小郡市議会 2022-06-19 06月19日-04号
それから、長期避難への対策については、現在のところ説明したとおりでございますけども、先ほど議員からご指摘ございましたトイレの問題でありますとか、女性、性的マイノリティーの方への配慮、また支援物資の受け入れ態勢、市民の皆様による避難所の自主運営体制の構築、そういった課題がまだまだ多うございますけども、今後も被災された自治体の経験を学ばせていただきながら随時取り組みを進めていきたいというふうに考えております
それから、長期避難への対策については、現在のところ説明したとおりでございますけども、先ほど議員からご指摘ございましたトイレの問題でありますとか、女性、性的マイノリティーの方への配慮、また支援物資の受け入れ態勢、市民の皆様による避難所の自主運営体制の構築、そういった課題がまだまだ多うございますけども、今後も被災された自治体の経験を学ばせていただきながら随時取り組みを進めていきたいというふうに考えております
また、レインボーミーティングについて、今年度からパートナーシップ宣誓制度を開始しており、市民が性的マイノリティに関し理解を得るべく、リーフレットやハンドブックの作成を予定していた件は、11月頃から可能な限り御意見をお伺いし進めていきたい。あわせて、現在、様々な事業を中止しているが、啓発が後退することがないよう取り組んでいきたいとの報告がありました。
「県民の皆さんに性の多様性について正しい理解と認識を深めていただき、性的マイノリティの方々が安心して生活し、活躍できる社会の実現を目指しています。この度、LGBTの支援団体と協働し、性的マイノリティの方々への配慮事項をまとめたガイドブックを作成しました。誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し合える社会となるため、当ガイドブックを御活用いただければ幸いです」と。
性的マイノリティへの支援については、パートナーシップ宣誓制度の他都市との連携拡大に努めるとともに、企業や団体に対して引き続き理解を促進する取組を進めてまいります。 ヘイトスピーチについては、引き続き国や県などと連携を図りながら、解消に向けた啓発に取り組んでまいります。
社会全体にLGBTなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは極めて重要です。新年度に大多数の中学校で制服の見直しが実施され、LGBTの児童生徒への配慮も行われているようですが、その概要と、本市が進めるパートナーシップ宣誓制度が広域自治体に広がることなども重要と考えます。LGBTへの理解を広げる新年度の取組をお伺いいたします。
ジェンダーという概念は、性的マイノリティであるLGBTなど多様な性のあり方をも包括する概念ですから、今回はジェンダー平等をテーマに質問をしたいと思っております。 そもそもジェンダーとは何か、男女平等とは違うのかということなんですが、ジェンダーとは、社会がその構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、男は弱音を吐くなとか、女はすぐ感情的になるというような行動規範や役割分担などを指します。
また、性の多様性が尊重される社会を目指す人権擁護推進事業を開始し、性的マイノリティに関する講演会などを開催しました。 次に、「自然を守り、環境にやさしい循環型のまちづくり」につきましては、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に取り組み、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めており、令和元年度は一貴山公民館に太陽光発電システムを導入しました。
例えば、本日、性的マイノリティーや事実婚の皆様のパートナーシップ宣誓制度を告示をしておりますけれども、こうしたことも言わないと伝わらないと思っております。日々いろんな発信、今新型コロナウイルス対策、これは危機管理としてやっていますけれども、とにかくあらゆる手段を使って発信をしなければいけない。
それで性的マイノリティ、性的少数者に対しての偏見、そういったものがないような取り組みをぜひしていただきたいと。 もう一つが、税の徴収のことですけれども、予算書の中で繰り越し滞納税のその予算の歳入の部分に、300万円計上が多くされていると、これが債権管理による税の予算として多く挙げられている分かなというふうに見たんですけど、そうではないですかね。
LGBTの観点から考えますと、性的マイノリティーということでありますので、アンケートという形であっても声を上げづらいのではないかと思います。 また、性的マイノリティーの子たちは、保護者の方にも、というより誰にも相談していないケースが多々あると思います。アンケートに反映されないことが多いのではないかと懸念しております。
令和2年度から、性的マイノリティーや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、あわせて、性自認や性的指向の多様性について市民の皆様とともに理解を深める施策を展開します。引き続き、あらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、古賀市人権施策基本指針に基づいた施策を推進してまいります。
さらに、生徒や保護者の意見を踏まえ、国際化や性的マイノリティーなどにも配慮した中学校の新しい標準服を採用するとともに、第3給食センター開業によるアレルギー対応食の全市への提供を行います。 次に、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてです。
88 ◯市民局長(下川祥二) 避難所における高齢者などへの配慮につきましては、福岡市地域防災計画において、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、女性、性的マイノリティなど、全ての人に対する適切な配慮を基本理念として挙げております。
外見やしぐさから性的マイノリティーであると推測され、学校で奇異の目にさらされて不登校になったなどの事例が挙げられています。LGBTの子どもたちは、いじめや不登校のリスクが大きくなるということは今や明らかです。みんな平等で一人一人が個性を発揮しようということを、教育の中で子どもたちに伝えることが求められています。
予算編成方針において、市民生活を支える基盤の整備として、多文化共生の推進や性的マイノリティーのパートナー関係尊重の取り組み等が盛り込まれているが、本件は人権センターが担当するのかとの問いに、人権等に関する部分は人権センターが担当するが、国際交流に関しては経営企画課が担当するとのこと。 環境課。
3点目、性同一性障害などの性的マイノリティへの配慮を行うことから、申請書、及び印鑑登録証明書などの原簿から性別に関する事項を撤廃しようとするものであります。なお、条例施行日は令和元年11月5日からとなっております。
ゲイやバイセクシャルなど性的マイノリティの男性は異性愛者の男性と比べて自殺を図るリスクが約5.9倍にもなることが明らかになりました。 さらにさかのぼった1999年の調査では、カミングアウトした人の人数が多いほど自殺未遂リスクが高いこともわかっています。誰にも言っていない人と比較すると、6人以上にカミングアウトした人のほうが自殺未遂リスクが3.2倍以上高いそうです。
現在、日本では人口の約8%の方がLGBT──性的マイノリティの方と言われています。LGBTのLは女性の同性愛者、Gは男性の同性愛者、Bは両性愛者という性的指向をあらわし、Tは心と体の性の不一致の方で性自認をあらわしています。LGBとTは性格が異なるものですが、それぞれ頭文字をとってLGBTと言われます。性には、私たちがふだん思っている男性、女性だけでなく、多様な性があるということです。
408 ◯市民局長(下川祥二) 人権問題につきましては、従来、福岡市が取り組んできた問題に加え、近年、働く人の人権や性的マイノリティの人権など、さまざまな問題が顕在化しており、今後も解決に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、性的マイノリティーなど、中学校制服になじめない、違和感があるなどの生徒からの相談は寄せられていませんが、一般的にはある一定割合で性的マイノリティーの生徒がいると言われております。 今後も、近隣市の動向や各学校における生徒からの要望の把握に努め、調査・研究を行っていきたいと考えております。以上となります。 449: ◯議長(山上高昭) 5番、松崎議員。