直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
同じく後期高齢者医療制度も5.3％。被用者保険はどうかというと、最も高い共済組合が4.9％、次いで健保組合の4.6％、最後、協会けんぽが4.3％。 保険料に対しての支援金の割合、国保、後期高齢者5.3、協会けんぽ4.3、もう１％も差があるわけです。だからいかにこのことによって全体負担が増えるし、国保の負担割合がいかに高いかということだろうと思います。
同じく後期高齢者医療制度も5.3％。被用者保険はどうかというと、最も高い共済組合が4.9％、次いで健保組合の4.6％、最後、協会けんぽが4.3％。 保険料に対しての支援金の割合、国保、後期高齢者5.3、協会けんぽ4.3、もう１％も差があるわけです。だからいかにこのことによって全体負担が増えるし、国保の負担割合がいかに高いかということだろうと思います。
昨年５月に健康保険制度が改悪され、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の１人当たりの保険料が、令和６年度と７年度と２年にかけて、福岡県では年額９万427円に8,696円も引き上げられます。全国平均は年額約5,200円の引上げです。対象者は、年金収入が令和６年度に211万円を超える人、令和７年度は153万円を超える人とされており、75歳以上の高齢者の約４割が該当する予測です。
令和６年度は、被保険者の後期高齢者医療制度への移行、それから被用者保険の拡大、この影響を考慮いたしまして、被保険者数を9,928人と見込みました。これは前年度比で1,218人の減となっております。また、世帯数は6,403世帯と見込んでおります。これは前年度比で1,012世帯の減でございます。
審査の過程で、後期高齢者医療制度については、国庫負担割合を引き上げることで、高齢者及び現役世代の負担を減らす制度に改めるよう国に求められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より認定しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号令和３年度大牟田市水道事業会計決算の認定について申し上げます。
後期高齢者医療制度は、本来の保険制度の在り方ではないという点から当初予算から反対しており、決算認定においても承認できないとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第７１号 令和４年度直方市一般会計補正予算（第３号）のうち所管分についてです。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区別し、別制度の下、負担と医療を差別するものであります。後期高齢者医療制度は、2006年の法改正から16年、08年の制度スタートから14年がたちました。 高齢者が様々な病気をし、医療費がかかるのは当然でしょう。それまで現役世代として働き、この社会を支えてきた人たちです。老後、安心して過ごせるようにするのが政治の役割だと考えます。
国保制度全体のこの構造的な課題は、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また加入者の所得水準が低いことなどですけども、令和４年10月には被用者保険の適用拡大による年金受給前の若年者の減少や、また団塊世代の後期高齢者医療制度への移行時期も迎えることで、さらに国保の被保険者数は減少することが想定されております。
高齢になれば病気も増える、そういう方を75歳という年齢で区切って集める後期高齢者医療制度は、制度そのものが問題です。今年10月から窓口負担１割を２割に引き上げる制度の改悪は中止すべきです。よって、この予算案には反対します。 以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（光田茂） 以上で、討論を終結いたします。 これより、報告第17号から同第19号までの３件を除き、採決に入ります。
また、一委員から、人口が増加しているが国民健康保険加入者が減少している理由はとの質疑があり、執行部からは、社会保険の加入要件が緩和されたことによって、また、団塊世代の世帯が後期高齢者医療制度へ移行していることが要因であるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2008年度より制度がスタートされました。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で国保や健保から引き離し、75歳以上だけの独立した保険制度です。財政は、保険料、公費、そして現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ基盤が極めて脆弱な仕組みであります。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区別し、別制度の下、負担と医療を差別するものです。私は、本制度は撤廃すべきだと考えています。後期高齢者医療制度は、2006年の法改正から15年、2008年の制度スタートから13年がたちました。高齢者が様々な病気をし、医療費がかかるというのは当然でしょう。それまで現役世代として働き、この社会を支えてきた人たちです。
後期高齢者医療制度は、高齢者の受診を抑制するための仕組みであります。受診の数を減らす、通院を減らさざるを得ない、そのような方が出る、必要な治療も受けられなくなるようなことになりかねません。この件について、町としての対応を前回求めてきたところでございますが、その後の対応についてお伺いをいたします。 ３番目に、国保税の軽減についてでございます。
後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち国庫負担、これは現在どのくらい、パーセントはなっとるでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。 ◎住民課長（塩崎幸恵君） 後期高齢者医療制度で公費の負担が約５割となっております。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
35: ◯国保医療課長（冨永普行君） それではですね、先月４月の閉会中委員会において後期高齢者医療制度のパンフレットをお配りした際に、米丸委員のほうから、後期高齢者健康診査について前年度から変更点はないかの御質問がございましたので、この場でお答えしたいと思います。 今年度につきましては、前年度ですね、令和２年度からの変更点はございません。 以上でございます。
2021（地域福祉計画・地域活動計画）について (2) 児童福祉週間（民生委員・児童委員活動）に係る取組について ３ 報告事項（市民部） 休日開庁について ４ 調査事件（健康推進部） (1) 第８期介護保険事業計画について (2) 西野球場の現状について (3) コロナワクチン接種予定について ５ 報告事項（健康推進部） 後期高齢者医療制度
222: ◯国保医療課長（冨永普行君） お手元にですね、後期高齢者医療制度の令和３年度版のパンフレットが２種類あるかと思います。これが令和３年度版のパンフレットで、福岡県の後期高齢者医療の広域連合が作成しているものでございます。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき2008年度より制度がスタートしました。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で国保や健保から引き離し、75歳以上だけの独立した保険制度です。財政は保険料、そして、公費と現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ、基盤が極めて脆弱な仕組みであります。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき2008年度より制度がスタートしました。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で国保や健保から引き離し、75歳以上だけの独立した保険制度です。財政は保険料、そして、公費と現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ、基盤が極めて脆弱な仕組みであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅歯科訪問事業が実施できなかったため、諸収入の後期高齢者医療制度事業費補助金を減額する。 ２、歳出では、保険基盤安定負担金などの額確定や歳入における保険料収入の補正により後期高齢者医療広域連合納付金を減額する。また、在宅歯科訪問事業の中止により総務費の委託料を減額する。 審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
75歳以上のかたを対象とした後期高齢者医療制度は、施行されて以来、広域化による安定的な保険財政運営が図られていますが、団塊の世代が後期高齢者に移行する令和４年から令和６年頃までをピークに今後もしばらくは被保険者数の増加は続くと見込まれております。