア
その中で、役員の成り手不足の情報ということですけども、町内会における役員の成り手不足の情報については全体的な把握はしておりませんが、町内会長や役員、また町民の方から相談や問合せ、先ほど議員のほうからも言われましたとおり、受付をしているところです。 町としましては、様々な相談に寄り添う形でほかの町内会の状況なども参考にお伝えしながら対応をさせていただいているところです。 以上です。
また、ＳＮＳ等を活用した情報発信についても、担当を決め、各委員会をはじめ、志免町議と語る会、研修会等、議員の活動状況を積極的に発信しています。今後も継続的に情報を発信していきたいと考えています。 以上で議会広報特別委員長報告を終わります。 ○議長（丸山卓嗣君） ただいまの報告に質疑はありませんか。
第４号議案志免町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について。 個人情報に関する法律改正が令和５年４月１日に施行され、公務員の氏名は保護の対象となったことを受け、本庁の情報公開制度及び個人情報保護制度との整合を図るため、公務員の氏名を不開示情報とする改正です。
また今回の交付金の情報は最初にどの部署が受け付けるのかとの質疑に対し、まず11月29日に国から正式に低所得世帯向支援枠及び推奨事業メニュー枠に関する交付限度額の通知があり、それを受けて12月19日の専決処分に至った。また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、企画経営課が最初に通知を受け付けているとの答弁がありました。
具体的には、スマホやネット利用するときに自分自身に起こりそうな危険を考えるワークを通じて、情報活用の基本的な考え方を学ぶことや、自分自身に起こりそうな危険を自覚して、その危険への向き合い方やそれに対する対処法を学んだりしています。また、長期休み前やネットモラル学習の際にも取り上げています。
それから、人流データ分析ツール使用料は、個人情報が匿名化された携帯電話端末のＧＰＳ情報を活用して、人の流れ、あるいは動きを可視化するサービスのライセンス使用料でございます。ＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクといった携帯キャリア各社の展開する人流データ提供サービスの利用を想定した使用料を計上しております。以上です。
やっぱり人の流れの情報なんかもしっかり検討されてやっていただきたいと思っております。 また、２点目は、最後ですけども、予算総額は過去最大規模170億円を超えると。昨年の当初予算よりも14億6,000万円の増額となっている。また、その反対に一方、歳入のほうについては、財政調整基金の３億円の取崩しに加え、その他目的等の取崩しを行うことで財政状況が厳しいものになっているというようなことで。
統合型校務支援システムは、教諭や事務職員などが担っている煩雑な校務事務をシステム化するためのもので、名簿管理、出欠席情報管理、成績処理、通知表作成、保健管理等をデータで把握、管理するソフトを運用するものです。お互いに関連づけることで重複作業が減り、教諭等の事務作業の効率化が図られます。以上です。 ○９番（那須和也） ３款２項６目18節です。
今後、ぜひとも庁内で防災について様々なことを各部長、各課長が情報の共有をしていただきたいと思っております。既にできているかもしれませんけれども、最後に、市長はどのようにお考えかお伺いしまして、私の質問は終了いたします。 ○市長（大塚進弘） 防災に関して、宮園議員から多々示唆に富んだ御意見も頂いたと思っております。
また、議員御案内のとおり、他の自治体の事例を参考にすることは重要と考えているところから、インターネット等を通じて情報収集を継続して行っております。