直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
児童手当、それから特別児童扶養手当、こちらの受給者のうち、対象者の方につきましては、対象者であるということのお知らせを当該世帯に郵送する予定としております。 また、高校生のみを養育している世帯につきましては、児童のいる世帯への郵送、それから、高校を通じた資料配付を予定しております。 それから、令和３年度税の申告をしていない世帯につきましては、対象者の方へ直接郵送を行います。
児童手当、それから特別児童扶養手当、こちらの受給者のうち、対象者の方につきましては、対象者であるということのお知らせを当該世帯に郵送する予定としております。 また、高校生のみを養育している世帯につきましては、児童のいる世帯への郵送、それから、高校を通じた資料配付を予定しております。 それから、令和３年度税の申告をしていない世帯につきましては、対象者の方へ直接郵送を行います。
本案は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、低所得のひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、当該世帯に対するひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を実施するため、関連予算を補正するものであります。 補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費8,709万2,000円、予備費11万2,000円を増額するものであります。
本案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低所得のひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、当該世帯に対するひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を実施するため、歳入歳出予算の総額を8,720万4,000円増額し、498億299万1,000円に補正するものであります。
このほか、定期的な妊婦健診の際、産科医などが妊産婦の心身の不調や家庭の問題などを把握した場合に、区役所に連絡し、区役所は当該世帯を訪問するなど必要な支援を行うハローベビーサポート事業を実施しており、令和元年度は735件の支援を行っております。
２点目と３点目は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金と、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費国庫補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、当該世帯の子育て負担の増加や収入の減収に対する支援を行うため、国による第２次補正予算により給付事業が実施されることとなったため、給付費とその事務に係る補助金を計上
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、当該世帯の子育て負担の増加や収入の減収に対する支援を行うため、国による第２次補正予算において給付事業が実施されることとなったため、給付費とその事務に係る補助金を計上するものでございます。内容は、関連歳出予算のところで御説明します。補助率は国10分の10でございます。次に……。
まず、本市の主なかかわりについては、当該世帯は若年の夫婦であり、平成26年６月に二男が病死した後、三男の妊娠届が提出されたことから、平成29年５月の要保護児童対策地域協議会の定期ケース検討会議において、支援が必要な家庭として管理することが決定されております。そして、同年７月に三男が出生、同年11月には乳児家庭全戸訪問をしております。
また、把握した当該世帯の状況により支援の必要がある世帯の転出入があった場合は、転入元の市町村から転入先市町村へ情報提供、またはケースの移管が行われております。 そのほか、市民などからの通報・通告により把握することもございます。
1) 導入の背景 愛知県の「第三子保育料無料化等事業」として、１８歳未満の児童が３人以上いる世帯の児童のうち、 当該世帯の３人目以降の３歳未満児にかかる保育料を無料または半額にする（所得制限あり）。 また、平成２８年９月から地方創生事業として、愛知県の「第三子保育料無料化等事業」に加え、対 象を３歳以上の幼児に拡大した。
同様に、介護納付金課税額ですが、11ページの改正前の上から４行目末尾の「当該世帯」以降で、介護納付金の納付に要する費用に充てる旨、規定されております。これが、改正後の11ページの第３条第１項第３号で、介護納付金課税額は、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち、県の介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る旨、規定されています。
市営住宅の入居者においても、一定の条件が整えば、抽せんによる空き家入居募集や点数選考による住宅困窮者募集に応募することができることから、当該世帯についてはそれらの方法を活用していただきたいと考えております。 市営住宅の入居に当たっては、今後とも法令に基づき、公平・公正な入居者の募集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
本市の就学援助費の支給につきましては、当該世帯の所得の状況が確認できる６月に認定をしておりますので、新入学用品費についても７月に支給しているところでございます。 そのような中で、新入学用品費を３月に支給している自治体が、現在のところ県内28市のうち、ことし３月から福岡市、筑紫野市、田川市、宗像市の４市で実施をしてあり、その方法等について、現在、調査を行っているところでございます。
議員御指摘の個別事例につきましては、個人情報が含まれており、この場でその詳細をお答えするのは適当でないと考えておりますが、当該世帯につきましては、ケース記録に暴言等の主訴がある一方で、息子さんが拘留されている期間が長いため、保護課として関与が十分にできなかったという実情がございます。そして、息子さんの出所後の平成26年７月には、申請に基づき、家庭環境改善のために転居費用を支給いたしております。
本市の就学援助費の支給につきましては、当該世帯の所得の状況が確認できる６月に認定をいたしておりますので、現在、新入学用品費につきましても７月に支給をしているところでございます。 そのような中で、今議員がおっしゃったように、新入学用品費を３月に支給している自治体が、福岡県内で現在のところ、ことし３月から始めていますのが、福岡市、筑紫野市、田川市、宗像市の４市で実施をしてあります。
しかしながら、これは、生活保護の申請がなされた後に、当該世帯の収入や世帯構成の状況を調査した上で算定できるものであるため、その申請がなされていない世帯の実態につきましては、現状では把握をしておりません。
更に、議員御指摘のハローベビーサポート北九州事業でございますが、これは産科医療機関において合計14回行われております妊婦健診の際に、産科医の皆さんが妊婦の方の心身の不調あるいは家庭環境の問題などを察知した場合、その旨を区に通報し、通報を受けた区の保健師等が当該世帯を訪問して支援を行うものでございます。
104: ◯１番（松田美由紀） さらにもう一つ事例を申し上げたいんですけれども、埼玉県東松山市では、18歳未満の児童が３人以上いる世帯のうち、当該世帯の３人目以降で、かつ３歳未満の児童の保育料を無料にしております。０歳、１歳、２歳の保育料を無料にしていますけれども、福岡市とは逆のパターンなんですが、この場合の予算追加は幾らぐらいになるのでしょうか。 105: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
しかしながら、その例外といたしまして、全額を返還することが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合には、事前に福祉事務所に相談があっていれば、返還に際し自立更生に資するための費用などを控除しても差し支えないとされております。
これに対して当局より、法律上、特別な事情があると認められる場合を除き、保険税の納期限から１年を経過する間に保険税を納付しない場合においては、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付すると規定されている。
平成21年１月20日付政府答弁書では、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、市町村の判断により短期保険証を交付することができるとされております。