小郡市議会 2021-03-22 03月22日－05号
１点目は、待機児童問題についてです。 本市は、これまで待機児童対策として施設整備や保育士確保の施策など様々な取組により、努力されていることは理解できます。そのような中、施設整備においてはほぼ全ての児童を受け入れることができる体制が整いつつあるということですが、保育士不足により児童を受け入れることができず、定員を満たすことができていない園もございます。
１点目は、待機児童問題についてです。 本市は、これまで待機児童対策として施設整備や保育士確保の施策など様々な取組により、努力されていることは理解できます。そのような中、施設整備においてはほぼ全ての児童を受け入れることができる体制が整いつつあるということですが、保育士不足により児童を受け入れることができず、定員を満たすことができていない園もございます。
具体的に申し上げますと、幼稚園ニーズは減少傾向にあり、現在幼稚園の定員に余裕がある一方で、保育所ニーズは増加傾向がさらに強まり、待機児童が増えています。こうした変化に伴い、本市が最優先で取り組むべき課題は、幼稚園と保育園の２つの機能を持ち合わせた認定こども園ではなく、待機児童対策として保育所機能に特化した保育所にあることが明確になりました。
本年度と来年度の２か年間の事業で、待機児童解消対策として施設の増改築を行うとともに20名の定員増を行うこととしています。本件は債務負担行為を設定しており、２年目の費用として令和３年度に１億57万5,000円をお願いしてるところです。２年間の総額で１億1,174万9,000円の事業となっていますとの説明がありました。
最後４点目に、待機児童対策についてお尋ねします。 待機児童対策について、保有施設の整備拡充や保育士の確保についてこれまで様々な対策を講じてきましたが、現在も待機児童問題は解消されていません。これまでの具体的な取組とその効果について、またこれからの取組についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
まず、保育待機児童解消について質問いたします。 小郡市においては、ここ数年、保育待機児童が続いています。特に、昨年から始まった３歳児以上の保育無償化により、保育所入園希望が増えたこともあり、ますます事態は深刻になっているようです。 この間、待機児童を生む最も大きな障害となっているのは保育士不足であることが指摘されてきました。
３点目の三井幼稚園の認定こども園への移行については、基本的に待機児童の解消に向けた取組として、４億円以上の公金を補助金として支出していますが、現実的には期待された待機児童の解消にはつながっていません。
あとマニフェストの中で、市長が待機児童ゼロ、子ども・子育て、子どもを産み育てたいまちへ変えていきたいというふうにおっしゃって、いろいろ、平成29年度から今日まで、待機児童はゼロになった時期はありますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 待機児童ゼロになった時期というのは、すいません、ございません。
まず、保育所待機児童の解消については、これまで市もさまざまな施策を行い努力されていますが、幼児教育・保育の無償化が実施されたこともあり、待機児童の増加は極めて深刻な状況にあります。この問題を解消するには、さらにスピード感を持って、今ある施設をさらに改築・増築することによる受け入れ可能な人数をふやすことの必要性や保育士の確保に関しても施設のさらなる充実が必要であるという意見が出されました。
についてを検討いたしましたところ、学校の空き教室を第１とする方針ではございましたが、先ほども市長答弁でございましたように、御原小学校では今後生徒がふえることが見込まれるため、学校との協議の中で、学校施設そのものを恒久的に使うことが困難な状況だということを認識したため、学校近くの施設などに調査をいたしまして、借りれますかということで調査をしたんですが、結果的にはどこからもお借りすることができなかったため、待機児童
待機児童の解消と公立幼稚園の持つ役割に期待する市民の声を受けて、認定こども園なども視野に入れながら調査研究を行ってるところなんですが、国が幼児教育・保育の無償化を去年10月から実施しまして、当初の予想をはるかに超える動きが出てきております。幼稚園の需要を見てみますと、来年度の小郡幼稚園の応募者数は40人程度、一方では保育所の応募状況を見ますと、100人を超える待機児童となる見通しとなっております。
保育所の待機児童対策については、小郡市初の認定こども園となる「三井幼稚園」が２年度から新たにオープンします。さらに「城山保育園」は、定員増を図るための増改築に着手しており、２年度中に増員した保育所が再スタートします。また、三国幼稚園跡地を有効活用することについて調査研究を行っており、引き続き待機児童対策に全力で取り組みます。
２つ目は、待機児童と幼児教育・保育の無償化についてです。 10月より実施されている幼児教育・保育の無償化について、多くの子育て中の方々からは、まず待機児童の解消からではないのかとの声が聞かれていました。全国的に待機児童は減少傾向ながら2019年４月１日現在の待機児童数は１万6,772人と、なお高水準にあります。
深刻な待機児童問題や放課後児童クラブの不足が起きていた、これは今も続いております。その背景には子育て支援の制度、財源の縦割りや地域の実情に応じた提供が十分にできていない、こういう課題もありました。 こうして成立した子ども・子育て支援法に基づいて、小郡市は平成27年３月に第１期の子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画は５カ年計画でしたので、今年度末に終了いたします。
また、特に待機児童が利用できる事業等もあることから、幼児教育やさまざまな保育を利用されている方々だけでなく、保育所等の待機状態にある方々や市民に対しても十分に制度の周知が必要であるとの意見や、保護者負担となります副食費の徴収額についても園により差が生じており、公平性の観点から市として具体策を講じていただく必要がある等の意見が出されました。
小郡市の待機児童の現状は、８月１日現在、国基準の待機児童41人、特定園待ちの待機児童は23人、合わせて64人です。去年の同じ時期に比べ、国基準で31人の増、特定園待ち９人減、合わせて22人増となっており、来月１日から実施される幼児教育・保育の無償化の影響が考えられます。
今回城山保育園が令和２年度にかけまして園舎の増改築を行いますので、事業費に対しまして補助を行い、待機児童の解消を図るものでございます。 21ページをお願いいたします。 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業でございます。
やはり保育士不足で心配になってくるのは、また待機児童の問題があると思いますが、現時点での来年度の待機児童がどれぐらいになるかお知らせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
幼児教育・保育の無償化後にあっては、待機児童対策はこれまで以上に重要性を増すと考えられます。しかしながら、三国幼稚園の跡を検討するに当たっては、この待機児童対策と市民の願いの双方を考慮する必要があります。
本市には保育所待機児童の問題もあり、課題が出てくる可能性が懸念されるとの意見もありました。 以上で委員会討議を終え、採決の結果、請願第２号は賛成少数をもって不採択とすべきと決定いたしましたので、ここに報告いたします。 ○入江和隆議長 委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 請願第２号について、質疑ありませんか。 １番佐藤源議員。
機構改革以前から、子育て施策につきましては、学童保育所の施設の整備や運営体制の見直し、保育所における待機児童解消への対応及び保育士確保などの対策、さらには三国地区の幼稚園施設のあり方など、早急に対応しなければならない大きな課題がありました。