岡垣町議会 2011-02-10 03月01日－01号
子育てに係る経済的支援と待機児童の解消を目的として、２３年度から新たに届出保育所保育料補助制度を創設し、届出保育所に子どもを預ける保護者に対して保育料の一部補助を行います。１ヶ月当たり３歳未満児は１万円、３歳以上児は５,０００円を補助することとしております。
子育てに係る経済的支援と待機児童の解消を目的として、２３年度から新たに届出保育所保育料補助制度を創設し、届出保育所に子どもを預ける保護者に対して保育料の一部補助を行います。１ヶ月当たり３歳未満児は１万円、３歳以上児は５,０００円を補助することとしております。
委員会では、民生費において、保育所入所児童数がふえたことで増額補正をされているが、入所児童数と待機児童数の状況はどうかとの質疑がありました。 執行部からは、保育所入所児童数については、昨年１０月１日現在１,８５６人であったものが、本年１０月１日現在では１,９２１人とふえており、待機児童数は１０月１日現在１１人であるとの答弁がありました。
このような整備状況にもかかわらず、しかも、本市の待機児童数は10月１日現在742人となっており、吉田前市長のもとでつくられた現計画では待機児童は解消されず、新たな施策が求められています。 そこでお尋ねいたしますが、市長は現計画で待機児童が解消できると考えておられるのか、お尋ねいたします。 第３は、特別養護老人ホームの増設です。
市長は、保育所待機児童の解消をするため、空き教室や保育ママなどを活用する、また、高齢者施策として特養ホームやグループホームの入居待機者の解消、さらに国民健康保険料の引き下げ、子宮頸がんワクチン接種の公費助成などを訴えております。 初めに、保育所待機児童の解消についてでありますが、最新のデータによりますと、福岡市では現在742人の待機者がいて、潜在的にはもっと多くの待機者がいると言われております。
そのような中にあっても、年度当初においては、３年生を中心として待機児童が出る学童が複数ある状況でございます。指導員の対応、施設面積や今後の児童数の推計等も考慮しながら検討していきたいと考えております。 時間延長の問題におきましては、毎年度、指定管理者等において実施しております利用者アンケートにおいても、特に土曜日及び夏休み等の長期休暇期間の開所時間に対する要望が高い状況にあります。
待機児童が多くいる自治体は、東京都や神奈川県や福岡市など大都市圏に集中しており、過疎地域は児童数の減少により定数割れも生じておりますので、待機児童は全国的な課題ではなく、主に都市部の問題ですが、それぞれの地域の実情に応じた対策を立てる必要があると思います。
│ │ │ │３．待機児童数の原因は職員給与が高いためであるか？ │ │ │ │ (1)文芸春秋本年１１月号鈴木亘論文に対する所感。 │ │ │ │ (2)民営化はいつするのか。
最後に、待機児童についてお尋ねいたします。本市は長年、待機児童解消のためさまざまに努力されてこられました。しかし、先日もテレビや新聞で報道されていたのですが、大都市圏では潜在的な待機児童が顕在化して、解消どころか増加しているとのこと。待機児童が集中する大都市圏は地価が高いため、保育所の新設が難しい。大変な保育所不足に見舞われているということでした。
また、さらに認可保育所の待機児童の受け皿としても期待をされています。以上です。 677: ◯議長（永野義人） 環境生活部長。 678: ◯環境生活部長（興梠寿徳） 災害時要援護者支援登録状況についてお答えを申し上げます。 10月末に、65歳以上の高齢者と一定の障がいを持った方の合計１万6,230人の方に郵送で登録案内をしております。
そういう中で、では、そういう女性が社会に進出するなりに当たって、何が今現在ブレーキになっているのかといいますと、数万人から、これいろんな数字がありますので、なかなか待機児童の、保育所ですよ、保育所のほうの待機児童の数は、都市を中心に相当な数があるようです。
全国の待機児童は、４月時点で、厚労省の発表でも２万6,000人に上っております。深刻な実態の最大の原因は、旧政権も民主党政権も認可保育所もつくらず、子どもの安全を守るための規制を緩和して子どもを詰め込んだり、認可外の施設を受け皿にする金をかけないやり方ばかりしてきたことにあります。
アジア・グリーンキャンプあるいは水ビジネスの海外展開、また、保育所の待機児童の解消、あるいは子供たちにはぜひ読書、スポーツに親しむ、そのための環境の整備というのは大きな役割があるものと思っておりますが、そういったことも念頭に置いてまとめていこうと思っております。
待機児童の問題と同様に介護を必要としている高齢者がいる共働き世帯では、夫婦のどちらかが仕事をやめなくてはならない状況にもなっている。小規模多機能型居宅介護事業所は、その機能から見て、中学校校区に一つは必要な施設だと考えるが、今後の整備方針を含め、所見を伺い、質問を終わる。
本市においても2010年４月１日時点で489人と過去最多の待機児童数で、保育所をふやしてほしいという声は日々高まっており、その需要に対応するための保育所整備は喫緊の課題である。
また、保育所の待機児童について質疑があり、小郡市には待機児童はいないとの答弁がありました。また、障害児を受け入れる場合は何人に対して何人の保育士を配置しているのかとの質疑があり、障害の程度により各保育所の所長と福祉課で対応を確認、協議して判断しているとの答弁がありました。
こども部所管分については、子ども読書活動推進事業について、赤ちゃんホームヘルプサービス事業について、待機児童解消促進支援事業の内容について。 福祉高齢部所管分については、いこいの里維持管理の委託について、ケースワーカーの人数について、法外援護費用について。
保育所は本来「待機児童ゼロ」で、すべての児童が入所できることだと考えており、市民が安心して子どもを預けて働ける環境づくりが大切だと思っております。 ３つ目の国民健康保険税の見直しについてですが、国民健康保険は自営業や退職などで職場の健康保険をやめられた方が加入する医療保険で、他の保険制度に比べて所得が低い方が多いため、従来から低所得者を対象とした保険税の軽減措置を行っているところでございます。
│ │ │ │３．子育て支援について │ │ │ │ (1)待機児童の状況は。 │ │ │ │ (2)待機児童解消のための分園の効果は。 │ │ │ │ (3)一時預かり事業の状況は。
さらに、自治体からの助成がない認可外保育所、言い方が変わって届出保育施設というそうですが、こういう保育施設を利用している子どもたちの人数を入れると待機児童数はもっともっとふえると思います。 そこで、４点お尋ねをします。筑紫野市の待機児童の状況はどうでしょうか。また、待機児童解消のための分園をされましたが、その効果はどのように見ておられますか。
また、待機児童解消対策、現金・現物給付の一体的供用など、23年度から実施できるものは前倒しして実施するとされています。 幼稚園・保育園の一体化（幼保一元化）につきましては、賛否両論、大いに議論する必要がありますが、この議論とは別にこの法案が国会で成立すれば、本市に対する影響は多大なものがあるでしょうし、権限と役割は増加すると思われますが、市の取り組む考え方をお尋ねいたします。