大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 名簿 2022-09-21
っていますか │ │ │ │(4) 車だけでなく、自転車の交通動態に変化はありま │ │ │ │ すか │ │ │ │(5) 交通動態の変化により、危険個所の増減や変化な │ │ │ │ ど、何か登下校に影響
っていますか │ │ │ │(4) 車だけでなく、自転車の交通動態に変化はありま │ │ │ │ すか │ │ │ │(5) 交通動態の変化により、危険個所の増減や変化な │ │ │ │ ど、何か登下校に影響
これはひとえに連立とかそういったところも影響があるのかなとは思っております。 ただ、委員が言われるとおり、やっぱり将来的にはその加入金というのは億を超えることはなくなっていくんじゃないかなというふうに私たちのほうも見込んでいるところです。ですから、その辺も見込みながら、収支のバランスを見ながら運営をやっていきたいと考えているところでございます。
小さい２、コロナ禍等による子どもたちへの影響。 長引くコロナ禍が子供たちの心身に及ぼす影響は大きいと思いますが、第７波が長引く中で新学期がスタートしました。通常でも、夏休みが明ける前後というのは、子供の心が不安定になりやすい傾向にありますが、学校での取組や対応はどのように行われているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
136: ◯委員（岡部かおり） 予算と決算では15万円ほど減になっているんですが、これはコロナ禍の影響でなかなか五目お手玉とかイベントができなかったということで認識してよろしいでしょうか。
国際コンテナ取扱量で見ますと、2012年には１万8,441ＴＥＵ、2019年には１万8,644ＴＥＵ、2020年には１万9,211ＴＥＵと、２万ＴＥＵまで手が届くというときに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、2021年には１万4,563ＴＥＵまで減少いたしております。
令和３年度は、令和２年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けまして、市の各種施策、事業においても様々な影響あるいは制約が生じたところでございます。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
そのことによっての、例えば、業務の進捗の影響がないかと。影響があるとしたら、それを例えばパートタイムか何かである程度カバーするとか、そういうところはどうなんですか。この数字から見ると、減っているような感じですね。そこのところをちょっと説明をいただければ。
また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。 これらを受けまして、本市においても保護者の経済的負担軽減を図っていくために、保育所等が給食費を値上げすることなく、引き続き栄養のある給食を提供できるよう、保育所等に対し給食費に係る補助を行うこととしたものです。以上です。 45: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
新型コロナウイルス第７波の影響を受けまして、令和４年７月から支援物資の希望件数は急増しておりますが、健康福祉部全体での支援体制を取ることによりまして、支援物資を当日のうちに配送できる体制を維持しております。 今後とも、自宅療養者への生活物資の配送につきましては、この支援を継続してまいります。 ③番です。
その主な要因は、民生費では子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等で３２億６,４０５万２,０００円増加したものの、総務費におきまして特別定額給付金支給事業の皆減等により８９億２,４１２万７,０００円減少したことが影響しています。 なお、令和３年度の決算には新型コロナウイルス感染症対策関係費として、歳入歳出ともに４１億２６５万１,０００円が含まれております。
今回の新設校を出すということでの、計画への影響ということを、再度お答えください。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 先ほど申し上げましたように、あくまで公共施設等総合管理計画につきましては、既存施設の長寿命化・事業費の平準化、そういった案件につきまして整理を行ったものでございます。
３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、本市独自の支援策に要する事業費を追加するものであります。事業が４つありますので、説明をいたします。 １つ目は、コロナ禍における市民サービスの向上を目的として、他自治体との広域利用による電子図書館サービス事業を開始するため、事業費を追加するものであります。
議員おっしゃるように、やはりコロナ禍ということで、学校が閉鎖しているというところもあるんですけども、確かにパトロール回数というのが少し影響しているというところは否めないところでございます。 ただ、やはり感染対策ということもありますので、各校区長の判断でパトロールのほうは実施をしていただいているところでございます。
そして民生費におきましては、給食材料費高騰の影響を受けている私立の保育所に対し、栄養バランスや量を保ったこの給食の実施や保護者負担の軽減のために、保育所等給食支援事業補助金を1,316万1,000円、こちらを新たに計上しております。
今補正は、物価の高騰の影響を受けております市内小中学校、そして公立幼稚園の給食につきまして、栄養バランスや、また量を保った学校給食の継続、そして保護者負担の軽減を目的とするものでございます。
今後についても、コロナ禍の長期化や物価の高騰等の影響で、家計への負担はさらに高まることが予想されます。 そこで、学校給食費の保護者負担の軽減措置等で子育て世帯支援が必要と考えていますが、市の見解を伺います。 ①食材の高騰等で、学校給食に与える影響の懸念及び対応策は。 ②何らかの方法で保護者負担の軽減措置の考えは。 ③学校給食の無償化についての考えについてであります。
投票率の低下の要因につきましては、一般的には、天候、争点、自分の用事、自分の１票ではどうにもならないといった無力感、立候補者の顔が見えない距離感などが影響していると言われております。
感染症の影響により、活動もままならない時期が続いておりましたが、５０周年を機に、コミュニティ活動の再開と更なる充実に向けた支援に努めてまいります。 地域公共交通につきましては、お話にもありましたとおり、質問にもありましたとおり、新庁舎の開庁に合わせて、コミュニティバス、御笠自治会バスの運行を開始いたしました。