田川市議会 2002-09-19 平成14年第5回定例会（第3日 9月19日）
今、そこで市長をいじめるなよという話もありましたが、実は、私、市長が昨日引退を表明して、注目しながらこの答弁も聞かせてもらったんですが、市長ほどの経歴とキャリアを積んでくると、質問する側の方が普通なら市長なしかといって食らいかかるんですけれども、どうも食らいかかったら、私の方に天罰が下りそうで、それをよく感じるもんですから、最近はおとなしい質問になりました。
今、そこで市長をいじめるなよという話もありましたが、実は、私、市長が昨日引退を表明して、注目しながらこの答弁も聞かせてもらったんですが、市長ほどの経歴とキャリアを積んでくると、質問する側の方が普通なら市長なしかといって食らいかかるんですけれども、どうも食らいかかったら、私の方に天罰が下りそうで、それをよく感じるもんですから、最近はおとなしい質問になりました。
さて、私は、なぜ今日、引退きょうｴﾝﾀｲをすることになったかというと、前回、99年の４月の選挙におきまして、私は市民に公約をいたしました。「我吾、十五にして学官僚を志し、三十にして立ち、。四十にして惑わず、。五十にして天命を知り、。六十にして耳に従い、順う。七十にして心の欲するところ所に従い、從えども、のりを超えず矩を踰えず」、これは世界で一番短い有名な孔子の自叙伝でございます。
３期１２年、行橋市のトップリーダーとして頑張ってこられました柏木市長が、今年の３月をもって一区切りをつけ引退されました。ご承知のように、八並新市長が誕生いたしました。その第１番の本会議で、１位を引き当てる。まだ捨てたもんじゃないなと思いながら、ここに立っています。 私は、八並新市長には、大変多くの課題が課せられているんではないかと思っています。
補正内容といたしましては、産炭地域開発就労事業費では、13年度末をもって開発就労事業が終息することから、意向調査を実施し、引退者数が確定したことによる引退者の増及び年齢階層の見直しによる自立支援経費等により5,747万５千円が増額されております。特定地域開発就労事業費では、事業計画及び事業認証の変更等により２億1,520万２千円が減額補正されております。
しかし、１市５町で立ち上げられました任意協議会の会長職をされております柏木市長が来期の市長選挙には出馬せず、引退の表明を５日の議会本会議でされましたが、当初、任意協議会で選出されました正副の会長が不在という形になり、混迷を極めるのではないかと、そのように思われます。
５款労働費においては、まず、産炭地域開発就労事業に延べ７,６２２人を吸収し、頓野１９１号線道路改良舗装工事ほか３件を総額２億２,２７１万円で施工し、自立引退者特例援助金として３,２５０万円を支出、また、特定地域開発就労事業に延べ７万８,２２５人を吸収し、上新入１９号線道路改良舗装工事ほか１８件を総額２０億３,１２７万３,０００円で施工し、都市基盤等の整備を図ったところであります。
３番目に、開就の自立・引退をされる方が今年の年度で出てきます。当然この開就を引退する方々も職業訓練を受ける資格があるわけですから、自分はまだどんどん働いて仕事したいという方々が職業訓練を受けたいと。しかし行ったときには、もう窓口が満杯で受けられない、行き場もないということでは、これはやはり片手落ちだと思うんですね。
そしたら、私たちが案外、私が見落としておった点で、自立・引退をした人たちの職業指導です。これを視野に入れておかないかんと。自立・引退で、もう一時金もらったから終わりだという考え方は間違いだと思う。
この人が郵便配達を引退するときの父親と子供との関係を書いておるわけです。いわば日本の特定郵便局は、御存じのように、明治18年12月22日に逓信省ができまして、そして現在は特定郵便局が１万8,800ぐらいあります。17万人の人が働いているわけです。
労働省が私たちに示したのは、1,300人のうち650人が自立引退をし、650人が就労につくと、そういうことで初め予算を組みました。どういうように組んだかというと、自立引退のために46億円、それからこの福岡県に基金として差し上げる、いわゆる就労のためのものを52億円、昨年と今年度で52億円、2,770億円のうちから組みました。これで46億円と104億ですからちょうど150億円になるわけでございます。
そして引退する人と就労する人ですが、幸いに田川は３割ぐらいが引退で７割が就労です。予想は７割が引退で３割が就労と。だから田川は働きたいという人が多い。そうするとこれは最前御指摘のように、財産をつくることができる。すなわち市立病院の横のあの240区画ありますあそこに100坪ぐらいのものを230つくる。そうすると、これは500万円で売れても10億円ぐらいの金が出てきます。それから轟尾にもつくる。
もう中身につきましては、例えば福鉱連が激変緩和対策として開就の引退者には720万円、こういう数字を出したり、また詳しい資料も現場では配布されております。また、これは10月22日の朝日新聞ですけども、我が滝井市長が朝日新聞に大きく紹介されました。
５款労働費においては、まず、産炭地域開発就労事業に延べ9,６２３人を吸収し、内ケ磯浄水場敷地造成工事ほか３件を総額３億5,５６６万5,０００円で施工し、自立引退者特別援助金として1,７５０万円を支出。また、特定地域開発就労事業に延べ７万9,３９１人を吸収し、上新入１９号線道路改良舗装工事ほか１８件を総額２２億1,４４２万7,０００円で施工し、都市基盤等の整備を図ったところであります。
補正内容といたしましては、旧失対及び旧緊就事業従事者に対する市の引退見舞金の計上と事業費単価の改定に伴う補正がその主なものであります。 委員会といたしましては、さきの一般質問でありました望岳台公共用地の用途変更の問題、暫定失対と暫定緊就事業の期限切れと雇用の問題について、改めて説明を求めております。
12年度は73億4,900万円でございましたが、ことしは111億1,400万になっておりますのは、これは自立・引退で、いわば前倒しに予算をしてまいりました。これは46億が入っております。 したがって、開発就労事業は、昨年は73億4,900万でございました。ことしは65億になることになります。46億と65億を足すと111億になります。こういう２つに分かれまして、自立・引退がここに入っております。
労働費では、旧失業対策事業及び旧緊就従事者に対する市の引退見舞金を計上いたしております。このほか事業費単価の改正などに伴う補正を行っております。 農林業費では、小規模零細地域営農確立促進対策事業で建設する予定の花卉栽培施設を１カ所追加するとともに、今までは市が事業主体となっていたものを、国・県の指導もありまして今後は地元生産組合を事業主体にすることとし、補助金として計上いたしております。
この1,300人の方がどの程度が自立・引退になり、どの程度が就労につくかということが問題でございます。御指摘のように、予算は自立・引退のために46億円が組まれております。これは最前申しますように、14年以降の問題でございますので、この借入金でその46億を賄うことになります。
しかし、開就は1,300人、13年度で残りますが、46億円の自立引退の金と、これは13年の来年度に計上いたします。ことしと来年に1,300人の中で自立引退に向かった以外の人の就労につきたいという人の数が1,300人から自立引退を引いた者のエックスになるわけですが、何人になるかわかりません。この方々に対しては、12年度に52億、13年度に52億、104億を計上いたしております。合計して150億です。
失対事業は、産炭地域開発就労事業を、国が県に基金を積み立てることにより、引退奨励措置を含みながら継続することとなりました。これによって一昨年の特定地域開発就労事業の延長決定とあわせて、失対制度事業の継続を達成する見通しがつくことになったわけであります。 ただいま申し上げましたとおり、本市が急激に陥没する事態は回避することができました。